齋藤邦吉

連絡の駐在員を置くことが適当かどうか、また相手国の考えもございますから、そういう点までお約束はできませんが、そういう現地との連絡、それから収集のやり方、全体計画の練り直し、そういう問題について根本的にやり直す計画をやりますから、しばらくお待ちをいただくようにお願いいたします。

この事件はほんとうに私も遺憾な事件であったと思います。カネミ油症事件がありましたあと、多少毒性がＰＣＢよりも弱いにいたしましても、ビフェニールが漏れて食品の中に混入されたということは、ほんとうに食品業界としても、私、相当反省をしてもらわなければならない問題だと考えております。 　そこで問題は、私どもこういうことを考えるにつきまして、熱媒体として使うものに、毒性の強いもの、毒性のあるものを使うということ自体に、やはり相当問題があると思います。そこで、やはりこういうものについては、こういう毒性のあるものを熱媒体として使う、そういう設備構造のあり方、こういうことを直す方法はないだろうかということが一つ問題だと私は思うのです。そういうこと

局長の言うたのは、まあちょっと舌がすべったような感じがいたします。基準というのですから一つのスタンダード、こういうふうな意味で気持ち楽なつもりで舌がすべり過ぎて言ったのでしょうが、つくった以上守らせる、これはあたりまえのことです。そのくらいのことをやらなければ基準なんかつくったって意味がない、私はそう思います。ただ局長は舌がすべったのでしょうから、その点は誤解なさらないようにお願いをいたします。 　そこで問題は、この食品衛生法という法律を実際実施する責任者は府県知事なんですね。地方庁にまかしてあるところに相当むずかしい問題があるんです。それから、それを実際にやりますのは、御承知のように国の役人ではないんです。府県の普通交付税によっ

先ほどもちょっと申し上げましたが、食品添加物その他ビフェニールのような問題やはりいろいろ問題がありますので、こういう問題について洗いざらい、この際思い切って毒性並びに安全性の検査をやろうということにいたしたいと考えております。添加物については、現在三百三十七許されておるようでございますが、数年計画で実はいま総点検をしておりまして、すでにその検査によってやめたものもあるわけでございます。 　こういうふうな食品添加物、中性洗剤、それから今度の国会に、厚生省から家庭用品について規制をしようという法律をいま実は出しております。たとえばテーブルに使う塗料のような問題。それから、衣服類についていろいろな化学物質を使って、からだがちくちくすると

ですから、先ほどもちょつと申し上げましたように、ビフェニールについてならばビフェニールについての専門のお医者さんなり科学者がおるわけです。そういう方々で研究班をつくるわけです。それからまた、先ほどもちょっと申し上げましたが、中性洗剤なら中性洗剤について賛成という先生もおります。反対という先生もあります。そういう方々も入っていただいた専門の研究班をそういう項目に応じて、これは一朝一夕に百も二百もつくるというのはたいへんだと思いますから、緊急なものからやっていきますが、それぞれの項目についての専門家に集まっていただいた研究班をつくって、その研究班に必要な予算を流して十分な検査をしていただく、こういう形になろうと思います。

増員の問題については、これは地方の役所のことでございますから、こちらから、右から左に増員してくださいと言っても、そううまくいくかどうか、それも問題でしょう。それから交付税でめんどうを見るという問題もありますので、そうはまいりません。年々三百人ぐらいずつはふやしておるわけでございますが、一挙にたくさんふやすということは困難だと思いますが、そういう方々に機動的に、効率的に働いていただくようなやり方を考えなければなるまいと思います。それと同時に、いまお述べになりましたような処遇の改善、これも大事なことでございますから、そういう方面に努力をいたしてまいる考えでございます。

厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　わが国は、急速なテンポで高齢化社会を迎えようとしているのでありますが、他面、核家族化の進行や扶養意識の変化などにより、わが国の老人を取り巻く環境は著しく変貌しつつあります。このため、老人問題をめぐる国民の関心はかってない高まりを見せており、中でも老後保障の柱となる年金制度に寄せる国民各層の期待は、きわめて大きいものがあります。 　さらに、経済社会の発展の成果を各世代を通じて均てんさせる上からも、老人が安心して老後を送ることができる年金制度の確立をはかることは、いまや内政上最優先の課題の一つと申すべきであります。 　今回の改正法案は、このような

お答え申し上げます。 　政府は、社会保障の充実に全力を尽くしておるわけでございまして、西欧先進諸国並みに一日も早く近からんことを目標として、もろもろの施策を進めておるわけでございます。特におくれておりますのが年金でございますので、今回大幅な改善をいたしておりまして、この法律案が成立いたしますれば、年金に関する限り、西欧先進諸国に非常に近づくことになることは明らかでございます。 　なお、お尋ねにありましたように、社会保障に関する一〇二号条約の批准の問題がございましたが、来年度において、これが批准を行なうことを目途として、目下、準備を進めておる次第でございます。 　さらに、年金制度の問題につきまして、保険主義の立場に立って、あくま

お答えを申し上げます。 　総理からお答えになりました部分を除きまして、私からお答えをいたしますが、年金スライド制による財源のお尋ねでございます。この財源については、国庫負担にすべきであるという意見もありますし、さらにまた、特別な国庫負担を必要とするものとは考えていないと、こういったふうな種々さまざまな意見がございますが、私といたしましては、何らかの措置が必要であると考えておるのでございまして、今後、十分検討してまいりたいと考えております。 　次に、年金財源のあり方につきまして、保険料の引き上げに見合って国庫負担も増額すべきであると、こういうお尋ねでございます。現在、年金の国庫負担は定率二〇％の負担が行なわれておるのでございまして

総理からお答えになりました分を除きまして、お答えを申し上げます。 　年金制度の体系が複雑になっておりますので、総合調整をはかったらどうかといったふうなお尋ねでございます。現在のところ、年金制度の体系というものは、それぞれの沿革によってできておりまするために、数多くの分立を来たしております。こうしたことによって、それぞれ被保険者の必要な多様な要請にこたえておるのでございますけれども、一面また考えなければなりませんことは、格差の発生でございます。こういうふうなことでございますので、これらの全制度を通じて国民全体に均衡のとれた保障を行なうために、各制度間における不合理な格差を解消し、あわせて各制度間を通じての整合性を実現するということは

総理からお答えになりました部分を除きまして、お答えを申し上げます。 　まず、年金制度の充実のために国庫負担を四〇％とし、残りを労働者一二〇％、資本家七〇％、こういうふうにしたらいいのではないかというお尋ねでございますが、先ほど来お答え申し上げておりまするように、厚生年金に対する現在の国の負担は二〇％でございまして、西欧先進諸国の行なっておりまする国庫負担の率に比べますと相当高率でございますから、国庫負担を四〇％に引き上げるという考えは持っておりません。さらにまた、労使の負担割合を三〇、七〇ということでございますが、社会保険制度におきましては、今日まですでに労使の負担割りは折半ということで定着をいたしておりますので、いまこうしたこと

自治体病院が非常に財政が苦しい、赤字になっている例が非常に多い。私も十分承知をいたしております。まあこの問題につきましては、先生御承知のように、たてまえとして府県なり県がめんどうを見、さらに特別交付税で見るという仕組みにはなっております。しかし、このままの仕組みで投げていていいのかどうか、私も実は最近疑問を抱いているわけでごございます。もちろんそういうふうな経営の問題でございますから、先ほど医務局長から答弁のありましたように、診療報酬の改定ということが絶対必要であることは間違いありません。これは診療報酬の改定によって、そして病院は病院らしい診療報酬をいただけるようにしてあげなければどうにもなりませんが、そうしたことをやっても、なおか

精薄児の実はコロニーをつくるとき、私もお手伝いをしたわけでございますが、あれを当初つくりますときには一つモデル的に国立でつくりまして、その実績を踏まえてまたいろいろ考えてみようじゃないかと、こういうふうな趣旨で私どもあの予算を計上をいたしたということを記憶いたしておるわけでございまして、私自身も完成いたしましてからまだ行っておりませんが、私も全国ただ一カ所でもういいんだという考えは全然ありません。全然ありません。もともと最初から実績を見た上でふやしていこうと、こういう考えで出発いたしたと私考えておりまして、ひとつこの問題は全国で四カ所がいいか、あるいはやっぱりブロック別に一カ所ぐらいつくることが私は必要だと思うのです。県ごとにつくる

私がお答えいたしたのですから、私からまたもう一度お答えいたしますが、重度心身障害児を収容しておる施設によりましては、ほんとうにまだ小ちゃな子供だけの場合もあります、施設が。それからたいへんなおとなといっちゃおかしいんですが、二十をこしたような、もう成人した重度心身障害児ばかり入っているような施設もあるわけです。それをいまの予算の施設では一律に一・五対一人、こういうふうになっているわけなんです。それはおかしいじゃないか。やはり施設によっては一対一、こういうふうなことを考える必要があるのじゃないかということを申し上げまして、全国的にそういう施設を全部いま洗い直して調べておりますが、来年度の予算において一対一のものもあり、あるいは小ちゃな

実は、この保健所の医師の不足については、ほんとうに頭を悩ましておる非常に大きな問題でございます。お述べになりましたように、食品衛生、あるいは環境、公害の問題、その他、公衆衛生の仕事というものは非常に重要性を増している、こういう際に保健所のお医者さんの充足がさっぱりできない。実はほんとうに私も頭を悩ましております。結局、それにはいろいろ理由はあると思うのです。まあ、大学教育において臨床に関心が多く、公衆衛生にあんまり関心がない。それから、やっぱり開業医のほうに魅力があるというふうなこともございましょう。私は医師の絶対数から言うと、大体西欧先進諸国にそう数から言うて少ない、そんなに劣っているわけでもないんです。しかも、最近における文部省

お答えを申し上げますが、御承知のように、工場に働いておられる方々は、基準法によって健康診断というものを厳重にやっております。それから妊婦につきましては、いままで所得の多い方については、そういう無料の制度がなかったんですが、四十八年度の予算で無料の検診を年二回やるというふうにしたわけでございますが、一般の家庭の主婦については、いままでそういうことをやる制度がないわけでございます。農村地帯におきましては、子宮ガンとか、その他そういうふうなことをできるだけやるようにいたしておりますが、体系的にやっぱり家庭の主婦についての健康診断というものをやる仕組みができてないんです。これは私はほんとうに世の主婦の方に申しわけないと思うんです。しかし、ま

いや、そう言っているのじゃない。（笑声）

こうした事例に対する救済制度につきましては、いま局長から申し上げましたように、本年度じゅうにこうした事例に対する制度の問題につきましては、先ほど局長からお答えいたしましたように、来年の通常国会に出せるように準備をいたしたいと考えておりますが、それはそれとして、お尋ねの森永の問題につきましては、ほんとうに二十年に近い長い問題でございます。私は心情から言うて、一日も早く両方とも胸襟を開いて話し合って、一日も早く解決してあげることが私は一番望ましいと考えておりました。そしてまた、そういう意味において、ある一定の時期がくれば私も中に入って、あっせんの労をとることをいとわないということをこの委員会でも藤原委員のお尋ねでございましたか、たしか二

医薬品にはある程度の副作用があるかもしれぬというふうなこともいわれておりますが、やっぱり厚生省としては一人も副作用によって迷惑を受けないようにするということがもう基本の方針でなけりゃならぬと私はそう思います。あってはならぬことなのでございます。したがって、私どもは今後とも医薬品につきましては厳重な指導をいたしてまいる覚悟でございます。

国民健康保険についてのお尋ねにお答えを申し上げますが、国民健康保険につきましては、従来とも四〇％の定率国庫補助と五％の調整交付金、四五％の国庫の補助を交付いたしてまいったのでございますが、老人医療無料化の実施に伴いまして、市町村国民健康保険財政に影響を及ぼすことも考慮いたしまして、昭和四十八年度においては、保険料負担の急激な増加を緩和するための措置といたしまして、臨時調整補助金三十四億を計上いたし、補助することといたしたのでございまして、補助率を引き上げることは考えておりませんが、今後の国民健康保険財政の推移を十分に見守って、慎重に善処いたしたいと考えております。（拍手） 　　〔国務大臣金丸信君登壇〕