齋藤邦吉

私もさように製造したところが責任を負うべきものである、それはもう常識的に私はそうじゃないかと思います。

健康に悪影響を及ぼすということのないように期待はいたしておりますが、もしそういうことになりますれば、その会社が加害者でございますから、当然の責任を負うべきものであると、私はかように考えております。

実は私もいま聞きながら、どういういきさつでそういうことになったのか、私もよく承知いたしておりませんから、そのときのいきさつを十分調査いたしたいと、かように考えております。しかし、いま局長が言うように、それを契機として国立衛生試験所に対して研究するようにということで指示しておるわけでございますから、もう少しいきさつを調査させていただきたいと思います。

もうちょっと、したがいまして、そのときのいきさつ等を調べまして、それによってお答えをいたしたいと思います。

私はこういうふうに考えておるわけでございますが、福祉といいますときには、一つには地域的な福祉という問題が一つある。それからもう一つは、やっぱり人間としての福祉、人間的福祉、こんなふうな二つの私概念があるんではないかと、かように考えております。したがって私は、厚生省の仕事は、後段に述べました人間的福祉、これが厚生省の当面の大きな仕事であると、かように考えております。そこで、人間的な福祉ということになりますと、人間社会において私どもが生活していく上においてのいろんな悩みを解決する、そこから出発して、そして多少といいますか、悩みを解決した上に、さらにゆとりのある生活まで求めて進んでいく、そこに私は福祉の将来発展というものがあるんではないか

非常にむずかしい御意見を交えての御質問でございますが、確かに国家予算全体というものを考えてみますると、そればかりじゃなしに、私は率直に言うて、日本の社会保障というものは西欧先進諸国に比べれば私は十年おくれていると率直に数字的に申し上げることができると思います。と申しますのは、まあ、先生にこんなことを、もう釈迦に説法みたいなことになると思いますが、私、統計的にはっきり申し上げてみたいと思うのですが、ＩＬＯが国際比較を社会保障でいたしてございます。これは一九六六年、その当時の社会保障というものの数字は社会保障の給付費と国民所得との比較において出ておるわけでございます。その一九六六年、だいぶ前のことでございますが、それ以後のＩＬＯの統計ご

先ほど申し述べました社会保障の中の医療の問題でございますが、これがなかなか、非常に私、人によって考え方が違うと思うのですが、私の考え方を率直に言わしていただくならば、やっぱり医療費の問題というのは、社会保険方式を原則とすべきではないかという考え方でございます。 　そこで、それを原則としながら、ただいま、戦争による犠牲者に対しては国家賠償的な考え方の公費負担、それから伝染病予防のような社会に不安を与えるようなものは、やはり国家的に公費負担でめんどうを見る。それから、そういうふうな伝染病、結核、精神病、こういうふうな社会不安を惹起するおそれのあるものは公費負担でいく、そのほかの公費負担につきましては、たとえば老人医療の問題あるいは育成

おっしゃるとおりでございまして、私の先ほどのお答えは、経済負担のところだけ申し上げたわけでございまして、問題は、やっぱりあまねく国民が医療を受けられるようにしていくということが基本だと思います。 　で、そういうふうな意味合いにおいて私どもが、いま、一番悩みに考えておりますのは、医療機関における従業員をどうやって確保するか、これが、一つ問題でございます。病院ができても看護婦さんがいない、こういう問題、さらにまた、医療施設の体系的な整備がまだ十分できてない、こういう問題も一つの大きな問題だと思います。それから老人医療その他の無料化の問題に関連しまして、お医者さん方からもいままでいろいろな意見が出ているんです。もう少し安易に手続できるよ

仰せになりましたように、いままでの医療のいろんな制度というものができた当時のいろんないきさつで出ておるものですから、おっしゃるとおりばらばらでございます。これは率直に認めざるを得ないと思います。 　それから公費負担の問題、それから所得制限の問題、実は私どもも覚え切れないほどさまざまになっておるわけでございます。で、この問題を、まあこれはこれなりに制度が発足するときのいろんないきさつでできているものですから、いまにわかにこれを全部一本に統一的にするということは私はなかなか容易ではないと思いますが、やっぱりこれをもう少しわかりやすく統一的な方向に持っていく必要があると私は実は考えております。 　そんなことで、先ほど申し上げました長期

確かに、社会保障の将来の医療費の負担区分をどうするか、これは将来相当大きな問題に私はなると思うんです。現在のたてまえでは——たてまえというばかりじゃなくて、現在私ども、先ほども申し上げましたような国家賠償的なもの、社会的なもの、疾病の特殊性、そういうものによって公費負担というものをそちらにやる、そして一般的には保険制度というものでいくのが筋じゃないか。しかし、保険制度であってもその保険制度は昔のような労使の保険料だけでやるという保険であってはならない。私はそういうふうに変わりつつあると思います。現在でもすでに国民健康保険制度は四割五分国が持っておるわけでございます。日雇い健康保険は三割五分持っている。これから一般の中小企業の労働者の

私は、これ全部が公費負担になるというのは、かりになるとしても私はだいぶ先ではないかと思うんです。 　それから、御意見の中にありました十割給付という問題なんですが、これはなかなかいろいろ意見があるところでございまして、私が申し上げなくても御承知のとおり、現在の十割給付というのは健康保険の本人だけでございまして、国民健康保険のほうは本人も七割給付になっているわけでございまして、この十割給付というのは、専門家の中にもかえって乱診乱療になるんじゃないかという実は意見があるんです。これはその道の専門家の中にも、十割給付というのはほんとうはいけないんだよ、あれは本人負担にしても九割負担くらいにすべきじゃないか、こういうふうな意見もあるわけでご

私は、先生は全部公費負担の方向と、こういうふうに誤解しておったんですが、どうもお話を承っておりますと、自己負担だけの公費負担ではなくて、根っこからの公費負担という御意見のようでございます。これについても私は意見のあるところだと思うのです。そこで、まあ現在のところは、御承知のように国家賠償的なものだけが根っこから公費負担、そのほかのものは自分の自己負担分だけと、こういうふうになっておりますが、これは私はやっぱり将来の方向としては——これは非常に手続がめんどうなんです、実際問題として。特に老人医療なんかの問題になりますと、保険でやって自己負担分だけ無料化、しかもこれは国と県と半々持ちと、こういうわけですね。私は、これはやっぱり将来の問題

この医療問題についての国と県、それから国と県一つに考えて公費という問題としまして労使の問題、これはいろいろ将来私は相当考えなければならぬ時期がくると思います。大体いまの考え方は、保険というもの、一般的な疾病は保険でいく、一般的な保険はやっぱり労使の保険料だけではいけない、こういう時代だと思うのです。労使の保険料だけでまかしてはいかぬ、やはりその割合は別として、国ができるだけの金を出していく、こういう形でいくべきではないか、そうして国が出した残りは労使折半がいいかという問題があるわけです。大体わが国の社会保険制度は労使折半というのが今日までの原則でございますから、それが一応私は定着していると思います。しかし最近労働組合のほうからも労使

この老人医療無料化等に伴いまして、一番医療機関が相当いろいろ事務の繁雑を来たすというふうなことがいわれておりまして、私どもはこの問題については、医療機関に手続上の煩瑣をできるだけ来たさないようにということを前提として診療報酬の請求事務を簡素にするようにいたしたい、こういうふうに考えております。 　それから、患者さん方に対しては、無料化によってあまりこれも迷惑のかからぬようにということをいたしたいと考えておりますが、これには御承知のように扶養義務者の所得制限というものがあるわけでございますが、今度は六百万円ということにだいぶ上げましたから、この問題の関連で患者さんのほうには実はあまり影響、迷惑がかかるということは私は少ないんじゃない

確かに患者さんの側から見れば所得制限などが額によってだいぶ違いますね、皆さんいろいろなあれによって。そこで、実は私もこの老人医療などについてもほんとうをいうと撤廃したいという気持ちがあったんです。ところが、御承知のように、老人医療無料化ということになりますと、その本人のむすこが一千万もの所得のある人にやってやるのもどうかなという意見も出まして、そこで月五十万以上の所得のある人、年六百万という程度の方ならば大体千人に四人くらいになるわけですが、そういう方にはやっぱり無料化というものを及ぼすのはどうであろうかというようないろいろな意見が出まして、それからそのほかの育成医療とか、そういうふうな問題につきましても、その制度のできたときのいろ

食用油に熱媒体の混入いたしました事故が発生いたしましたので、その事故の発生の経緯並びにこれに対して厚生省がとりました措置等につきまして、まず申し上げたいと思います。 　四月九日、千葉県衛生部におきまして、千葉所在の千葉ニッコー株式会社が製造いたしておりました食用油に不良品があるとの情報によりまして事情を調査しました結果、熱媒体が混入した食用油が販売されておることが、四月十日、千葉県の報告により、判明いたしました。 　会社がこの事故に気づいたのは三月十五日でございまして、熱媒体のコイルに一ミリの穴があき、製造中の食用油に混入いたしたものでございます。 　なお、この熱媒体が混入したと思われる食用油の量は約三十トン、これはこの穴があ

カネミのああした不幸な体験を私どもは持っておるわけでございまして、こういうことは二度とあってはならない、こういうことで業界に対しましても、今日まで厳重に指導をいたしてまいったわけでありますが、こうした不幸な事故が起こりましたことは、業界としてももう少し戒心をしてもらわなければならぬ問題であると考えております。しかもまた、この当該工場が十五日にコイルに穴があいたということを気づきながら、それを補修をし再生した、そしてそれを販売しようとした。そういうことにつきましては、どうも企業のモラルからいって許しがたいものであると私は考えまして、実は昨日厳重なる営業停止の処分を指示したような次第でございます。 　そこで、この事件を契機として私ども

この事態を収拾いたしまするためには、消費者が一番問題なのでございまして、発売禁止をしましても、移動を禁止しましても、それよりもっと大事なことは消費者がそれを食べないようにしていただくことが一番大切なことでありますから、広報に全力を注ぎますと同時に、あくまでも追跡的な回収、それから食べたと思われる方につきましては健康の相談に乗ってあげるということが一番大事だと思いますので、そういう点に全力を注ぐ考えでございます。国民の不安を除く意味においても、その事態についてはそのつどそのつど公表をいたし、当委員会にもお知らせ申し上げるようにいたしたいと思います。

構造上の問題、なるほどそれも一つの問題でございます。それからまた事故が起きる。こういう危険な有害物質を熱媒体として使って油をつくるという問題、これも大きな問題でございますので、改善方について努力をいたします。総点検を行ない、さらにまた、毒性等につきましての慢性、急性の検査、調査、そういうこともいたしたいと思いますが、こういう食品その他にわたりまして、この際思い切った検査体制を整備するということでいま案を練っておりますから、その案に基づきまして今後こういう事故が起こらないように最大の努力をいたしたいと思います。

私どももカネミの油症事件という悲惨な事例を承知いたしておりますので、この事態につきましては、なるほど今回の事件はＰＣＢよりも毒性は低い、こういわれておりますけれども、どういうふうなことになるのか、私もほんとうに心配しておるわけでございますから、国民の納得のいくような会社に対する処分並びに今後の検査体制の問題、それからこの物品、油の追跡的な回収、そういう方面に全力を尽くしまして、国民に安心いただけるような措置を講ずるようにいたしたいと考えております。