齋藤邦吉

日防空法に基づきまして防空業務に従事しておりました警防団員、医療従事者等につきまして、今日まで社会労働委員会において長いこと御論議をいただいてまいりました。 　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕 そしてまた法的な関係もその審議の過程において明らかになってまいったわけでございまして、私どもは戦傷病者戦没者等の処遇につきましては、あくまでもこれは公平にやっていかなければならない、こういうふうなことを考え、今日までの審議の経過も踏まえまして、私、結論的にお答えを申し上げたいと思います。 　旧防空法に基づきまして、命令を受けて防空に従事いたしました警防団員並びに医療従事者につきましては、昭和四十九年度に準軍属として措置することと

軍人軍属、準軍属、そうした方々の取り扱いにつきましては、あくまでも公平でなければならぬ、こういうふうなことで、戦争中の実態も踏まえながら公平な取り扱いをしていくべきものであるということを原則といたしまして、先ほど来のような結論的なお答えを申し上げたわけでございます。 　したがいまして、この防空業務に従事しておった警防団員の取り扱い方、範囲等につきましては、ここでは命令を受けてということで個別的な命令を受けた者だけに限るかのごとき表現になっておりますが、戦争中の防空業務に従事する場合には、個別的な命令を受けた者もありましょうし、それから今日までの御審議の中にあって、包括的な命令を受けておった者もありましょうし、それは質疑の中で明らか

まず最初にお答え申し上げますが、先ほどの防空業務に従事する警防団員、医療従事者等のごとき問題につきまして、私、齋藤邦吉個人が答弁いたしておるわけではございませんで、厚生大臣として来年度の予算について、この予算を計上いたしますということをお約束申し上げておるわけでございますから、私が、この概算要求をするまでいるかいないかということにかかわりなく、どうかその点は厚生大臣という国の地位をひとつお認めいただいて、御信頼いただきたいと思う次第でございます。 　それから社会保障の長期計画の懇談会の問題につきましては、予算委員会において私からもお答えし、総理からもお答えいたしましたとおり、経済企画庁の経済社会基本計画に基づいて年金、医療、社会福

医療関係の問題が当然大きな問題になるわけでございますから、医療担当者の中の有識と申しますか、学識経験ある方を選びまして、その方にこうした懇談会の委員にお願いするということは当然でございます。

医療問題については、そういうふうな消費者ということになりますと、すべてが、実はお医者さん以外は全部医療の供給を受ける方でございます。かりにこの懇談会の中に学者さん方が入る場合もありましょう。さらにまた経済の知識に明るい方も入る人もあるでしょう。財政に明るい方も入ることがあると思います。そういう方々はみんなやはり消費者なんですね。この医療という問題に関する限りにおいては。物を買うとかなんとかいうことになりますと、物を食べる、使うということがありましょうけれども、医療ということになると、すべて何といいますか医療を受ける方でお医者さんだってある意味からいうと、専門外のことはやはり医療を受ける方でございます。 　したがって、そういうふうな

なお一言この懇談会につきまして、私からちょっと申し上げておきたいと思いますが、この委員は国民の各階層におけるそれぞれの学識経験を有しておる方々を委員にお願いしまして、総合的な判断をしていただくように運営をしてまいりたい、こんなことで目下人選中であるということをつけ加えまして、お答えいたしておきます。

警防団員の問題、医療従事者の問題、長崎医科大学の学生の問題、ほんとうに長いこと主張を続けられ、社会労働委員会において御審議をいただいてまいったわけでございまして、私どももその中で、援護の取り扱い方はあくまでも公平であるべきである、こういう基本的な原則に立って、今日までその審議を尊重し、努力をいたしてまいったわけでございますが、幸いに、先ほど警防団員と医療従事者につきましては結論的なお答えをいたしたわけでございます。 　そこで、いままで取り上げられてまいりました問題のうちで一つ残りましたのが医科大学の学生並びに看護学校の生徒の問題であると思うのでございます。実は、私、率直に心境を申しますと、先般の社会労働委員会で中村先生の御質問にお

中村委員のお尋ね、これで今度の国会で三度目でございます。最初の国会のときには長崎医大の学生、警防団員、医療従事者、三つの問題についてお尋ねを受けまして、私の率直な気持ちをあのときも申し上げたわけでございます。私もできるだけ援護法の中で何とか解決することはできないだろうかという気持ちは終始一貫いまでも持っております。一つも変わりません。 　そこで、この前のお尋ねのときに主として問題になりましたのは、警防団員の問題でございまして、警防団員の問題につきましては、防空法のこういう問題があるので、こういう点からアプローチしたらどうであろうかということまで、実は中村委員に申し上げたわけでございます。 　そこで、問題は防空法上の医療従事者とい

先ほども申し上げましたように、法律上ははっきり医師という資格を持ったということで、限定された表現になっております。ところが、いまお話しのように、この人たちが医学教育を受けながらも、どういうふうな実態の行動をしておったかということは審議の中で明らかになっておるわけでございまして、その学生さんや、あるいは看護学校の生徒が戦争中どういう仕事を現にやっておったか、その辺との調整をどうやってはかっていくか、この辺がやっぱり一つの問題でございますから、もうちょっとひとつ勉強させてください。率直に、気持ちは、私はおわかりいただけると思うのです。私の気持ちは、私は何とかしたいと初めからこれは言っているのですから——この制度ができるときから何とかなら

援護法というのは、すでにご承知だと思いますが、戦争に際し国家と何らかの特別の関係にあった人を援護するというたてまえで出ておるわけでございます。一番はっきりしておりますのは、軍人軍属といったようなことではっきりしている方は初めからそれで処遇をされているわけでございますが、その後、こういう方を準軍属として取り扱うならば、こういう方もあったじゃないか、ああいうこともあったじゃないか、これはやはり戦争中のことでございましたので、その方々の行動の実態を把握することができないものがたくさんあったわけでございます。そういう方々をできるだけ拾っていこうではないか、そして私どもは公平な姿において国家との何らかの関係にあったそういう方々については、公平

援護法というのは御承知のように国家と特別な権力関係にある、国家に対する一つの身分を保持しておる者、これが中心の法律でございまして、国民すべてに対する行動の制限をしておることを対象としておるものではない、これがやはり原則であるということを御理解いただきたいと思うのでございます。軍人軍属その他国家に対する身分的な特別権力関係にあった者、それが援護法の対象である、こういうことを御了承願いたいのであります。 　すべて戦争中でございますから、いろいろ行動の制限はあります。その行動の制限一つ一つについて国家が身分的な関係があるとは、それは言えませんものですから、それは一応援護法の対象ではない、こういうたてまえをとっておる。まあいろいろ立法論的

御承知のように、まあ戦争で家を焼かれた方もあります。一般的な戦災者もたくさんあるわけでございます。そういう方々に対しましては一般の社会保障の体系の中で問題を考える、こういう趣旨でございまして、援護法というのは国家に対して身分的な関係のあった者を対象として救済する。そのほかの一般人については一般の社会保障の体系の中で考えていこう、こういう体系になっておるわけでございます。

私どもは戦争というものは、あの当時の戦争というのは国民全体が何がしか犠牲を受けておるわけでございます。したがいまして、そうした方々に対しましては、もちろんいろいろな法律は当時あります。家を焼かれた方に対しましては扶助法とか戦時災害保護法とか、いろいろな法律で必要な救済措置を講じてはおります。そのほかの事柄につきましては一般の社会保障の中で救済すべきである、私はさように考えております。

それは御承知のように、身体障害者福祉法の範囲内において処理をしておるわけでございますが、私具体的な内容を知りませんが、所得制限があって現実的には救済されない、それは身体障害者福祉法の問題として考えるべき問題であって、戦争災害に対して国が何もしなくていいんだというものではありません。御承知のように、戦争中はそういうふうに家を焼かれたりいろいろなものにつきまして、それぞれの戦時災害保護法というのがありまして、そういう法律でできるだけのことをいたしておるわけでございます。戦後は、援護法は、国家と身分的な特別関係のあった者を救済しよう、一般の方々につきましてお困りの方々には、すべての国民が犠牲者なんですから、そういう意味においては一般の社会

確かに障害年金につきましては、本人が相当所得がある場合にはいただけません。ただ今度の場合は御承知のように扶養義務者の所得制限は大幅に緩和をいたしたわけでございますが、本人の場合は、これはやはりいろいろ問題があるわけなのです。皆さん御承知のようにいろいろな障害福祉年金というのは国民の税金なのです。そういうことで、税金をたくさん納めるほどの所得のある方に国がまた援護をするというのはどうであろうか——拠出制年金は別でございますよ。無拠出のものは所得税を、いまその金額を覚えておりませんが、本人が相当の所得があって所得税を納められるような方については障害福祉年金は上げない、こういうふうな仕組みでございます。それは国民の税金から上げるということ

援護法の運用につきましては、切ろうなどという考えは毛頭持っておりません。具体的な例につきましては、それなりの理由があってのことだとは思いますが、具体的な例についてはちゃんと調べて御返事をいたします。 　私どもは、援護法などはできるだけ公平な援護が行き渡るように、こういう考え方で運用しておるということをはっきり申し上げておきます。 　それから、戦争によって障害を受けられた方、その方はしたがっていわゆる無拠出の障害年金を受けられるわけなのです。けれども所得があるということで、いただけないという事態になっているにすぎないのでございまして、国は援護の体制はりっぱにしているということは御承知おきいただきたいと思います。

私が直接受けつけるのではございませんので、具体的な例は県を通して厚生省に参り、審査会において十分な検討をしてきめるわけでございます。私がかってにきめるわけじゃございませんから、審査会によって公平にその当時の状況、それからお医者さんの診断、そういうものを審査して、ちゃんと公平にいたしておる、これは明らかにしておきます。

私はあたたかい気持ちを持って審査会において審査するようにお願いしておるわけですから、そういう変な誤解はなさらぬようにお願いいたします。

その方々が戦争の被害を受けて女性の面貌がそこなわれたということは、ほんとうにお気の毒なことであり、ほんとうに私も同情にたえないところでございます。したがって、そういう方々に対しましては、けさからいろいろ申し上げておりますように、一般の社会保障の体系の中で——御承知のように戦争によってうちを焼かれた方もあり、なくなった方もある。さまざまな人がおるわけでございまして、それは日本国民全体が被害を受けたわけでございます。そうした方々につきましては、以前には災害を受けた場合の保護法もありましたが、いまはもうないわけでございますから、一般の社会保障体系の中で救済をする、これ以外に道はないと私は思います。 　そこで問題は、その方に対する所得制限

先ほど来、けさから申し上げておりまするように、一般人の戦争被害を受けられた方々に対しましては、一般の社会保障で救済をする、これが現在の法律の制度でありますから、私どもはその制度においてこれを解決する、そのレベルアップによって解決する、こういう考え方でございます。