齋藤邦吉

いまお話のありましたように、長男にお嫁さんに行って、長男が戦死されて次男のところに縁づかれる、これはやっぱり、私どものいなかなどにもこういう例がたくさんございます。そういう方々が、二十七年でございますか、その間にどうのこうのということで制限をされて扶助料も何ももらえない、こういうふうな事例があるわけでございまして、そういうお気の毒な方々はやっぱり、一つ一つ家庭の事情なりいろいろな事情で違いますけれども、お気の毒な方々があるわけでございます。 　私どもとしては、今日までに遺族会のいろいろなそういう具体的な調査をもとにしまして、一つ一つ拾い上げるような気持ち、そういう気持ちで今日まで努力いたしてまいりましたが、こういうふうないろいろな

私ちょっと御説明申し上げますが、私の記憶に間違いがなければこういうことでございます。 　警防団令ができましたときには、消防組という組織がなくなったわけでございます。これは御承知のとおり。すなわち警防団令というものは、いわゆる組織法でございます。組織勅令でございます。組織をつくるという勅令であります。それが、その組織化された人がどういうことをやったときに罰則になるか、それは防空法できめておるわけなんです。その防空法できめている罰則は——組織に罰則があるはずはありません。これはだから警防団令には罰則がない、私はそのとおりだと思うのです。組織ですから。 　そこで、その警防団という組織が、防空行動にどう結びつくか。それはいわゆる防空法に

法の解釈として私申し上げますと、個別的な、個人を指定して従事令書を、防空法に基づいて指定を受けた者は当然援護法の中で処理せられるべきものであると私は考えております。この点については、あなたと御意見は同じでございます。 　ただ問題は、何らかの指定を受けたかどうか、それは別として、包括的に防空法の中の防空業務に従事せしめられたものをどうするかというのが、そこに多少残るわけでございます。その辺をどういうふうな法解釈でいくか、そこが悩みの種である、こう私は申し上げておるわけでございます。

この問題につきましては、先般来お答えいたしておりまするように、法を修正してということまでは私は言っておりません。援護法の適用の中で何とかめんどうを見る方法はないだろうか、見るとすれば、こういう方法があるのではないだろうかということを、率直に私の心境として申し上げておるにとどまっております。これは、中村先生にも申し上げたとおり、心境ということで常に私はやっておるわけでございまして、政府提案の法律を自分で私が修正するなどということはできるものでもございませんから、私は心境を率直に語っておる。これはどうか御理解いただきたいと思います。 　何とか援護法で救う道はないだろうか、救おうとすればこういう方法である。ところが、方法というと今度は大

私は、先ほど来たびたびお答え申し上げておるように、こういう方々については何とか援護法の適用の中に入れたいということを、あなたの御質問に答えておるわけでございます。法律をつくるということは立法府のお仕事でございますから、それは国会でおきめになることでございます。私は、質問に答えて、何とか援護法の中に入れたいのですということをはっきり申し上げているのです。十分その点は御理解いただけると思うのです。入れるにはどういう方式があるかということまで私は懇切丁寧にお答えをいたしておるつもりでございます。

先ほど来のお話、十分承っておりますが、総理府のほうに各省連絡協議会等もございますので、そちらのほうで十分慎重に検討いたします。

慎重に検討いたします。

先ほどもお答え申し上げましたように、この問題については、連絡協議会がございますから、そちらのほうでいろいろな問題を含めて十分慎重に検討いたします。

戦争が済んで、すでにだいぶ歳月を経過しておるわけであります。そうした中にあって、私どもは、戦争の犠牲者に対する援護というものについては、できるだけあたたかい手を差し伸べるべきものである、こういう考えをもって今日まで来ております。日本の今日の繁栄、平和憲法を国民が選択をした、そういう背景には多くの犠牲者がおることを私どもは忘れてはならない。したがって、犠牲者に対しましては、できるだけの援護をしなければならないという考えで今日まで来まして、こうした法律は、国家に対して特別の関係のあった方々についての法律でございますが、できるだけ援護の手を厚くするということで努力をいたしておるわけでございます。 　そういう中において、基本的な線は相当整

お話のように、戦後の荒廃した中にあって非常に大きな問題でありましたのは、母子問題であったわけでございます。特にそれが、私も当時役所におりました関係上承知しておりますが、戦争によって夫を失った母子の方々が最初一番強く浮かび上がってまいりましたし、それから、お述べになりましたように引き揚げられた方々、そういう方面の問題が浮かび上がってきた。すなわち、戦争の犠牲者ともいうべき戦争未亡人ということから始まってきたわけでございます。当時は、先生も御承知のように占領軍がおりました関係上、軍人、軍属を特別に扱うことはよろしくない、それはすべて一般社会保障の中でやるべきである、こういったふうな考え方から、そういうことは援護することはできなかったわけ

特別給付金についてのお尋ねにお答えいたしますが、実はこの制度をいまから十年前に私ども考えましたときには、戦争で夫をなくされた方、そういう妻の座に対する一つの敬意と申しますか、感謝といいますか、慰謝と申しますか、子供をなくした父母に対する慰謝、そういったふうな気持ちを何とか法体系の中であらわす方法がないだろうかということで議論が出たわけでございます。 　そこで、こういうふうな特別給付金というやり方がいいのか、あるいは扶助料等その他について特別なかさ上げのやり方がどうであろうか、いろいろ議論が実はあったのです。そしてさらに十年という期限で切るのがいいのかどうか、これも一つ問題だろう。こういうことは期限なんかを切らないでずっとやったらど

私は田口委員のお気持ちほんとうにわかります。そのとおりだろうと思うのです。十年前の二十万円と今日の二十万円とだいぶ違います。しかし、この制度はむしろ一時金のような公債だ、こういうふうにお考えいただきたいと私は思うのです。一時的に十年間これで慰謝と申しますか、妻の座に対する感謝料として受け取っていただきたいということなんですね。 　そういう気持ちで実は出発しておるわけでございまして、一時金的な性格であるといったような意味合いもあります。そういうふうなことで、私はお気持ちとしてはそのとおりだと思うのです。しかし、そういう方々もありますが、それじゃいままでもらっておった方々についても、十年間すっかり変わっておるわけですから、物価なり所得

実は戦災者全般についてではありませんで、身体障害者の問題について、私一言要望を受けております。戦争によって非常なけがをした、そういうふうな人たちが、現在の身体障害者福祉法その他によって十分な援護を受けてないといったふうなことから、身体障害者について実態を調べてもらえぬだろうか、こういったふうなお話がございました。同じように愛知県にもあったようでございます。 　しかし、これを全国的に調査をしようということになりますと、これはもうたいへんなことでございまして、実際できない、私ははっきり申し上げておるわけでございます。すなわち、その空襲によってどういうけがをしたか。もう戦後二十数年たちまして、人口の移動は急激に行なわれておりますし、その

もう私が申し上げるまでもなく、戦後数十年経過いたしまして、戦争の悪夢というものはもう忘れたい。これは私はみんなの心境だと思うのです。犠牲といえば、まあ全国民が犠牲者なんです、これはほんとう言いますと。軍人ばかりではない。これは全国民が何かしら犠牲を払って、戦争に対する批判は別として戦ってきたわけでございます。そこで、いまそれを調べてどうするんだ、こういうことに私はなると思うのです。身体障害者のような方々は身体障害者手帳を持っております。そこで私は戦争でこうなったんだけれども、援護は少し足りないじゃないか。具体的に出てくるんですね。それも全国的に調べるということは実際できません、証明がないのですから。私は戦争のためにこうなったのですと

極東裁判は、国際的な戦犯をさばくという裁判でありましたでしょうし、それから国内の軍法会議その他の裁判は、国内における軍人に対して日本の内部における裁判というふうに理解をいたしております。

戦後もうすでに何十年——二十八年も経過しておる今日でございます。そういうふうな事態を踏まえて考えてみますと、日本人が日本人をさばくという裁判についてはもうちょっとあたたかい措置があってもいいんじゃないかと、こういう私感じをしております。戦争中のまっただ中の裁判であればこれまた別でしょう。しかし、終戦前後という大混乱の、有史以来の大混乱のときに日本人が日本人をさばくということをいたしたわけでございまして、こういう点は相当私はあたたかい気持ちで見る必要があるんではないかと、こんなふうな感じをいたしております。

実は先般も、こういう問題が敵前逃亡という、これは戦争末期のことでございましたが、そういう事案がありまして、ああいう混乱の際に敵前逃亡をやられた方々の扶助料、奥さん方の扶助料、これを支給しないのはどうであろうかというふうなこともありまして、先般これを改正いたしましたことはすでに御承知のとおりでございます。そういうふうに具体的な例々によって多少は違うかもしれませんが、できるだけやっぱり一般論を申し上げますれば、一般的に申し上げますれば、できるだけあたたかい処遇をして、かりに戦争でなくなられたその本人は別として、もうすでになくなっておるのですから、その奥さんや子供さん方のことを思えば、そういう方々、かりに敵前逃亡といたしましても戦地のこと

どういう手段を講ずれば復活するかということは別として、阿具根先生のおっしゃった御質問に対して私の率直な気持ちをまず申し上げておきたいと思います。 　この事件がどういう関係で非常に重く取り扱われたか、そういうふうないきさつは私は何も存じません。それから裁判に弁護士が出なかったのか、出たのか、それも私は事実何も承知いたしておりません。しかしながら、そういうことは一応別としまして、戦後のああいう大混乱の中にこういう人たちがああいう行動をした、その人たちにとってみればやむにやまれない心境であったんだろうと思います。私は、その人たちの行動を是認するとか何とかいう意味において申し上げるのではありませんが、そういうことを私は申し上げるのではあり

おっしゃるとおりでございまして、私どもは、四十八年度の予算におきましては、従来、難病ということにつきまして予算も多少出しておったわけでございますが、いままでの疾病対象を、調査する対象を二十疾病にふやしたり、あるいは無料化を、相当な数をふやすというようなことをいたしておるわけでございまして、それがためには、いまおっしゃったように、数もはっきりつかまにゃなりませんし、その点は怠慢と、多少おしかりをいただいたが、やはりそういう実態をつかまえて対策をやるのでなければ意味がありません。したがって、今後とも実態把握については力をいたして、はっきりした数字の上に、はっきりした実態の上に医療を行なっていく、こういうふうに努力いたしたいと思います。

厚生省は企業一辺倒でも何でもありません。もう国民の健康第一でございますから、私は必要があったら公表したらいいと、こう思います。ただ、それが会社のいろんな企業の秘密とか何かいろいろありますね。特許とか何かいろいろあります。で、そういうことができないものが私はあろうかと思います。そういうことをやっぱり役所が発表してあげることはまずいでしょう。それは国民に心配しないように、こういう薬はこういうふうになっていると、私も専門家じゃございませんからわかりませんが、できるだけ国民に知らせることが私はやっぱり一番大事なことだと、かように考えております。