実は私も、けさ薬務局長にそんな話をしたことがあるんです。私も実はキノホルムの入っている胃腸薬を飲んだことがあります。八百八十何日、そんなに飲んだことはありませんが、ちょっと外国に行きますときに、私もちょっと持っていって飲んで、非常にきくんです。これきくんです。非常にいい薬だと私は、そのとき思っておりました。ところが、いろいろな副作用が出まして、こんなことに、禁止になったわけなんですが、要するに私はこう思うんです。お医者さんも一般の方々もそうですが、薬の使用方法を厳重に守れば、そんなに副作用がない場合があるんです。ですから、けさも薬務局長に言ったんですが、こういうことは、しちゃいけませんと、三日以上飲んじゃいけないなら、いけないという
いま薬務局長からお話のありましたように、老人医療無料化、これはまあ非常に私けっこうなことで、御老人の方々にできるだけ受診の機会を多くして、長生きをしていただきたいと、こういうわけで、私は、非常にけっこうだと思うのです。まあいままで売薬で済ましておったのをお医者さんのところへ行くというんで、薬の小売り屋さんたちが非常に売れ行きが減ってきたと、それから小児医療、乳児医療、まあこれは国がそこまで踏み切っておりませんが、多少そういうことで売れ行きが減ってきたと、私もほんとうにこれいろいろ話を聞いておりまして心配しております。何とかいい方法がないだろうかと、私も実は、いまさしあたり応急的な売れ行きをよくする方法といいましても、なかなかこれそう
後段の問題につきましては、私当時まだ大臣でございませんでしたのでよく存じておりませんが、全般的に申しまして、人口問題、これは私は深刻に受けとめなければならぬ問題だと思います。全人類の最近における爆発的な人口増加、そういうことは別といたしましても、日本だけでもこれ考えてもたいへんなことだと思います。終戦のころはおそらく六千万程度の人口であったでしょう。それがここ三十年近い問に一億をこす。おそらくこの状況でいけば十年なり十五年先になれば一億三千万、五千万、まあ五千万までは十年、二十年後にはならぬと思いますが、一億三千万くらいになると思います。はたしてそういう人口が現在置かれておるような生活環境の中で、心身ともに健全な形において、日本人口
深刻ないま段階に達しているというよりも、間もなく深刻な段階に達するから、いまから考えるべきであると、かように私は考えております。
見識高いそうした御意見をお聞かせいただくにつけて、何か非常に深刻な感じがいたしてまいりました。
先ほど来の御意見承りまして、私も専門的なことはよくわかりません、率直に言ってわかりませんが、相当やっぱり反省をし、検討し直す必要もあるというふうなことを感じました。しかし、具体的な例について私は知識ありませんから、その点はお許しをいただきたいと思います。十分検討いたします。
どうもこれ、よく閣内不統一なんということばがよくありますが、省内不統一のような感じが私もいたします。これははなはだ申しわけない話で、しかも国民に対してこういうことは私はまずいと思うのです。やっぱり厚生省としては一本の姿で、こういう点は問題であるから、こういう点は研究しましょう、こういう点は問題解決したから、じゃ許可するなら許可しましょう、これはまずいからやめましょうと、これはやっぱりはっきりすべきだと思います。そういう意味において、今後は薬の問題は衛生三局、その他関係するところ多いわけでございますから、慎重に意見の統一をはかって、国民に帰趨について誤解を抱かせないように大いに善処いたしてまいるつもりでございます。
冒頭から人口問題の深刻性について御指摘があり、その後るるいろいろお話がございましたが、私の薬務行政についての基本的な考えを申し上げますと、私は政治的に薬務行政はあってはならぬ。これはあくまでも国民の保健なり健康ということが中心の行政であるべきものであって、単なる政治的な感覚で薬務行政がおかされるということがあってはならない、かように考えておるものでございます。 なお、御指摘のピルその他の問題につきましては、医務局長、薬務局長、その辺に多少意見の食い違いもあるようでございます。おっしゃるとおり、不安定のもとに大臣がやっておったのじゃ大臣自身が不安定になりますから、私も安定するようにひとつ成長します。そして、この問題については、私ほ
十分専門家の方々の御意見を承って結論を出すようにいたします。
私はいままでいろいろな予算委員会その他で厚生行政についての私の考え方を申し上げてまいりましたが、厚生行政は年金、医療それと相並んで社会福祉という問題が非常に重要であることは私も力説いたしてまいりましたし、そのつもりで努力もいたし、今後とも努力をいたす考えでございます。あくまでも福祉というのは、お話もございましたように、恩恵的に与えるなんというものであってはならない。これはやっぱりこの世の中に、しかも日本人としてお互いに生まれてきた以上、お互いが助け合いながら、そしてやっぱり安定した豊かな生活ができるようにお互いに努力をしていかなければならぬ。その上に立って国家ができるだけめんどうを見るといいますか——めんどうを見るというのもおかしな
これは総理も衆議院、参議院の予算委員会等においてはっきり言っておりますが、一応一万六千人。一万六千人といいますのは、昭和四十六年度から五カ年計画をもちまして、四十六年度から五十年度まで五年間に一万六千人を全員収容しようということにしております。この数字はどこから出たかと申しますと、その前の年に一応調査しました資料がございましたので、それをもとにして一万六千人を収容しよう、で、大体四十八年度終わりますと一万一千人分の施設は整備されます。したがって、四十九年度、五十年度で、残りの五千人を収容する、こういう結論にいたしておりますが、しかし、はたして一万六千人だけで今後済むのかどうかという問題があるわけです。 そこで、この問題については
おっしゃるとおりでございまして、社会福祉施設のうちで一番むずかしい仕事はここだと思うのです。やはりここについては勤務条件をできるだけ改善してあげて、長く介護していただくというふうに私はすべきだと思います。したがって、先ほどもお話のありましたように、現在四十八年度の予算ではそういう子供を、一・五に対して一人ということでございますが、この点については四十九年度において、いまお話しのようなやり方で一対一くらいの比率でめんどうを見るようなやり方を考えなくちゃならぬだろうと思います。いろいろな社会施設福祉施設のうちでやっぱりここが一番むずかしくてそして働いておられる方に一番過重な労働をしいていると私思います。そういうふうなことでいまのような労
来年度の予算はもうすでに編成して御審議いただいておるわけでございますから、そのワクの中で、そういう緊急な困っておるところがやっぱりあると思う。しかし、全部が全部ではないと思うのです。国立療養所などに併設しているところにはそう問題はないかもしれません。民間施設等についてやっぱりそういうもう差し迫ってどうにもならぬというのが私はあると思いますからそういうところを調べてみます。調べてみまして、その予算のワク内で何とかやれるように、まあ全部が全部御希望のとおりできるかどうか、それは別としまして、やっぱり厚生省のあたたかい気持ちがそういうところに流れていくように努力をいたしたいと思います。
もう一回答えておきますが、こういう問題は政党政派を離れて解決すべき問題でございます。大蔵省の主計官もうしろで聞いておりますが、大蔵省の主計官も非常にこういうことには熱心な、関心を持って、わが厚生省の味方でございますから、言うたことは必ずやりますから、どうかその点は御安心を願いたいと思います。
この小児ガン等につきましては、先ほど来お話のありましたように、四十八年度、これは田中総理の非常な決断によって大規模に難病対策を取り上げようということにいたして、その一環として自己負担分を全額公費負担で見よう、こういうことにいたしたわけでございますが、おっしゃるとおり国の仕事ということになりますと、やっぱり全国一律主義ということが国の予算、政策の中心になるものですから、とかく地方自治団体がやったり、よその団体がやったりということでおくれていく傾向は避けがたいものがあると思いますが、はたして福祉のような問題についてこういうあとを追っかけていくようなやり方がいいのかどうか、私は問題があると思うのです。やっぱりもう少し福祉のような問題はどん
放射線の問題、Ｘ線の使用、それに伴う照射の問題、おっしゃるとおりでございます。今後ともそういう方面の管理、これに対する指導、そういう方面について十分強化いたしまして、御意見のような方向で努力をいたしたいと思います。
父子家庭の問題はいろいろな社会構造の変化に伴ってどういうふうに変化していくかわかりませんが、やっぱりそういう現実的な困っている問題があれば国としてはそれぞれの手を打っていかなければならない、そういうふうなことで養護施設に収容したり、あるいは保育所に入れたり、そういうふうなことをいたしてはおるわけでございますが、今後そうした父子家庭についての社会的要請が強まるということでありますれば、私どもはこういう問題について制度的にもどうあるべきか、これは検討していかなけりゃならぬ問題だと思います。そういうわけで、社会的要請とにらみ合わせながらこういう問題について前向きに検討してまいりたいと、かように考えております。
厚生省所管では、水道等の補助率の問題等があるわけでございますが、その他社会福祉の充実等もありますので、そういう方面に努力いたします。
先般できました経済社会基本計画によりますと、四十八年度から五十二年度までの五年間に、振替所得六％を八・八％という振替所得に拡大しようと、こういう計画になっております。その計画に基づきまして、厚生省におきましては、五カ年間の長期社会保障計画をつくる。その計画の内容は、一番大きな問題は、何といっても年金問題でございましょう。それから最近問題になっておりまする医療問題、社会福祉の問題、まあこの三つの部門に分かれまして五カ年の長期計画を策定したいといま準備をいたしておるところでございますが、この計画ができますと、社会保障給付費が国民所得に対する比率は、現在四十七年度末あたりが七％程度でありましょうが、国民所得に対する社会保障給付費は一〇％と
もちろんそういう長期計画は立てておりますが、現実的な国民の要望というものも十分踏まえながらいろいろな問題に努力をいたしておるわけでございますが、いまお尋ねの乳幼児の医療無料化というお尋ねでございますが、これにつきましては、小児医療の立場からいうていろいろやっぱり問題があるようでございます。ただにさえすればいいんだというものではあるまいと。乳児の医療というものは、母親の愛情というものが基本じゃないか、健康指導というのが基本じゃないかと。ただ医療ということによって薬を与えるというようなことだけに終始いたしますと、小児医療にとって薬をたくさん与えるということはあまり適当でないと、こういう意見もございます。そこで、そういう問題は将来十分考え
