身体障害者につきましても、いろいろな体系があるわけでございますが、皆さんも御承知のように、重度心身障害児などは、全員収容いたしましてめんどうを見ようと、こういうふうなこともいたしておるわけでございまして、その身体障害者の程度なりいろいろな問題によってこういう問題は考えるべきであろう、こういうふうに考えておりまして、身体障害者なるがゆえにすべて国家で無料で医療を行なうという段階までは至っていない、こういうふうに考えておるものでございまして、社会的要請に応じて必要なものは無料で行なうという考え方でございます。要するに、医療の基本は保険体系というものを中心とするものでございまして、国家賠償的なものはもちろん無料にいたします。それからまた、
原爆被爆者につきましては、いわゆる認定患者その他等ございますが、相当の部分は全額公費で見ておりますし、さらにまた、自己負担分は公費でめんどうを見ると、こういうふうな制度もいたしておるような次第でございます。
私どもは、先ほどの医療の無料化ということについては、要するに、家賠償的な性質のもの、あるいは社会不安を来たすようなもの、さらにまた、そのときそのときの社会の要請に応じて無料化というものを進めております。すなわち、御承知の昨年度においてことしの一月からは七十歳以上の御老人の無料化をやるとか、あるいは四十八年度において六十五歳以上の寝たきり老人については無料化をやる、こういつたふうな社会保障のそういうふうな社会的要請に基づいてそういう方面に前進をしておるわけでございます。問題は、医療という問題については、これは社会保険というものが基礎であるということは全般的な私は原則だと思います。そういうふうな原則の上に立って、それぞれ必要な社会的な要
身体障害者の方々の気持ちと申しますか、そういう面の福祉の面からいえば、私は十分理解できる問題だと思いますが、重量税というものができた趣旨、すなわち、重量税によって道路の改良をやる、建設をやるといったふうな重量税をつくった趣旨からいうて、身体障害者なるがゆえにその自動車は税金を取らぬでいいということになるかどうか、その辺、私は、ちょっと疑問があると思いますが、福祉の面だけ考えてみれば、私は望ましいことであるということは厚生大臣として言えると思いますが、税金の趣旨からいうてどうであろうかという疑問もあるということを私は率直に申し上げておきたいと思います。
重量税につきましては、ただいま大蔵大臣から申し上げましたように、事柄からいって、もうちょっとむずかしそうな、私、実は感じがしているんです。しかし、私は、身体障害者という立場から申しますと、これはもう非常に理解はしておるんですが、そのほかの点については、税の減免等についてできるだけの努力はいたしておりますが、これについてはどうであろうかなあという感じを持っております。しかし、それはそれとして、そのほかの問題につきましても、身体障害者基本法に定めるように、その他の面において、できるだけの努力を今後とも続けてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
すべての国民がいかなる場所にあっても充実した医療を受けられるようにつとめることは、厚生省、政府のつとめであると考えております。
お答えいたしますと、国民全般的な栄養、健康というものは、私は全般的にいえばよくなっていると思います。しかしながら、たとえば、国民健康調査等による有病率などになりますと、十年間に相当ふえております。しかし、これは健康が悪くなったからというだけではないのでありまして、疾病に対する意識の向上、できるだけ早く軽い病気であってもお医者さんに相談をしようという回数が多くなり、さらにまた老人医療と、こういうふうなことが原因していると思いますが、この国民健康調査によりまする有病率というものは——有病率といいますか、健康相談に行くという回数は、十年間に大体倍近くになっておるということは申し上げることができます。 〔委員長退帯、理事西村尚治君着席
国民健康調査による十年間のデータによりますと、千人当たり五十三・七から千人当たり百十・三と、こういうふうにふえておるわけでございますが、これは全部が全部病気で、病気が多くなったというものではない。それはあくまでも、自分の健康、なるべく早く見つけて、早くなおそうという、こういうふうな疾病に対する国民の意識が向上した、これがやっぱり一番の中心であろうと、こういうふうに考えております。で、こういうふうな数字が多くなる原．因でございますが、こういうふうな数字がはっきり出てまいりますのも、まあ、いろいろな疾病治療に対するいろんな施設が整備されてくるということも原因でありましょう。しかしまた現在、現実的には、公害病の問題、あるいは労働災害の問題
公害病等につきましては、経済成長政策ということから公害防除施設が十分でなかったというふうなことやら、あるいは経済の発展に伴い大気が濁ってくるとか、あるいはまた、そういうふうな生活環境の変化、そういうことが非常に大きな問題でもありましょう。職業病等についても同じように、労働環境の悪化、そういう問題もありましょう。精神病が非常にふえてきていることも、そうした現在のいらいらした社会生活環境、これも私は一つの大きな原因であったと思います。交通事故なども非常にふえておる。これもまあ、そうした社会的な事情によるものであると私も考えておるわけでございまして、私どもは、こういうふうなことを頭に描きながら、できるだけの対策を実施していく。特に公害につ
精神病院につきましては、実は、この十年間に十一万ベッドが二十五万というふうに非常に激増をしております。で、これは個所数で申しますと、国公立の精神病院の数よりも私立の、民間の精神病院の施設が非常にふえておる、こういうことであるわけでございますが、基本的には、精神病院というのはやっぱり基本的人権等の問題もございますので、私はむしろ、やっぱり国公立を中心にしていくべきではないだろうか、こういうふうに考えております。 それから、老人の方々が多いということでございますが、精神病でない方を入れるということは私はあるまいと思うのでございますが、最近、老人性痴呆症と申しますか、そういう精神病も相当ふえておりますので、そういう方々が入っているとい
病院数の、施設の数で申しますと、四十七年度で国公立が二百七十、私立におきましては千百三十三ということになっております。国立のものは、御承知のように、療養所等に併設もいたしておりますが、府県立、市町村立病院につきましては、それぞれの自治体が一般会計において融資その他をめんどうをみておりますし、民間施設におきましては、医療金融公庫等々において資金の融資をいたしておるわけでございまして、四十八年度におきましても、精神病院の施設整備のためには、それぞれ必要な補助金等も交付いたしておるような次第でございます。
私どもといたしましては、全国的な病院の数から申しますと、昭和三十七年から四十六年度までの間の病床数が、大体、病院なら七十五万病床から百八万、民間の診療所は十八万から二十五万、こういうふうに病床としてはふえておるわけでございます。私どもとしては、国のほうは国立病院あるいは療養所等の整備をいたしておるわけでございますが、府県、市町村においても、それぞれの県なり市町村の自主的な財源による補助、あるいは融資、それから民間においては、医療金融公庫からその金を融資していただく、こういうふうなやり方で進んでおるわけでございます。なお、国立病院等につきましては、整備五カ年計画というものをつくっておるわけでございまして、着々として病床の整備にあたって
無医地区は二千四百七十三の数字に及んでおります。
無医地区二千四百七十三、離島等を含めてでございますが。全部一人ずつのお医者さんを現実に行っていただくということは困難だと私は思います。そこで、私どもは、今日までそうした無医地区につきましては、できるだけ直近、一番近いところの病院、診療所に運んでいくための患者の輸送車、こういうふうなものをできるだけ差し上げるようにいたしたい、こういうふうに考えておりますし、さらにまた、保健婦を常駐させるという制度、あるいは保健所が、日にちをきめまして巡回指導をする等、いろいろなやり方を今日までいたしておるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたような社会保障長期計画、五カ年計画の中で、この無医地区について各町村ごとに、国立病院のお医者さんを
無医地区の医療対策の 一環として、いま申し上げましたような派遣の問題、お医者さんをそちらに派遣するというやり方、それからそちらの地域からお医者さんのほうに一時間くらいの間に行けるようにするとか、いろいろな措置があるわけでございましょうが、そういうふうな派遣制度を含めまして具体的に検討をいたし、それが実現をはかるようにいたしたい、こんなふうに考えております。
無医地区におきましては、いまお話しのような例でございますと、医師会の協力を得て派遣しよう、あるいは国立病院から派遣しよう、いろいろ私は各町村ごとに具体的な計画ができていると思うんですが、できてない地域があるといけませんので、そういう問題については、八月末までに全部各町村ごとにそういう計画を立てさせようと、こういうわけでございまして、そういう方向に努力をいたす考えでございます。
こういう制度、派遣制度、その他の制度につきまして、国が全部持つがいいか、この辺は私は問題があると思います。それぞれやっぱり地方自治体の責任という問題があるわけですから、そういう問題と十分にらみ合わせながら、国が補助金を出すというやり方もあります。僻村に対する診療所の設置につきましては、国が補助金を出しております。それから、患者輸送車についても国が補助金を出しております。そういうわけですから、全額国が持つというような考え方はちょっとむずかしいと思いますが、国が補助金を出すとか、あるいは市町村が出すとか、あるいは国が融資をするとか、いろんなそういうふうな財政的な措置を講じながら、具体的な方式を具体的につくっていくと、こういうやり方にいた
こういうところに働いておられる方々に対しましては、就学奨励金制度というふうなものを設けたらどうだろうというふうな、いろいろな案があるわけでございまして、私どももできるだけ、こういう僻地に看護婦さんやお医者さん方が——まあ全部が行くということは私はむずかしいと思います。実際、お医者さんも人手が足りないんですから、と思いますが。しかし、何かしら、そういうふうな前途に明るい希望を持つような方式を考えていかなければならぬと、こういうふうに考えております。
いろいろな診療所につきましては、国のほうから補助金も出しておりますし、そういう市町村が診療所をつくろうというときには、いわゆる国民年金等の還元融資ということで起債の援助もいたしておるわけでございます。そういう御希望がある町村につきましては、そういうふうな融資の道を開いてもおりますし、補助金も出しておりますし、患者輸送車をほしいという町村には患者輸送車も差し上げる、こういうふうにいたしておるわけでございます。
病院ができましてもベッドがあいている、これにつきましては、それぞれの病院ごとにいろいろな特殊な事情はございますが、共通的に言えることは、看護婦さんが不足をしておる、これがやっぱり一番大きな原因だろうと思っております。幸いに、三月がいろんな養成所の卒業期でございますから、養成所を卒業されました方々が四月になりますと、そういう病院等に入りますから、多少は楽になるかと思いますけれども、看護婦不足という問題は十分慎重に考えてあげなければならぬ問題であると、こういうふうに考えております。
