看護婦さんは、現在大体全国で三十二万程度働いておるわけでございますが、正看、准看合わせまして、実は養成所に毎年入ります数が四、五万おるわけでございます。ところが、こうした方々が病院、診療所に入るわけでございますが、結婚その他によってやめる方がある、相当多い。こういうことで、絶対数がなかなか思うように——年々はふえておるんです、年々はふえておりますが、その五万、養成所に入るのは五万で、ふえるはずなのに、そうはふえない。こういう姿でございますが、これには私はいろいろ理由があると思います。看護婦さんに対する社会的評価が低いんではないかという問題もありましょう。さらにまた、待遇がどうであろうか、こういう問題があります。それから、特に最近やか
先ほども申し上げましたように、二人で組んで一カ月八日、ニッパチ体制というんですが、八日勤務ですね、夜勤は。これをやっぱり基準として考えていくべきだと考えております。いま十−十一日というふうになっておりますが、夜勤は一カ月に八日と、こういう勤務条件を基準とした長期計画を立てていくべきである、こういうことに私は考えております。
その措置のために、先ほどもちょっと申し上げましたが、看護婦さんの正看あるいは准看護婦さんの養成施設を多くする、養成数を多くするというふうなことで養成に力を入れ、さらにまた潜在的な看護婦さんがお手伝いできるような保育施設をつくるとか、そういう施設をやるべきであろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。夜勤手当の増額は思い切っていたしましたから、今度はニッパチ体制という勤務体制に即した看護婦の養成に力を入れなければならぬ、さらにまた潜在看護婦さんを引き出すやり方に力を入れなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
民間の医師会その他がつくっておりまする養成所に対しましては、経常費につきまして国が適当な補助をいたしておりましたが、四十八年度におきましては、運営費につきましては二分の一の経常費の補助をいたしておる次第でございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、民間の養成施設に対する経常費の補助を四十八年度においては二分の一というふうに上げたわけでございますが、今後とも、やっぱり看護婦さんの養成の必要性にかんがみまして、この補助につきましては引き上げ方について努力をいたす考えでございます。
御承知のように、給与の改善につきましては人事院の勧告を待って処理することを基本といたしておりますので、人事院に対しましても、よその女子の職業と均衡をとりながら、なお、かつまた、国民医療上不安を来たさないように給与の改善方をお願いしたいということでお願いをいたしておるわけでございます。
たくさんの看護婦さんを擁しておる国立の病院等におきましては、現在でも保育所をつくっておるわけでございますが、国立だけではなしに、民間につきましても保育施設を併設する、病院に併設しておく。特に、私としては、潜在的な看護婦さんにお手伝いをいただくためには、どうしても夜間の保育施設をつくらにゃならぬ。いまだかって、まだ日本にはございませんが、やっぱりこれが相当大きな役割りを果たすんじゃないかということを考えてもおりますので、先ほども申し述べました五カ年計画の中にそういう計画も盛り込みまして、来年度以降においてそういう方面の施設をつくっていくという方面に努力をいたしてまいりたい、こんなふうに考えております。
こういう特別室料と申しますか、差額ベッド、こういう問題につきましては、私どもは好ましいとも必ずしも考えてはおりませんが、これはやっぱり患者さんの希望もあるわけでございます。患者さんの希望として私は個室に入れていただきたいと、こういう希望もあるわけでございますから、むげにこれを全部廃止するということは、私は困難であろうとは思いますが、本人の希望しないにもかかわらずそういう部屋に入れて特別の室料、部屋料を取る、これは厳に戒むべきことであろうと、こういうふうに考えております。 そこで、一応の基準といたしましては、大体全ベッド数の五分の一ないし四分の一程度にとどめることが望ましいというふうに通達をいたしておりますし、特にまた、公的医療機
全ベッドにつきまして差額、こういう特別室料を取る、私も聞いてびっくりいたしたような次第でございますが、さようなことは厳に戒むべきことは当然だと思います。いま申し上げましたように、本人の希望なしで入れてはならぬというふうなこととか、数につきましても五分の一、四分の一にとどめたい、とどめてもらいたいということを希望しておるわけですから、私も今後そういうふうな趣旨をさらに徹底させるように努力をいたしたいと思います。
まあ、これにはいろいろな理由があると思います。たとえば、病院の経営の問題でございますから、診療報酬の問題とか、いろいろな問題が私はあると、それは承知いたしております。
御承知のように、診療報酬の改定は厚生大臣が職権をもってきめるという仕組みにはなっておりません。御承知のように、中医協におきましての御意見というものをもとにして厚生大臣が告示するという仕組みでございまして、私がとやかくのことを申し上げると、かえって混乱をするということでございます。今日、中医協において診療報酬の適正化について論議が行なわれていることを承知いたしておりますので、そうした中で、すみやかにいろいろな意見をまとめて出していただくことを私は期待をしておるということだけにとどめさしていただきたいと思います。
その白書において、そういうことをしるされておるようでございますが、やはり最近においては、診療報酬が相当やっぱり上昇いたしております。これにはいろんな原因があると思います。たとえば、老人医療無料化といったふうなことも、最近やるようになりましたし、そういうことになりますと受診率がふえていく、まあさまざまな、そういう要因で、最近においては診療報酬もふえておりますけれども、同時に、病院の経営も、人件費等の上昇に伴いまして、相当苦しいということを訴えられておるわけでございまして、私のところにも、診療報酬の改定を何とか急いでやってくれというふうな要望も来ておりますから、相当苦しい状況にあると私は推測をいたしております。
日赤につきましても、なかなかやっぱり経営が困難でございまして、累積赤字が四十七年度の見込みとして考えられますのは四十八億、五十億近い累積赤字が見られるわけでございます。そこで、こういうふうな赤字が出ました日赤の大きな原因には、まあいろいろな理由があると思いますが、採算の合わない医療を日赤としてはやらざるを得ない。ガンとか、救急医療だとか、そういうふうな、あるいは僻地医療の問題に協力するとか、こういうふうなことが一つの原因でもありましょう。しかし、多くの原因は、やっぱり人件費の増高、こういうふうなことであろうと考えております。そこで、こういうふうな赤字でございますので、こうした日赤、済生会といったのは、公的病院——公立ではありませんで
こういうふうな赤字を出すような病院経営、これに対しましては、国としてもできるだけの補助なり起債なり、できるだけの援助を期待しておるわけでございますが、やっぱり何と申しましても、最近における診療報酬の適正化ということが非常に大きな問題だろうと実は私も考えております。どの程度診療報酬を適正にするかという内容は別として、そうだと思います。そこで、そういう適正化をやるにあたって、実は私どもも一番悩んでおるのは、診療報酬と直接関係はないとおっしゃればそれまででしょうが、健康保険財政が非常に赤字であるということは、私は、やっぱり相当考えておかなければならぬ問題だと思うのです。政管健保においてはすでに三千億の赤字をかかえておる、こういう状況でござ
国公立病院は必ずしも独立採算制ではないのでございまして、必要なものにつきましては、一般会計において、国においても、府県市町村においても、それぞれ必要な措置は見ておるわけでございます。そこで、何もかもこういうふうな問題を解決するのは診療報酬の改定だと、まあ必ずしもそこに全部が全部結びつくとは思いませんが、現在の段階において診療報酬の適正化ということが非常に大きな役割りを果たすであろうということは、これは、当然であります。しかし、それは厚生大臣が言う前に、中医協において慎重に審議をしていただかなければなりませんし、厚生省の側においては、健康保険その他の財政が健全であるかないか、これも十分考えておかなけりゃならぬ問題だと。そういうことと相
国民医療の基本は、すべての国民があまねく充実した医療を受けられるようにするということが基本であります。したがいまして、私どもは、今後長期五カ年計画において、医療施設の整備、看護婦その他の医療従事者の養成、そういう方面に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますが、同時に、病院経営につきましては診療報酬の適正化が必要であることはもとよりでございます。しかし、それと同時に、相並んで大事なことは、それぞれの保険財政が健全であるということが最も大事な基礎であるわけでございまして、そういう問題と総合的に検討しながらその改善につとめて、国民医療の完ぺきを期するように今後とも一そう努力いたす考えでございます。
診療機関は、国公立、私立、お互いに相排撃することなく、お互いに協力し合って、そして国民医療の万全を期すべきであるわけでございます。そういう観点から、私的医療機関につきましても、それぞれ必要な助成の道を講じてもおりますし、今後とも講じてまいる考えでございます。
昨日、上田議員より、天然痘発生に伴い、第三次感染防止のために、特に逓信病院職員について防疫体制を強化するようにとの御意見もあり、さらに本日、同病院の医師、看護婦につき、なお通常勤務を続けておる旨の指摘もありましたので、郵政当局とも相談の結果、東京逓信病院職員で患者に接触した者五十二名については、直ちに通常勤務をはずし、十四日まで自宅において待機し、なおまた、右職員中、濃厚に接触したと思われる十五名については、同病院内またはしかるべき場所に待機するよう、東京都衛生局を通じ、指示することにいたしました。 —————————————
先般真性痘瘡患者が発生いたしましたので、真性痘瘡と決定するまでの経過並びに措置将来の見通し等につきまして申し上げたいと思います。 真性痘瘡と決定いたしました患者は、郵政省電波監理局に勤務しておりまする塚原君という方でございまして、この患者は三月十八日、バングラデシュから東京国際空港に到着いたしまして、三月二十三日発病いたし、当時の熱は三十八度であったわけでございますが、郵政省に出務をいたし、その間夕方、参議院の予算委員会において青島議員の質疑がございましたので、その際、参議院予算委員会の入り口周辺において立っておりまして、その後国会を出まして郵政省に戻り、自宅に帰ったわけでございますが、三月二十三日発病いたし、二十四日、二十五日
御承知のように、国際交通の激増に伴いまして、空港検疫を実施することの必要、それを強化する必要、お尋ねのとおり、ごもっともでございます。 今日まで私どもは、空港検疫におきましては、乗客並びに乗務員につきましては、そのつど視診、目で見る、あるいは問診、必要に応じて質問をいたしたりいたしまして——いたしてまいったわけでございますが、今回の痘瘡の教訓を生かしまして、この際コレラと相並んで、質問票を乗客にお願いをいたしまして、その協力のもとに、天然痘発生を防止するようにいたしたいと考えております。 ＷＨＯにおいて汚染地域となっておりまするエチオピア、インド、パキスタン、バングラデシュ、すなわち南回りの航空機につきましては、こういう地域
