種痘の強制あるいは任意という問題につきましては、私どもは全然まだ任意に踏み切っているわけではございませんので、専門家の調査会において慎重に御検討いただいて、今日のような事例も踏まえて慎重に検討していただきたいと考えております。 それから天然痘の汚染地域に対するワクチン体制の協力という問題、まことにこれは私はごもっともだと思うのです。向こうのほうで患者がおるのですから、こっちにはいないのですから、それをどうやってチェックするかというのが一番の問題でございます。したがって、私どもは、そういう協力体制につきましては、向こうの要望等を十分承りまして、必要があれば全面的に協力を申し上げたいと、かように考えておる次第でございます。
昨日、真性天然痘患者が発生いたしましたので、真性痘瘡決定までの経過並びに防疫措置等につきまして申し上げたいと思います。 真性療瘡決定になりました患者は、塚原さんと申しまして、郵政省の電波監理局の課長補佐の方でございます。こうした患者につきましては、一切の行動の追跡をすることが対策を講じます上の前提でございますので、患者決定に至るまでの本人の行動並びに患者決定のいきさつを申し上げたいと思います。 本人は、三月十八日、バングラデシュから東京の国際空港に到着いたしました。十八日に帰国いたしまして、二十日郵政省の公舎に入りまして、二十日に奥さんと十カ月の子供さんが帰ってまいりまして、二十日は公舎で生活をいたしました。二十一日、休日で
福祉政策の一環として、年金の改善をはかろうということで、厚生年金、国民年金を一本の法律にいたしまして国会に提案をいたしてございますが、衆議院においてもまだ趣旨説明が行なわれておりませんので、まだ成立はいたしていないことは御承知のとおりでございます。で、この法案に対しましては、社会党さん、その他野党の方々、いろいろ御意見をお持ちになって、近く四党で共同の年金法改正法案を出されるということは承っておりますが、その内容は承知しておりませんが、そうした法案が出まして、国会において政府提案と一緒に御審議をいただけるわけでございまして、私どもはその政府提案の法律がそのまま成立することを望んでおりますが、それは国会のことでございまして、私としては
御承知のように、国民年金の保険料は、現行法では毎月五百五十円でございまして、毎月徴収するという方式と、それから本人の希望によっては一年分まとめて前納せしめるという方式がございまして、一年分まとめて前納させますと割引をいたそうと、こういう仕組みで保険料徴収というものをいただいておるわけでございます。実は私もそういう御質問があるということをけさ承りまして、実はけさ私も内簡を見たわけでございますが、それは、こういう法律改正のときには、地元の町村の方々から、法律改正するならば、来年の一月から五百五十円が九百円でございますか、上がるということであれば、来年の一月からの分は九百円という計算をして前納するということになりますと、ことしの四月か五月
十分承りまして、筋を通した行政をやらせるようにいたします。
最近、岐阜の中央卸売市場におきまして、四十七年五月、九月、卸売市場において発見されました、もなか及びあんパンのあんに、お尋ねのような添加物が入っておったことを県の報告において承知いたしております。 その措置について申し上げますと、県当局は直ちにこれを発見いたしまして、当該のあんパン、もなか等を回収し廃棄いたしますとともに、業者から始末書をとり、厳重に警告をしたということの報告を受けております。 それから学校給食の問題でございますが、文部大臣からもお話があると思いますが、岐阜市内における学校給食用牛乳に大腸菌群が検出されたことを承知いたしておりまして、厳重に指導を強化いたすことにいたしております。
食品衛生の重要性につきましては、十分私ども認識いたしておるわけでございまして、全国に食品衛生監視員というのが約五千人ほど配置してございますが、食品営業施設は、御承知のように、実に膨大な数にのぼっております。それからまた、いま御指摘のように、食品が流通をしておるわけでございますので、取り締まりもなかなかたいへんだと思いますが、私どもは、今後一そう取り締まりを厳重にいたしてまいりたいと思っております。 なお、私どもは、夏と年末におきましては、この食品衛生監視員五千人を総動員いたしまして、全国一斉に一斉検査をいたしておるわけでございますが、さらに今後は、食品の流通ということも頭に描きながら、さらに一そう厳重な取り締まりをはかってまいる
食品に含まれておりまする大腸菌群の許容基準につきましては、先ほど食品約三十品目だけは局長の言いましたようにきめておるわけでございますが、その他のものにつきましても、今後、必要に応じ追加して許容基準を設定するようにいたしてまいりたいと思います。検査方法等につきましては、先ほど日を追うて検査するというやり方等を環境衛生局長から申し上げましたが、そういった方面においても、もっと改善を加えるものがあれば改善を加えながら、心配のないように検査を厳重にいたしてまいりたいと、かように考えております。
通産大臣からお答えいたしましたように、去る二月二十二日、鐘淵の社長が厚生省を訪れまして、企業化を中止いたしますということを申してまいりましたし、当日新聞記者会見において、その旨をはっきり申し上げておりますから、中止いたしたものと確認いたしております。
厚生省所管で国民の健康、生命に影響のある事項がたくさんございまして、御承知のように、食品関係、これは食品衛生法で取り締まる、さらにまた、今度の国会では家庭用品の規制に関する法律、それから薬に関する法律、たくさんございまして、食べることから薬やら各方面にわたっておるわけでございまして、先般も閣議におきまして総理から厳重な指示をいただいておるわけでございまして、こういう各般にわたる検査体制を思い切って確立していきませんと国民は不安でならぬと思うんです。そういう意味において、今後総理の御指導もいただきながら、食品から飼料から家庭で使うものから化粧品やら、さまざまにわたるわけでございますので、思い切った検査体制を確立して、国民に健康や生命に
沖繩が今日まで置かれてまいりました特殊事情におきまして、麻薬事犯が本土よりも多いわけでございまして、復帰後、私どもは麻薬の取り締まりに全力を尽くしておりますが、今後とも、そうした方面に力をいたしたいと考えております。
医療用のガーゼが足りなくて手術ができないといったふうなことになりますことは、国民医療上これはたいへんなことでございます。 そこで問題は、いま全然手に入らぬという地域は全国的にはございませんが、値段が暴騰しておるわけでございます。昨年の反当たりを見ますと、大体百三十二、三円の値段でありましたが、最近は二百六十七円、倍になっている。そういうふうなこともあり、先行きがどうであろうかといったふうなことで、ガーゼの不足を訴えて、私のところにもそういう手紙が来ておるのがあるわけでございます。 そこで私のほうとしては、こういう事態を踏まえて、医師会とも十分連絡をとっておりますが、衛生材料工業連合会の中にあっせんの窓口を現在つくって手配をい
冷凍には御承知のようにアンモニアが冷媒として相当使われておるわけでございます。そこで、アンモニアについて申し上げますと、アンモニアガスを一度に高濃度に吸収をいたしますと、急性中毒を起こしまして、気管支肺炎、直接刺激としては角膜障害、こういったふうなものを起こすわけでございますので、冷凍漁船等の乗り組み員に対しましては、労働基準法上、十分注意しなくちゃならぬということで、厳重な指導を加えるということにいたしておるわけでございます。
最近の冷凍漁船の冷媒としては、お尋ねのようにアンモニアが大体七割使用されておるようでございます。フレオンは、先ほど調べてみますと、大体三割程度ということでございます。もちろんこれは冷媒として使うわけでございますから、漏れないように厳重に管理はしておるわけでございましょうが、漏れるということになりますと、先ほど申し上げましたように、濃度がきつければ乗り組み員の方々もそういうふうな障害を起こすということで、これは指導しなければならぬでございましょう。 そこで、そういうアンモニアが漏れまして、今度はマグロの魚の中に入ってしまう。こういうことは漏れればあり得ることだと思います。しかし、私が申し上げるまでもなく、アンモニアというのは非常に
原爆被爆者の援護につきましての切々たる御意見を交えてのお尋ね、私も深く感銘をいたしております。人類の歴史において原爆が投下され、その洗礼を受けましたのは唯一、日本民族だけであります。しかも戦争に敗れて、日本は平和憲法を国民が選択いたしました。二度と戦争はしまい、あってはならない、こういう国民の考えというものが、いまや全国民のすみずみにまで定着いたしておるこの段階において、私どもは原爆の悲惨な洗礼を受けた被爆者に対しましては、できるだけの援護をしてあげなければならない、こういう基本的な考えで今日まで終始してまいったものでございます。 もちろん被爆者の方々にはいろいろな御意見もあり御希望もあり、しかも時のたつにつれ、ただいま御意見に
あの当時は、いまお話のありましたように、すべての国民が国家目的遂行のために努力をしておった、私はさように考えております。そこで私の考え方は、原爆被爆者に対する援護ということを考えてみますときに、一般のそうした国民との関係においてということも、法律論的には私は一つは問題があると思いますが、私は冒頭に申し上げましたように、日本はこの戦争に敗れて、平和国家というものの建設を理想とした新しい憲法を選択した。そうした中にあって原爆という悲惨なことが二度と起こってならない、起こしてはならない。平和国家建設に進んでいくという理想の旗じるしとしてでも、原爆被爆者に対して何らかの援護の措置を講じた総合的な法律を、平和国家のむしろ象徴的な意味においてで
結論的に申しますと、被爆者全員というわけには私はいかないと思います、率直に言いまして。ただ先ほど御指摘になりましたような医療関係従事者、警防団員等につきまして、国会の御意見等も十分尊重いたしまして、先般見舞い金というものを出したわけでございます。これは法律に基づいて出したわけてはありませんが、国が見舞い金を出したという観点から考えてみて、一部援護法的な色彩が出てきた、これは私ははっきり言えると思います。 そこで、実は先般も社会党の中村重光さん——大原先生からも御質問がございましたか、お答えをしたことがあるのでございますが、あの当時の法律を見ますと、防空法、これは国家防衛という国家的な防空法が軍防空の一環としてあったわけです。もう
先ほど来申し上げておりますように、私としては国民の全部というわけにはいかないにしても、少しでも何か現在の法体系の中で足がかりをつけて、そこを理由にして何とかできるだけのことは救済しなければならぬ、これは私の基本的な態度でございます。したがって、援護法等の審議に入りますれば、いまの警防団員だとか医療従事者の問題とか、おそらくいろいろ出てくるだろうと考えております。そういうようなことで、できるだけそうした方向に私は前向きに取り組んでいく、こういう姿勢を貫いていきたいと思います。
具体的にいろいろな問題についてこれで十分か。現実問題として十分だとなかなか言い切れないものがたくさんあると思います。そこで不十分な点は私は十分理解いたしておりますが、できるだけ皆さん方の御要望に沿うたような努力は、前向きに努力は少ししておるわけです。少しというのは気に食わぬ、こうおっしゃるわけでございましょうが、したがって私としては、ことしはこれでごしんぼう願って、明年度以降国会の審議を通して出てまいる皆さま方の御意見を十分尊重しながら、将来の問題として努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
実は四十八年度の予算をつくりますときに、どの点に重点を置いて要求しようかということを考えたわけでございます。実は葬祭料は四十七年度に改定をいたしましたので、四十八年度は手当、その他の問題にできるだけ努力をしてみようということにいたしたわけでございます。 そこで葬祭料、おっしゃるとおり、なるほど最近花輪は上がっていることは私もよく承知はいたしておりますが、そういうわけで、四十七年度に改定をいたしたことでもございますので、四十九年度の問題として私は処理したいと思いますので、ことしはひとつこの程度で御了承を賜わっておきたいと思っておる次第でございます。
