御質問の点、私先ほど来、寺前委員の御発言を承りながら、ほんとうにごもっともだと思いますね。 〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕 四十五年の総収入を考えてみましたときに、二億か三億程度の中から二千万の赤字ですね。四十六年度だって、二億か三億のうちで四千万円というわけですから、一割も赤字が出ている。やはり不自然だと思いますね。先ほど局長からも御答弁いたしましたが、やはりこの両原爆病院については財政再建の方針を具体的にはっきりきめなければならぬと私も思います。承っておりながらそう思いました。 もちろん県が一次的な監督官庁でございますから、県のほうにも再建計画を立てさすようにして、一日も早く、何とか赤字を出さないでやってい
先ほどもちょっと申し上げましたように、広島、長崎両原爆病院に対しましては、県を中心として再建計画をつくらせるように間違いなく指示をいたします。 その計画の中で、病院は独自でどの程度やれるのか、県や市がどの程度援助できるのか、またその計画が具体的にあるのかないのか、それに基づいて国がまたどの程度の援助をしてもらいたいというのか、そういう再建計画を至急につくらせるように指示いたしまして、その再建計画とにらみ合わせながら、先ほど申し上げましたような公的病院に対する補助というのは、ことし初めてでございますから、それとにらみ合わせて、どの程度公的病院に二億八千万のうちから出せるのか、あるいは原爆その他についての必要な調査研究費をよそから出
援護法の制定の要望につきましては、長いこと行なわれてまいっておることは、お述べになりましたとおりでございます。歴代の厚生大臣も、その点についてはいろいろ苦慮しておられたと思います。私も先ほど来大原委員なり山田委員にもお答え申し上げましたが、やはり現在の法体系というものも頭に描いてものを考えてもらわなければなりませんので、一足飛びに別の法体系に急遽切りかえるということは困難だと思います。この点は御理解いただけると思います。 そこで、従来の法体系というものは、従来の社会保障というもので足りない部分について上積みといいますか厚くする、社会保障の線を厚くするという体系できたことは御承知のとおり。それに対して、遺家族援護法等のような国家賠
ですから、私は、国家的な立場に立つ援護ということを先ほど来申し上げているわけなんです。そこで、そういうふうな考え方によって、たとえば警防団員の問題等につきましても、先ほど私の考え方を申し述べたわけでございますが、できるだけそういう方面に入れるものは入っていく、入れていくという形で一つ一つ積み重ねて、そうしてそうした中において、いま私が申し上げたような援護法というふうなものができないのかという考えでございます。 一つ一つ積み重ねていきながら、そうした中でそういう考え方を生み出すことはできないのかということを言うておるのでありまして、私は引き延ばすとかなんとかそんなけちなことは考えておりません。それは皆さん方の御要望のあることは私は
被爆者援護の問題について私はやはりいろいろ問題があると思います。しかし、それを一挙に全部解決することができないにしても、前向きに一つ一つ積み重ねて解決していこうという気持ちはみんな持っているわけでございまして、いま御指摘になりましたような問題、承りますと審議会に諮問をして研究してもらうというふうな所要の手続をいまやっておるわけでございますから、そういう答申が出たら——それから役所のベースにおいてやれることは省令なり告示等でやっておるわけでございますから、不十分な点は一つでも前向きに御要望に沿うように今後とも努力いたすように指示して解決をいたしたいと思います。
社会局と両局でいま相談させておりますが、収入認定するなんということはおかしい、こういうふうに考えております。
この特別被爆者に対する健康管理手当、これは最初はそもそも自分で自分の健康を保つ措置を講ずることができないといったようなことで、常識的に六十歳以上、六十五歳以上、まあ年とった方、こういうことで出発したわけなんですね。ところが、それが原爆被爆者は老化現象が早い、年齢を下げてください、こういう要望が出てきて五十歳になった。五十歳になってみれば四十歳だって三十歳だって、そういう例はあるじゃないか、おっしゃるとおりだと思うのです。 これはそもそも最初からこういう年齢制限というものをやるのがよかったのかどうか、下がってみるとそういう疑問が出てきますけれども、しかし、そもそも最初は、お年寄りの方は自分で自分の健康を保持するための措置をとること
私はすべての皆さん方の御意見は誠意をもって承り、いいと思うことは努力する考えでございますから、できるだけ早くというのは五年も十年も先だなんていうことではなしに、やはりできるだけ早い機会に結論を出すようにいたします。
けさ来たびたび申し上げたように、現在の法体系においては、社会保障の体系の中で処理するという体系になっており、援護法的なものは国家賠償的な考え方の法体系で、これは戦傷病者援護法といったようなもの。そこでそういうふうな法体系が二つできておるその中で、原爆被爆者について援護法的なものをつくるということは、いまのできておる法体系の中からいえば非常に困難がある。しかし何とかならぬか、こういうところで私がいま悩み、研究をしておるということを申し上げたわけでございます。
ただいま局長から申し上げましたように、実態をまた十分調査をいたしまして、これで十分だとも私も思いませんから、来年度の予算などにおきまして、できるだけ引き上げるように努力いたしたいと思います。
原爆の責任はだれかといえば、歴史上いまだかつてなかった原爆を落としたという点においては、私はアメリカの責任だと思います。しかし、もっとさかのぼっていえば、そういうものが投下されるような戦争というものをだれがやったんだということになれば、日本であるかもしれませんし、あるいはまた日本をして、そういう戦争を起こさせたという見方をすれば、また別な見方もありましょう。しかし、そういうことは、私はだれの責任だということを、いま、敗戦をしました今日、あまりだれだというようなことは私は率直に言って言いにくいんじゃないでしょうか。 だから私どもは、こういう戦争が起こった原因は、だれにあるとかなんとかは別にしまして、こういう悲惨な、歴史上初めての原
御承知のように、戦争の犠牲者というのは一億国民全部だと思いますが、その全部の一億国民の中において、戦争犠牲者に対する処遇をどうするか。大体いまの立て方は、御承知のように二つあるわけです。国家権力と何か直接関係のあった者、これは戦傷病者戦没者援護法といったような措置でやっているわけです。それから一般の国民、国家と直接そういうつながりがない一般の方々については、社会保障の体系としていこうではないか。しかし社会保障の体系でいくにしても、いわゆる原爆の犠牲者、これについては一般の社会保障体系では足りないから、こういう特例法をつくろう、こういうようにきているわけでございます。すなわち国家援護、国家と直接関係あるものについては援護ということでい
その時期的な——私ははっきりすればほんとうにこういうきっぷですから、やると言ったら必ずやりますよ。しかし、いまのところそう言うだけの成案を得るところまでいってないので、はっきりしたことはいま時期的には申し上げられません。しかしながら、私はここにおる公衆衛生局長なり原爆のほうの被爆者の援護に関する仕事をやっておられる課長にも何とかならぬか、法体系というものを、ということを実ははっきり言っておるのです。だから、私は単に引き延ばしだなんて、そんなことは一つも考えてない。これだけは明らかにしておきます。 成案ができたら、それは来年であろうが再来年であろうが、やると言ったら必ずやる。しかし、うそになってもいけませんから、来年やると言って法
ひとつ十分検討してみます。
厚生省所管では、厚生年金だとか国民年金の関係で、だいぶあっちこっちに保養所を持っているのです。ですから、そういうものを相当利用していただければいいのではないかというような感じが、私は率直にいたします。原爆被爆者だけの保養所ということよりも、一般のどなたも利用するような国民年金の保養施設とか厚生年金の保養施設とかいろいろありますから、できるだけそういうものを利用していただくということのほうがいいんじゃないかという感じもいたします。原爆の被爆者だけ何とかならぬか、それよりも、一般の方と一緒になって保養に行かれるほうがかえっていいんじゃないでしょうか、そんな感じがいたします。
役所の内部の予算の復活のやり方を申し上げますと、大体手当の増額というのは、大蔵省はしょっぱなはゼロにしてくるのが例なんですよ。向こうは手当というのはいやがるんです。しかし、入れないなんということを初めから言っていないんです。入れますが、あとにしてくれという意味の一次の内示をしてくるんです。その点は、冷淡だから一回目に入れないというものじゃないんです。これは入れるものなんですが、一回目に入れないで二回目から入れてくる。（小宮委員「恩を着せるわけですか」と呼ぶ）恩を着せるわけじゃないんですが、大体そういうやり方が大蔵省なんですね。あまりいいことじゃないと私も思っています。
長崎原爆病院につきましては、だいぶ赤字もたくさん出ておるようでございます。しかし幸いに、県も市も非常に御熱心に、この長崎原爆病院については心配してあげなければならぬという非常に熱意を持っておられるようでございます。 そこで幸いに現地に審議会といいますか、そういうものをつくっておりますから、それでひとつ何年計画かでこの赤字をなくすという計画をつくってもらいたいと思うのです。それは私のほうから県知事のほうに指示をいたします。そして何年計画かでこの赤字を解消する道を考えろ。そして県で出すべきものは出すでしょう。また市は市で協力するものもありましょう。しかし市と県と、これだけ援助してもどうにもならぬということがありますから、そういうふう
ええ、そうです。
ですから、先ほど来申し上げておりますように、財政再建計画を立てさせて、この分は市が持ちなさい、この辺は県が持ってくださいよ、こういうふうな計画を立て、そうして不採算部門については国が——先ほど申し上げましたような初めての予算でございますから、その中から、補助は、予算が通らぬうちに具体的にいま何ぼということは私の口から申し上げられません。要するに再建計画とにらみ合わせて計画を立てて国がめんどうをみるというふうにいたしたいと思います。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、今後とも一そう努力をいたしたいと存じます。 —————————————
