クロロキンにつきましては、先ほど来薬務局長からるる御説明申し上げましたように、使用方法に注意しながらということで許可されておるわけでございまして、四十七年度におきましては順天堂の先生方にも委託をして、そうした診断方法の研究などをいたしておるわけでございます。けれども、私はまあどうも——私はしろうとでございます。薬の知識はありませんが、いまお述べになりましたような悲惨な事例をお述べになりましたわけでございますので、私もこの次、中央薬事審議会でも開かれました際には、お述べになりましたような悲惨な例をもう一回話をいたしまして、継続してこれはやらしたらいいのかどうか、私も判断の知識はありません。判断の知識はありませんが、そういう悲惨な事例な
先ほど来お述べいただきましたような悲惨な姿でございますので、次の中央薬事審議会において、いまお述べになりましたようないろんな実例も申し上げて、この薬について従前のとおり許可を続けていったほうがいいのかどうか、再評価方についてひとつお願いをいたしてみたいと、かように考えます。
このクロロキンにつきましては、先ほども申し上げましたように、中央薬事審議会において再評価をしていただくことにいたしますが、私どもとしましては、こういうふうな副作用の生ずるような医薬品を製造の直前に、やっぱりそこでチェックするということが一番大事だと思いますから、今後とも審査をさらに一そう厳重にする。それと同時に、いわゆるこれは原因が明らかでございますから、難病というわけにはまいらぬと思いますが、できるだけ研究費なども増額いたしまして、こうした方面の治療、診断方法についての調査研究も急がしてまいりたいと考えております。それと同時に、こうした方方に対する、やっぱり救済ということについて、私もこれは真剣に考えていかなけりゃならぬ問題だと思
来年度の予算において難病と称しておりますのは、原因が全然わからない、治療方法もわからない、まあ、こういうのを一応難病という定義にいたしまして、大体二十種ほどの疾病につきまして調査研究費を増額しようということにいたしておるわけでございます。その意味からいうと、これはクロロキンからの原因である、早ければそういうふうな不治の病にならぬで済むであろうと、こういったふうな経路をたどるわけのものでございますので、一応、私の先ほど申し述べました予算をつくったときの定義からいえば、難病とは申せないわけでございますが、この点については、どこからどこまでが難病でなくちゃならぬという何も法律があるわけでもありませんから、難病というものの種類、疾病を指定す
先ほど申し上げましたように、難病の定義というのは、一応私ども、そういうふうにきめてはおりますけれども、現実的にどういう疾病を難病とするかということにつきましては、別な審議会を開いて検討をして、そこで指定をしていただくと、こういうことでございますので、その機会に、先生のお述べになりましたような趣旨も十分尊重いたしまして、検討をさしていただきたいと考えております。
私は、先ほど来お述べになりましたような悲惨な例を聞き、病状が進みますと、なかなかなおらぬということもはっきり承りましたので、そういうふうな事実を踏まえて考えるならば、やっぱり難病に入れていいんじゃないかなと、私は率直にそう思います。しかし、それは専門家の御意見をやっぱり聞きませんと、私だけでここで、入れますと、こう言うわけにもまいりません。そこで、私個人としては、いまお述べになりましたような例を承って、やっぱりこれこそ難病の一つじゃないかなと、こう私は率直に思います。思いますけれども、その点は専門家のほうの御意見にも十分従わなければなりませんので、先ほどお述べになりましたようないろいろな例も申し上げて、ひとつ検討をしていただきたい、
現在ありまする薬は四万ほどあるわけでございまして、四十六年から始めまして五十年度までに全部再検討を終了させようということで、目下、急いでおる次第でございます。
八年間で大体十二名ということでございます。なるほど、多いか少ないか私もわかりませんが、こういうことがありましても、審査というものはあくまでも厳正にいたすべきものであり、さようなつもりで私どもも努力いたしていることを申し上げておきます。
先ほど来のいろいろな御質問にお答えいたしましたように、私どもは、適正な医薬品を供給しなければならないということで、審査を厳重にいたしておるわけでございますが、新規開発につきましては、いま申し述べましたようないろいろな副作用が発生しておることは、まことに遺憾としておるわけでございまして、その点につきましては、私ども、十分責任を感じなければならないと感じておる次第でございます。
どうも近ごろの新規化学薬品は、非常な強烈なる治療効果を、一部、持つわけでございますが、その反面、どうしてもやっぱりこういう副作用がある。この副作用と治療効果、それのバランスをどうやってとっていくか、これがやっぱり将来の薬学の一番の基本であろうとは思います。けれども、私どもは、こういうふうな副作用が起こらないように、生命尊重という原点に立って今後とも薬務行政の遂行に当たってまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
お答えを申し上げますが、厚生年金、国民年金の保険料を自主運営するという問題、これは一部に意見のあることはあるわけでございます。特に国民年金法が十二年前できた当時、この零細な国民年金の保険料は軍事費に使うんではないかといったふうな野党の諸君の御意見等もありましたときに、そういう意見があったことはあったわけでございますが、私は、資金運用部というこの制度がある以上は、一括してやはり運用していただくというのが私はむしろ望ましいというふうに考えております。ただ問題は、その一括運用ということでございますが、運用にあたりまして、その金は零細な方々の金でございますから、福祉に十分使っていただくというワクさえあれば、やっぱり、もちはもち屋と申しますか
私は、厚生大臣として福祉の充実には強い意欲を持っておりますが、この金の運用につきましては、一括、そういう資金運用部という資金運用部という制度があり、財投計画において福祉のためにできるだけ使おうではないかと、こういう財投計画ができておる現在、私としては一括のほうが望ましいのではないかと、かように考えております。
還元融資は四十八年度におきましては、新規資金増額分が一兆七千六百二十六億円、それは、先ほど来お話のありましたように、国民生活に関係のある方面に使おうではないか、産業、貿易、経済協力などには一文も使わない。こういう全般的な財投計画がありまして、その中で一兆七千億のうちの三分の一は、厚生省が一つの自主運営といったふうな意味合いもありましょうが、還元融資になっておりまして、この約三分の一の五千七百億に対して、年金福祉事業団千三百七十一億円、この金は労務者の住宅施設、あるいはごとし四十八年度からは労務者の個人住宅貸し付け金に使おうではないか、これが大体三百六十五億。大規模年金保養基地に八十一億と、こういうふうに年金福祉事業団を通して労務者の
昭和四十四年に優生保護実態調査ということで、妊娠中絶に関する調査をいたしたわけでございますが、これは、妊娠中絶を希望して病院に来られた方々についての調べでございますが、その妊娠中絶の理由を見ますというと、健康上の理由が二五％、経済上の理由が約二〇％、それから過去、人工妊娠中絶を行なったことがある方々に、中絶はどう思うかと聞きますと、中絶はやむを得ないと、こういうふうに答えておられる方々が八〇％でございます。 大体、以上のようなことでございます。
これはほんとうに情けない数字でありましたから最初、実は申し上げなかったのですが、お医者さんに断わられたらどうする、そしたら、それでもかまいません、非合法で中絶をいたしましょうというのが二二％、子供を手離すかといったふうなことになりますと四％と、こういう数字が出ておるわけでございます。
先ほど御指摘になりましたような事例を考え、こうした実態を調査いたしまして、最近における母たるの気持ちというものが非常に薄れておるということについて、私は非常に嘆かわしいと考えました。
私どもといたしましては、経済上の理由によってそうすることをせざるを得ない、こういう方が相当おられることを思うにつけましても、何とか、そうした子供がありましても経済的に苦しくならぬような社会福祉ということを考えていくべきであるというふうなことを考えましたし、さらにまた、世の婦人に対し、もう少し優生保護という思想を徹底さす必要があるんではなかろうかなということを私はしみじみ感じました。安易に人工妊娠中絶を行なうということではなしに、現在ある制度は優生保護でございまして、不良な子供が生まれることは何とか食いとめ、母親の健康を守って、そうして、いいおかあさんになってもらいたい、こういうことで、優生保護思想の普及徹底にいままで欠けるところがあ
私どもは、そういう意味において、社会福祉ということの充実に今日まで努力をいたしてまいったつもりでございます。詳細の点につきまして、また、御質問がございましたらお答え申し上げます。
委員長からの御命令でございますので、簡単にお答え申し上げますが、今度の新しい経済社会基本計画によりますと、五年後、現在六％の振替所得が八・八ということになりますと、国民所得と社会保障との比率はどのくらいになるかと申しますと、大体一〇％と見ていいと思いますが、十年後には大体一五％程度になるわけでございます。 国際比較の例でございますが、一九六六年であったと思いますが、ＩＬＯの西欧先進諸国との社会保障給付費と国民所得の比較があるわけでございますが、その当時、イギリスなどは社会保障給付費と国民所得の比率は一四％程度であったと思います。先進諸国、おそらく一五％前後であると思いますが、この新しい計画が進んでまいりますと、五年後に社会保障給
御承知のように、厚生年金、国民年金ともに物価スライド制を背景にして進んでまいるわけでございます。したがって、現在は、固定化された二万円年金、物価スライドなどは一つも考えておりません、ということになりますと、いま大体大ざっぱに申しますと、厚生年金が昭和四十八年度たしか三千億程度の給付金額でございますが、五年後になりますと一兆になります、間違いなく。十年後になりますと三兆をこすと、こういう積算になるわけでございます。物価スライド制を背景にしておるからこういうことになると、こういうことでございます。しかも老齢人口はどんどん急ピッチにふえていく、これが西欧先進諸国と違っておるところでございます。西欧はすでに老齢社会ができておる。日本は今後二
