先ほどもちょっと申し上げましたが、これは一九六六年のころでございますが、社会保障給付費と国民所得との比率は、日本は一九六六年当時六％でございます。イギリスは一五％、西ドイツは高くて二一・八％、低いのはアメリカの八・一％でございます。すなわち、こういうふうに比率が低い、なぜ低いか——年金なんでございます。一九六六年、年金給付が国民所得に対する比率は〇・三であります。ところがその当時すでにイギリスは四・九、スウェーデンは五・五、イタリアは六・九、西ドイツは八・八、こういうわけで、年金がそのとき一九六六年といいますと、大体これは一万円年金のときであったと思います。一万円年金。それがその後二万円年金になりまして今日に至っておる。それが今度は
国際比較につきましては、この一九六六年ＩＬＯの作成したものきりいまのところございません。
もちろん、予算でございますから、重点のほうが伸び率は多くなると思いますが、よその一般予算の伸び率に比較いたしまして減ったというのは私はないと考えております。 それから、先ほどのお尋ねでございますが、厚生年金五万円なんかなかなかもらえぬだろうと、こういうお話でございますが、厚生年金はすでに歴史が古いのでございますから、八十万のうち六割は——四万二千円から四万五千円程度が六割以上、六割以上の方がそう受けますし、五万円以上、五万円、六万円もらえるというのが八十万人のうち一割、八万人は間違いなくおると、こういうわけでございます。
ＩＬＯの社会保障最低基準に関する条約でございますが、これはもう御承知のように、医療、疾病その他九部門に分かちまして、そのうちの三部門なり四部門批准可能であればしてよろしいと、こういうふうな条約になっております。私ども、実はこれを何とか早く、もう大体批准はできる状況に相なっておりますが、できることならばもう少し、その九部門のうち四部門というよりも、もう一部門くらい多く批准できるような段階になってやったほうがいいんじゃなかろうかなということで、今日まで少しおくれておりますが、御承知のように、ことしから社会福祉ということが非常に叫ばれるようになってまいりましたので、できるだけ早く批准するようにしたいと考えまして、私の気持ちとしては、来年度
いろいろな言い方はあろうかと思いますが、要するに、今日までの日本の社会保障でおくれておるところの年金問題に五万円年金のスタートを切るというふうな問題、それから健康保険の改善にいたしましても、高額医療制度を導入する、それから国が一〇％の負担をする、あるいは難病奇病については、昨年八十億でありましたのを、これは総理の見識高い裁断によりまして百八十億にしよう、こういうようなことで難病奇病などは八十億が百八十億になるといりわけで、国民の現在要望しておる問題がたくさんあると思いますが、みんながみんなというわけにはまいりませんが、そういう強く要望している点については最重点を置いて予算を編成したと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。も
重度心身障害児につきましては、そういう重症児の子供が生まれないようにするにはどうすればいいかという調査研究をできるだけ進めてまいりたいと思いまして、来年度もそういう予算を計上いたしておりますが、不幸にして生まれております。そういう方々につきましては、施設に全員収容しようという考えを持っておるわけでございまして、四十五年の調査によりますと、施設に収容を希望する者が一万六千人ございました。そこで、四十六年から五十年までの間の五ヵ年間に施設をつくりましてこれを収容しようということに努力をいたしておりまして、一万六千人のうち、四十八年度末になりますと大体、ことしはまだこれから計画を進めるわけですが、一応その計画を入れますと、四十八年度までに
建物だけでは収容できませんので、それに必要な職員の充足をはかりながら収容をいたしてまいりたいと考えております。
一千人近く空床になっていることは十分承知いたしております。
看護婦、保母等の不足によるものと考えております。
空床になっておりまする施設は、私立の施設に非常に多く目立っております。国立の療養所等に併設いたしておりまする施設にはそれほどの空床は目立っておりませんが、今後は約束どおり、五十年度までに一万六千人を全員収容したいという考えを持っておりますので、四十八年度からは民間施設に委託することよりも国公立の療養所のほうに重点を置いて、そのほうが看護婦の充足がわりあいに比較的にそこは容易でございますから、国公立の療養所のほうを増設いたしまして、四十八年度以降はそれによって収容できるように努力をいたしたいといま考えておる次第でございます。 しかしながら、いずれにいたしましても、婦の問題というのは、これはなかなか、現在、容易なことではございません
大体において現在三十二、三万の看護婦さんが全国の病院やその他で働いておられるわけでございまして、実はいまから二、三年前にそういう計画を立てたのでございますが、その計画が思うようにいま進んでまいっておりません。 そこで、今後の長期計画としては、先ほどもいろいろお話のありました経済社会基本計画の中で四十八年度——五十年度間の長期計画をつくりたいと思います。その中の医療部門について看護婦さんの長期計画を立てる、こういうふうにいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
教師のほうもなかなか容易ではございませんが、何とか努力をいたしたいと考えております。
看護婦さんの養成につきましては、教師の方々を獲得するということと同時に、施設をふやすということ、これは毎年少しずつ施設をふやしております。養成定員につきましては、毎年五千人以上養成定員をふやしております。しかしながら、こういう施設によって養成人数をふやすということもさることながら、待遇の改善というのが私は一番大事な問題だといま考えておるわけでございまして、先般も、国の療養所の看護婦さんにつきましては、夜勤問題が非常にむずかしい問題になりましたので、夜勤手当というものを一斉にするというふうなこともいたしました。しかし、これだけでは十分ではないと考えておりますので、今後、人事院とも相談しながら処遇の改善に努力をいたしてまいるようにいたし
数字等につきましては、詳細、医務局長がおりますから、医務局長から答弁いたさせます。
この問題につきましては、文部省と一元化したらどうかという意見も間違いなくございますが、現在のところ看護婦さんの養成が非常な急務になっておりますので、文部省関係のほうの施設並びに厚生省のほうの施設、両々相まっていまのところは進んでおるわけでございますが、将来の問題として十分研究さしていただきたいと、かように考えております。
数字的なことは、要求がございますれば、局長に答弁させますが、はなはだ残念ながら、養成施設に入りまして出るまでに大体一割くらい減ると、こういうふうな状況でございます。
看護婦さんとして働くようになりましても、よそに働きにいくかどうか別といたしまして、結婚などいたしますと、おやめになる方がなかなか多うございまして、思うように実人員をふやすということが非常にむずかしい状況にあると、こういうふうに私は率直に申し上げることができると思います。
重症心身障害児の施設につとめておられる方々について、一部そういうことを言われておるということも承知いたしておりますが、何としてでもこれは御協力をいただいてめんどうみてあげなければならぬ子供でございますので、そういう看護婦さん方の私は御協力をいただくように今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。
施設のほうをやめるというのではなくて、今後増員する分ですね、収容増員分。現在、すなわち一万六千人のうち一万一千人ほどは建物ができております。残りの五千という病床については国公立の病床をふやすほうに比重を置きたい。民間の方々の病床をふやしていただくこともお願いいたしますが、国公立の病床をふやす、収容するベッドをふやす、そちらのほうに今後ふやすのは比重の重きを置きたい、こういうことを申し上げたわけであります。
韓国では、将来重度心身障害児の施設をつくりたいという非常に希望を持っていることは承知いたしておりますが、の方が介護に来るということは私はまだ聞いておりません。
