幸いにいま資料を持っておりましたのでちょっと申し上げたいと思うのですが、だいぶ手きびしく不当表示だという御批判がごさいましたが、厚生年金のほうは——実態からまず申し上げてみたいと思うのですが、厚生年金のほうは、歴史が古い関係上、一応の成熟を見ております。そんなことで、五万円年金になりましたときに本年度中に受給者がどの程度の金をもらえるかということから申し上げてみたほうがいいと思うのですが、ことし、大体、年金を受けます者は八十万人程度でございます。そして、今日まですでに年金を受けておりまする既裁定年金受給者、この方々は、今日までは、御承知のように二万円年金でございます。そういうふうなことにつきましては、今回の改正に伴い、二・二倍引き上
今日までの経過を申し上げますと、一応古い病院でございますので何とか建て直さなければならぬ、それには膨大な金がかかるというようなことで、だいぶ前から計画はいたしておったようでございます。 そこで、最初、昨年の五月に二十二社に対しまして入札の案内をいたし、その後六月になりまして、こういう会社の方々がグループを組みまして、大体十五のグループに組みまして昨年の六月第一回の入札を行ない、そしてさらに八月になりまして、こうした十五のグループを七グループにしぼりまして、日赤側としてはいろんな条件を示したようでございます。先ほど総理からお話のありましたように、住居地のいいところでありますから、緑地帯をできるだけ広くとるようにとか、建蔽率とか、い
お答えをいたしますが、日赤としては、明治二十二年という古い病院でございましたので、何とかしなくちゃならぬというので非常に苦労をして今日まで来ておったようでございます。厚生省におきましても、日赤に対しましては、ガンの医療施設だとかいろいろなものの補助をいたしてもおりました。しかし、なかなかそれだけでは赤字は解消しない、それからまた、厚生年金事業団のほうから金を借りてやるという道もどうであろうかというふうなことも考えてみましたが、この膨大な病院の建設となりますと、なかなかこれは容易ではないというようなことで、やはり一部を売る気がないかなというようなことで、だんだん計画が進んできたものと承知をいたしております。 しかし、これを売るにあ
お答え申し上げます。 本日未明、午前四時前になると思いますが、北九州市八幡にあります恩賜財団済生会病院に火災が発生いたしまして、十一名の方が病院においてなくなられ、一名の方は移しましたあとにおなくなりになりましたことを承りました。なくなられました方々に対し、衷心から深く弔意を表する次第でございます。 なお、当病院には病床といたしましては三百二十ございますが、収容いたしておりました患者さんは二百四十二名でございます。そこで、この火災発生と同時に他の病院に収容する必要がございましたので、関係方面の御協力をいただきまして、ただいまの報告によりますと医師会関係の病院に五十四名、八幡製鉄所病院に二十二名、市立の病院に八十名、その他民間
この事案につきましては係官を派遣いたしましたので、係官が帰ったあとでその状態の調査をいたす考えでございますが、確かにそういうふうな管理体制の問題等がやはり一番大きな問題であると思いますので、今回の事故の実績の結果を踏まえまして、厳重なる通達を全国の病院その他に出すようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。済生会と十分打ち合わせをいたしまして、なくなられた方々に対する弔意の表し方等につきまして、十分あたたかい指導をいたしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
私は社会保障を担当いたしまする基本的な姿勢としては、根本的に申しますと、西欧先進諸国並みの社会福祉の国に築き上げていくということをねらいとすべきであると考えております。一九六六年であったと思いますが、ＩＬＯの統計によりますと、社会保障給付費の国民所得に対する比率は六％程度であります。西欧先進諸国並みの給付の比率は一五％程度であるわけでございます。こういうふうな現状を踏まえて、一日も早く西欧先進国並みに引き上げるという形で日本でも努力すベきである、こういうふうな基本的な考えでございまして、具体的なそうした方向、目標を掲げながら社会福祉のいろいろな具体的な問題につきましては、戦争前は、お述べになりましたように慈恵的と申しますか、まあ救貧
田邊委員の御指摘になりますように、六〇年代、七〇年代、私どもはこの十年間に社会福祉においてその体系と申しますか、形において、何とか早く先進諸国に追いつきたい、こういう考えで進んできたことは御理解いただけると思うのでございます。特に一番わが国の社会保障体制が諸外国におくれておりましたのは、児童手当制度がないということ、社会福祉施設の整備が十分でないということ、年金制度の中身が十分でないということ、こういうことが何といっても一番大きな問題であったと思いますので、私どもは考え方として、何とか形だけまず整え、二番目に中身を充実する、こういうふうなことを考えまして、たとえば児童手当制度にいたしましても、昨年から実施いたしまして、三年計画で実施
社会保障の中で、それぞれ問題ごとに性格を異にすると考えておりますが、たとえば生活保障のようなものは、あくまでも国民の最低生活を保障するということで当然全額公費でやるべきもの、社会福祉施設というふうな何らかの障害を受けた方々、救済を必要とする緊急なもの、これにつきましては、やはりできるだけ公費でやるというたてまえを貫いていくべきであると考えておりますが、医療保険等における問題は、いろいろな考えがあると思います。いろいろな考えがあると思いますが、わが国におきましては長い歴史的な沿革がありまして、保険主義というものが定着をしてきております。 したがって保険主義ということになりますれば、保険料負担ということが当然あるわけでございまして、
お答えを申し上げますが、まず第一点の問題は、これは答えろというふうなことではなかったのでありますが、医療保険につきましては私どもは保険主義というものを原則といたしますが、そのときそのときの社会的要因に基づいて公費負担を多くするという原則でいきたいと考えておるわけでございます。 それからなお保険料の問題につきましては、こういうふうな歳入歳出であるから保険料を上げろというふうな考え方ではなしに、保険制度のもとにおいて国民が受ける給付の内容、それに見合ってある程度の負担をしていただきたいというのが私どもの基本的な考えでございまして、今度の国会に提案いたしておりまする健康保険のことについて触れてはいけないというわけでもないでしょうから一
医療供給体制、まず供給体制の問題は、私どもは今後真剣に検討しなければならぬということで、ここ二、三カ月の間に全力を尽くして、ある程度の体系の草案的なものをまとめ上げるように努力をいたしてまいりたいと考えておりますが、それを待っておったのでは、被保険者の諸君の要望する自己負担の増額といったような問題を解決することはできませんので、そういう問題にまず、手をつけておこうということでいたしたことだけは御了承願っておきたいと思います。 なお、年金の問題につきましても、経済企画庁の五カ年計画に基づきまして、年金につきまして年次別の計画をつくる作業を四月早々から開始いたしまして、四十九年度の概算要求の八月ごろまでには一応の目算をつくりたいと考
社会福祉施設の充実につきましては、国なり地方団体が責任を持つという体制において進めてまいりたいと考えております。
国なり県なり市の施設は、それぞれの公務員の体制において身分が確立されておりますので、ただいま田邊委員のお述ベになりましたようなことは、特に民間施設において重要な問題だと考えております。 そこで、こういうような施設職員の身分をどうやって確立するか、これは法律によって確立する必要があるのじゃないか。私どもは御承知のように、くどいようでございますが、給与の内容については国家公務員並みということを一応基準として行政措置で進めてまいっております。それからまた、退職手当のほうもそういうふうな方向で進めておりますが、やはり究極的には身分をつくる、こういうふうな形でなければならぬではないか、かように考えておりますので、できるだけ早く成案を急がす
国保組合につきましては、擬制適用からああいうふうな形になってできておるわけでございまして、私どもできるだけ健全な運営ができるように、すなわち赤字があまり出ないようにという基本的な方針で財政調整の交付金を年々増額いたしてまいっております。ことしは二十五億でありましたが、来年度におきましては四十三億、相当大幅に拡大をいたしておるわけでございまして、今後ともそういう方向で努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。 〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
私どもは国保組合に対する定率補助の増率、それにつきましても十分いま検討をいたしておりまして、四十九年度において何とか増率が実現できるように努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
看護婦の問題につきましては、私も頭を痛めている重要な問題の一つでございます。この看護婦の確保の問題は、養成所の数を単にふやすという――もちろんこれも必要でございますが、それだけで問題は解決しない。やはり看護婦さん方の処遇の改善、そういうものを十分頭に描きながら総合的に考えていかなければならぬと考えております。 特に最近、国立病院等におきましては、夜勤の問題が非常に深刻になってまいりましたので、御承知のように来年度の予算におきましては、夜勤手当を一回三百五十円でありましたのを一千円に大幅に引き上げるというふうな措置もいたしてまいりました。さらにまた、おそらく本年の八月ごろまでには人事院勧告も出るでございましょうが、その人事院勧告が
これは御承知だと思いますが、医療関係者につきましては削減しないという方針になっておると私は承知いたしております。行政職は国家公務員の削減計画に基づいてやっておりますが、医療関係者は削減がないと私は承知いたしております。
いま行管から御答弁がありましたように、総定員の積算の根拠として、たとえば例を引いて申しますれば、結核療養専門の国立療養所がありましたときに、結核患者が減ってきた。それでは看護婦さんも一人ぐらいはそこは減るのじゃないか。それから重度心身障害児のほうは新しくつくる、その看護婦さんは増員だ、こういうことでございます。積算の基礎として、どこか減るかもしれぬが、ふえるところもある、こういうことを見渡して、実施の計画をやるわけでございます。私どもは積算の中に、たとえば結核療養所の患者さんがだんだん減ってきた、看護婦さんもそんなに必要であろうか、こういうことば私はあると思うのですね。 そういうことでございまして、医療関係者については全体的に、
夜間保育等の保育の問題については、これはほんとうに大事な問題でございますので、看護婦養成の長期計画の中で十分考えますと同時に、一応の草案ができますれば、昭和四十九年度の予算要求においても善処するようにいたしたいと思います。
夜帰る場合の「車送り」の問題、自動車賃の問題、これは相当考えるべきだと思いますので、人事院とも十分相談いたしまして善処いたしたいと思います。
