いろいろな食品の添加物につきましては、安全性ということを一番私ども考えておるわけでございまして、できるだけ厳重にするということが一番大事だと考えておりまして、今日まででも許されておるものの中につきましても相当いろいろな総点検をいたしまして、わが国としてもできるだけ疑わしきものは使わせないというふうなやり方で今日まで進んでおりますし、それからＷＨＯ等のいろいろな国際的な基準もございますし、そういうことを十分頭に入れながらやっております。消費者の方々からいろいろそういう御注意をいただければ、私どももその御注意を十分考えまして、少しでも安全性に疑いを持たせないようにというふうなことで進んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
七〇ＰＰＭ以下にしました科学的根拠は私もよく存じておりません。しかし、現に使われておりますのは国際規格よりは少ない、それは確かでございます。その意味においては諸外国よりは安全性を厳格に日本はしておると、これは私は言えると思うのですが、一方やはり、それでかりに少なくともあぶないということであってみれば、私はやはり真剣に科学的に検討をするということは必要だと、かように考えております。したがって、私どもは今後とも七〇ＰＰＭ以下だから諸外国よりも少ないから安全だということで押し切るような態度はとりませんで、今後とも十分科学的に検討を続けるようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
いやしくも国民の生命、健康に重大なる影響があるものでございますから、こういう添加物ばかりじゃなくて、そういうものがないものについてもいろいろ疑わしいものがあるということであれば、私どもは具体的に積極的に取り組んで進みたい、それがやはり全国民の健康を守るゆえんだと考えております。
実は私も昨年の暮就任いたしまして、食品の問題が非常にやかましいということで、私もその内容を聞いてみました。お話のように、十三港で三十二名ということでございまして、件数はどんどんどんどんふえていくと、こういうわけです。そこで業界のほうでは、いまお話しのように、財団法人のいろいろな研究所にお願いをして自主検査をやると、こういうことなんです。はたしてこういうことで、もとより外国から輸入をいたしますハム、ベーコンは、国内法の規格に合っているものでなければ入れてはならない、これはもう当然のことでございますから、輸入の業者の中には、アメリカその他の製造元のほうと契約をいたしまして、国内法で入れなければならぬものだから七〇ＰＰＭでなければ困るとい
食品の重大なることからかんがみまして、食品衛生法のたてまえから食品衛生監視員制度というものもつくっているわけですから、できることなら全部国がやる、監視員がやると、これは私は方向としては望ましいと思います。しかしそれをいますぐ、役人の数をあまりふやすなという声も国民の中にはあるわけでございますから、やはりその辺のことを考えながら、権威のあるそういう検査機関を助長して、まずその辺から始め、もちろん定員の増加、これもお恥ずかしい話でございますが、来年度は二人きりしか増員されていないわけで、こんなことじゃ問題解決しませんから、やっぱりそういうことはいろんな知恵をしぼりながら国が責任を持って検査するんだという方向に努力をいたしてまいりたいと、
昨日の予算委員会におきましてもお答えを申し上げましたが、健康保険法の改正並びに厚生年金法の改正等につきましては、社会保険審議会並びに社会保障制度調査会、それぞれにおいて御答申をいただいたわけでございますが、すべての項目について、それぞれ一致した意見がなかなか得られませんでございまして、たとえば社会保険審議会におきましては、健康保険のほうの改正については、一〇％の国庫負担の定率補助並びに三千億になんなんとする累積赤字のたな上げは一歩前進である、こういう批判もございますが、社会保障制度調査会のほうにおいては、それよりももっときびしい意見が出ておるというふうな状況でございます。 厚生年金等につきましては、厚生省の審議会においては非常に
統一的な御答申をいただけなかったことは残念でございましたので、私どもといたしましては答申を全部尊重したいという気持ちには変わりありませんが、意見が区々に分かれておりまする現状でございましたので、政府提案のような法案になった次第でございます。 ただ一点、健康保険法について上限の弾力条項につきましては、各審議会とも非常に強い反対の意見がございましたので、その部分だけは除いた次第でございます。こういういきさつで国会にそれぞれの法案の提出をいたしたわけでございまして、私どもといたしましては、できるだけ答申を尊重したいという気持ちには変わりありません。特に社会保障制度調査会には八木委員もみずから委員に入っておられるわけで、わが政府の最高の
昨日来の真摯なお尋ねに対しまして、私は誠意をもってお答えいたしたつもりでございますが、反省してないというふうに受け取られましたことは、まことにこれ遺憾といたすところでございます。私も真摯に答えるつもりでございますが、これはまさしく社会保障制度審議会設置法第二条第二項にありますように「あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない。」という法律でございます。その「あらかじめ」というところの解釈について、従来ややともいたしますれば厚生省と大蔵省が相談をしてつくったものは、その企画の草案であるといったふうな考え方をもちまして、閣議で決定したときに初めて成案が得られるわけで、その成案を得られる前に審議会の御意見を承るというふうな解釈をとって
私どもはこの法律に違反したとは考えておりませんが、先ほど来の真摯な八木先生の御意見を交えての御質問に対しましては、より積極的に趣旨に沿いたいということを申し上げておるのですから、そこはひとつ誤解なさらぬようにお願いをしたいと思います。 それから、もとより私どもが法律を提案いたしました際には、国権の最高機関である国会の御意思が那辺にあるか十分承って、お互いに国民のためですから努力をいたしてまいりたい、かように考えておる率直な気持ちを申し上げてお答えといたします。
生活保護は、これはもう先生が非常な専門家でいらっしゃいますから、いまさら申し上げる必要もありませんが、ほんとうに国民の最低生活を保障しようという法律でございまして、この法律ができまして、もうすでに二十年も経過した今日、あるいは社会情勢の変化等によりまして、相当改正の必要が、条文によりましては、そういうものがあるのではないかというふうな感じも実は私はいたしております。 まあ私どもは今日まで運用の妙を発揮しまして、弾力的にできるだけ努力をいたしてまいりました。法のもとに弾力的に運営することによって、生活事情も変わり社会事情も変わった今日でございますから、それに適応するように努力いたしてまいりましたが、法律としても見直す必要があるので
こういう答えをせよという御質問のようでございますが、先ほど来私申し上げておるように、現行法において、具体的にこういう項目がどうであろうかということから検討が始まるわけでございましょう。これはもう八木先生御承知のとおり、こういう点はおかしいじゃないか、ああいう点はこう直したらええやないか、そういう具体的な問題を頭に描きながら、法律改正をこのときにやったたほうがいいか、あるいはもうちょっと包括的にやったほうがいいか、やはり項目にもよりますね。そういう意味において生活保護法の改正のそういうふうな問題、必要があるかないかといったふうな問題、これは運用できるじゃないかというような問題もあると思うのです。 そういう問題を全般的に含めて、ひと
生活保護基準の決定というのは、先生お述べの憲法二十五条第一項による健康で文化的な最低生活の保障ということであれば、その気持ちでやっていかなければならぬ問題でございます。今日まで私どもは中央社会福祉審議会等におきまして生活保護基準を設定するための原則的な気持ちを御答申をいただいておりまして、国民の消費生活に格差がないように近づけるようにしなければならぬという、こういう一応原則的な方式をいただいております。それに基づきまして大蔵省と大臣同士の折衝において、その時点における消費生活の水準がどうあるかということをもととして決定しておるわけでございます。 したがって、大蔵省はこの生活保護基準について厚生省が何％要求したからそれを削る、そん
仰せのごとく、昭和三十七年の社会保障制度審議会の勧告のとおり、今日まで実現できなかったことは私も遺憾といたします。最低生活の国家的保障の生活保護基準でございますから、私といたしましては、国民生活の生活水準が上がるように、したがって、豊かな生活水準というものになれば、この保護基準もやはりある程度の豊かさを持つ、これは当然のことだと思いまして、御承知のように今後五カ年間の長期計画を立てることになっているわけでございますから、この点に最重点を置いて努力をいたしたい、かように考えております。
生活保護法の改正ということになりますれば、その問題は一つの大きな問題である、私はかように考えております。
生活保護の運用につきましては、私ども鬼でもジャでもありませんで、運用によって非常に喜んでいただいておるということを八木先生からもおほめいただいたわけで、非常に私も喜んでおる次第でございますが、こういうふうな弾力的な運用だけで、はたしていけるかどうか、こういうことがいま問題になっているわけでございまして、いま御意見にありましたような補足条項をどういうふうに改めるとか、あるいは世帯単位をどうするとか、地域差をどうするとか、いろいろたくさん問題があるわけであります。そういう問題については弾力的な運用でやれるのか、法律改正までやらなければならぬのか、そういうことまでみんな含めて、ひとつ十分に検討いたしてまいりたい、かように考えております。
この問題につきましては、御承知のように、保険庁長官の通達でやっておりまして、通達でやることは適当でない、法律ではっきりきめるべきである、こういうふうにわが党政府は提案をいたしたのでございますが、衆議院は幸いに通過いたしました。私はそれでよかったと思うのです。ところが、参議院にいきまして流れてしまいました。そこで、通達でやるということはおかしいじゃないか——私どもは何も報復的なんということを一つもゆめゆめ考えていません。しかし、それは正式に、やはり法律に基づいた健康保険組合をつくってやるのが筋だろう、こういうことになりまして、国保組合として発足し、今日やっておるような次第でございます。 しかしながら、国保組合としてやってまいります
ただいまのお尋ねについては、私もその必要性を痛感いたしておりますから、将来の問題として努力をいたします。
保険料負担が過重にならないように、しかも組合財政が健全に運営されるように、そういうことを頭に描きながら、先生のお話のような線に沿って今後とも大いに努力いたしたいと思います。
そのように理解いたしております。
妊産婦の死亡率が非常に高いというお話、私も日本の現状を考えて、まことに遺憾と思います。女子、母性、妊産婦、そういうものをひっくるめて私ほんとうに考えておるのですが、国民が常時健康診断によって自分の健康状態を把握できるという体制をつくる、これが私は基本だと思うのですね。会社、工場等に働いておられる方々は、基準法等によってそれぞれ検診をいたしておりますが、そうでない一般の国民は、男子でも女子でも、自分の健康を健康診断によって自分が意識して守るということが、やはり私は基本でなければならぬと思います。 それがためには、そういうふうな意識を高揚せしめるための体制をつくる。すなわち保健所なり医師会等を中心とした、病気になってからお医者さんに
