私はいま金子先生のおっしゃったことにほんとうに同感なんでございます。いま私が申し上げましたように、今日まで厚生省がやっているのは妊産婦ですけれども、それですらなかなか去年までは十分じゃない。ことしもまだ十分じゃない。これはまだ伸ばしていきます。それと同時に成人病その他について、農村地帯、そういうふうな疾病を対象としての施策、これも伸ばしていきたいと思いますが、私はそんなもので問題は解決しない。やっぱり根本的には、家庭におられる奥さん方が、やはり雑務に追われて、ほんとうに検診を受ける機会に恵まれていない。これはやはり世の男性も考えてもらわなければならぬと思うのです。 家庭の雑務に追い回されておるような主婦の立場を考えて、世の男性も
検討するということは、私どもは、ただの考えるというんじゃなしに、実現を目途としてやるわけでありますから、どうかその点は御理解いただきたいと思います。
先ほど来の医務局長との質疑応答の内容を私も聞かしていただきまして、おおむね私、先生と趣旨において同感でございます。 そこで、この制度ができまして久しくたつわけでありますが、最近における医療需要も変わってまいっておりますから、私はこの辺で根本的に医療供給体制の問題として真剣に考えてみたいと思います。と申しますのは、実は御承知のような新しい経済社会長期計画というものができまして、それに基づいて厚生省も各論的な五年間の長期計画をつくりたいと実は考えております。その長期計画において、年金、医療保険におきましては一応の軌道に乗っておりますが、一番の問題は医療供給体制がさっぱりしてないということなんです、率直に申しまして。今後の五カ年間にお
先ほど申し上げましたが、できるだけ早い機会に地域地域の医療需要にマッチした配置計画というものを十分考えてまいりますから、その中で医療を受ける側の要望に即した公的病院の整備等に全力を尽くしてまいりたいと思います。 公的病院についての財政の投資というものは、私をして言わしむるならば、これはまだ比較的に少ないと思います。そういうふうな医療投資ということに全力を尽くして国民医療の完ぺきを期するように努力いたしてまいりたい、かように考えております。
藤尾先生のおっしゃいました点、私もほんとうにごもっともでございます。私どもといたしましては、不十分であったと思いますが、きまりました以上は、卒後の研修等について万全を期して、先ほどお述べになりましたように、最近における医師の素質、医療水準の低下ということを国民が非常に憂えられておる際でもございますので、今後は問題はいろいろあると思いますが、国民医療の完ぺきのために、そういう点について全面的に御協力申し上げて、特に卒後の教育について全面的に協力をいたしまして、問題の起こらないように努力いたしたいと考えております。
覚せい剤の取り締まりは、お述べになりましたように、国民保健上ほんとうに一日もゆるがせにすることのできない重要な問題であると私も考えております。それと同時に、特に暴力事犯と結びついて近年非常に増加しておる、こういう傾向でございますから、国民保健の上からいっても、社会秩序の保持の上からいっても、これは看過すべからざることであると考えておりまして、何とかこれをもう少し厳重に取り締まる方法がないだろうかということで、役所としても目下慎重に問題点を検討いたしております。 しかし、この問題につきましては、幸いに衆議院側の社労委員会において、党派を越えて与野党の理事の間で、この問題をどういうふうに解決したらいいのだろうか、国民保健の上からいっ
水資源の問題はほんとうに大事な問題でございまして、各省がばらばらでやるというふうなことでは問題は解決しないと考えております。そこで、御承知のように、経済企画庁におきまして総合的に調整して、その効果を十分にあげるというふうなことになっておるわけでございまして、特にこれは五大水系についてそういうふうなことをいたしておるわけでありますが、今後は、五大水系のみならず、調整をとるということは非常に大事な問題だと考えておりますから、私どもも、そういう方向で今後努力をいたしてまいるようにいたしたいと思います。
社会福祉施設の整備につきましては、実は昭和四十六年度から五カ年計画で国民の要望する数だけは整備しようという計画は一応立てて、四十八年度が三年目になるわけですが、四十八年度の年度末になりますと、その五カ年計画につきまして、まあまあ順調にその計画が進むのではないかと私は思っております。 特に一番大事なのは寝たきり老人の収容施設大事です。これは四十八年度になりますと大体六〇％から七〇％近くなると思います。ただ、その中で多少おくれて私が気になっておりますのは重度心身障害児の収容施設なんです。これは、国立の療養所やその他に併設をしたり、それから民間施設でやっていただいているものもありますが、これは建物を建てればいいというものではないのです
厚生省所管で、社会保障制度審議会等に御諮問を申し上げましたのは、健康保険法の改正と、厚生年金法その他の重要法案があるわけでございますが、この健保法の改正と厚生年金法の改正につきましては、御承知のように、厚生省の中の社会保険審議会の審議を経、さらに、内閣の社会保障制度審議会の御審議をいただく、こういうふうに二段階になっておるわけでございまして、私どもは、審議会の御答申ということでありますれば、一般的にはできるだけ尊重したいと思いますし、尊重しなくちゃならぬと思うのでございますが、両審議会とも完全に意見一致しているという項目は少のうございまして、たとえば、例を引いて申しますれば、健康保険法の改正につきましては、社会保険審議会のほうでは、
年金法につきましては、改めたところはございません。
この健保並びに厚生年金法につきましては、社会保険審議会のほうはその前に出ましたが、社会保障制度審議会のほうの答申がおくれておりまして、予算関係法案提出の締め切り日の夕方に社会保障制度審議会から答申をいただきましたので、そのあとに持ち回り閣議をいたしまして、次の日であったと思いますが、国会に提案をした、こういうことでございます。
八木委員の仰せになりました谷間問題、すなわち国民年金法が施行されました当時、五十五歳以上で制度からはみ出しておった方方の問題でございますが、この問題につきましてどう処理するか、実はほんとうに頭を悩まして、いま検討中でございます。と申しますのは、拠出制年金の体系でこの問題を解決するか、あるいは無拠出年金の体系の中でこの問題を解決するか、制度が非常に入り組んでおることは、八木委員のような専門家の方は十分御承知のとおりでございます。 そこで、この問題については法案も国会に出しておりますので、制度との調整をどうはかるか、これが一番の問題だと思っております。しかし、何とか解決しなければならぬということで、私は前向きに解決したい、こういうふ
私どもは、今回の厚生年金法等の改正は、社会保険審議会におきましても高く評価されておる法律案でございまして、撤回するなどということは全然考えておりません。内閣にあります社会保障制度審議会は、社会保障の基本的政策について学識経験者の方々から十分拝聴する審議会であると存じておる次第でございます。
第二条第二項は、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関しては、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない。」と書いております。
御承知のように「あらかじめ」と書いておりまして、私どもは予算あるいはまた法案の内容等につきまして、大蔵省、関係省と打ち合わせをいたしますが、そこですぐ法律を出しておるわけではございません。閣議決定をして出しておるわけでございまして、そうした一応きまった案についてあらかじめ御相談を申し上げて、そして閣議決定を経て提案をしておるわけでございまして、私などは、法律違反などという大それたことを考えるつもりは一つもございません。
御承知のように、大蔵省や厚生省でいろいろ相談しておりますのは企画の一応草案でございまして、その内容についてあらかじめということでございまして、私どももできるだけ時間をかして御審議をいただくように、今後とも努力をいたします。
権威ある社会保障制度審議会の御意見を十分あらかじめ承るように、努力をいたしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、老齢福祉年金につきましては、今後とも社会保障制度審議会の御意見を承りながら十分努力をいたしてまいりたい、かように考えております。 さらにまた、谷間の問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、どういう体制でやるか、十分考えておるところでございます。
保険料免除者の問題、障害年金の問題、二つとも十分研究してまいりたいと考えております。
生活保護法につきましては、制定以来だいぶ久しくたっておりますが、今日まで、その法律の精神のもとに、運用の面に十分配慮しながら努力をいたしておりますが、専門家である八木委員の御意見でございますので、改正するかどうかも含めまして、ひとつ十分検討さしていただきたいと思います。
