いまお述べになりました御質問のうち、五万円年金というのは、その生活水準を保障するという意味において、今後とも物価スライド制を採用いたしておりますので、ことしの名目の五万円がどんどん変わっていく、こういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。 それと同時に、無拠出の福祉年金についての御質問がございましたが、なるほどこれをできるだけ上げる、これは私も十分理解できますが、無拠出は御承知のように一般国民の税金でまかなうということであり、しかも国民年金制度をつくりましたときに、本則は拠出制年金であったわけでございます。ところが、それを老齢になっておりますために拠出年金にはいれないという方のつなぎというふうな意味合いもありましてつくっ
厚生省所管の施設の分についての御質問にお答え申し上げます。 保育所でございますが、保育所は、御承知のように、地域住民が非常に希望するといったふうなこともありまして、こちらの補助単価におかまいなしに、と言っては失礼かもしれませんが、超過負担をしておるという実情が相当あったわけでございますが、さればといって、熱心のあまり超過負担をしていいということは許すべきものではない。そこで、大蔵大臣がさっきお述べになりました四十六年度の実態調査に基づきまして、保育所の単価の引き上げということに努力をいたしておるわけでございますが、四十七年度におきましては、収容する子供の数に応じ、さらにまた、木造でやるか、ブロックでやるかといったふうな構造別によ
お答え申し上げますが、ことばが多少不十分であったかと思います。私が申し上げましたのは、固有事務であるから超過負担をしても投げておいてもいいというふうな考えは全然持っていない。むしろ、地方の実態に即しまして、施設整備の基準に合わせるように積極的に努力したいということを申し上げたのですが、ことばが多少不十分でございましたが、今後一そう積極的に努力いたしたいと思います。
厚生省関係の社会保険の職員の地方事務官の問題でございますが、これは、知事の職務上の指揮下にありまする関係上、待遇問題でいろいろ問題があります。そういう面で、もうやめたらどうだという意見が強く出されておることは御承知のとおりでございます。また一面、保険制度というものが、医療保険、年金、同じでございますが、全国的、統一的な、画一的な運営をしなければならぬという面からいうと、国と地方の事務の配分からいってどうであろうか、こういう意見があるわけでございます。私としても、どっちがいいのか、実際のところ、率直に言まして、非常にむずかしい問題で、悩んでおります。悩んでおりますが、三大臣の調整の案等もありますので、十分慎重にひとつ検討さしていただき
お答えを申し上げますが、亜硝酸ナトリウムにつきましては防腐的な効果なりつやを出す効果といったようなことで、添加物として国際的にも国内的にも認められております。しかもまたわが国におきましては、数字を申し上げまして恐縮でございますが、諸外国に比べまして使用許可量は非常にきびしくいたしておりまして、国際食品規格は二〇〇ＰＰＭ、アメリカも二〇〇ＰＰＭ、カナダも二〇〇ＰＰＭ、日本はこれに対して七〇ＰＰＭ、三分の一という非常にきびしく厳格にいたしておりまして、御指摘のように発ガン物質としての危険は全然ない、かように考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。 国民健康保険の助成費についてでございますが、これは、当該年度の医療費を推計いたしまして、その推計医療費に対しまして、財政調整交付金の分を加え、四五％の定率で補助額を計上することといたしております。この医療費の推計にあたりましては、前三年の平均実績に基づいて推計をいたしておるのでございますが、昭和四十六年度におきましては、この平均の実績の医療費を下回ったために、約二百四十億円の不用額が生じたものであることを御理解いただきたいと思う次第でございます。（拍手） —————————————
お答えを申し上げます。 昭和四十六年度におきまする国民健康保険助成費につきましては、前三年の実績に基づいて行なったのでございますが、その医療費の実績がその推計を下回りましたために、二百四十三億円の不用を生じたものであります。 さらに、社会保険国庫負担金六十四億円の不用を生じましたのは、昭和四十六年度におきまして、政管健保に対して五％の定率補助を内容といたしました健康保険法の改正案を提案いたしたのでございますが、その法案が廃案になりましたために不用に帰したものでございます。 児童保護費の不用額のおもな理由は、保育所に入所しておりまする児童の世帯の所得階層率に変動があり、扶養義務者からの徴収金が予算上の見込みより実行において
お答えを申し上げます。 総医療費の中に占める薬剤費の割合が高くなっておるという事実につきましては、御指摘のとおりでございますが、このことが保険財政の赤字の直接の原因であるかどうか、なお検討すべき問題であると考えております。 薬価基準の価格というものは、毎年薬価調査を定期的に実施いたしまして、その結果に基づいて、実勢価格に合わせるように改定を行なっているところでございますが、本年度はさらにこうした定期的な薬価調査のほかに、必要に応じ追跡調査などを行ないまして、実勢価格を薬価基準の価格に反映させるように、その適正化に一そう努力いたす考えでございます。 なお、今回の健康保険法の改正は、従来の構想と異なりまして、給付改善を主とし
現在採用いたしておりまする修正積み立て方式を賦課方式に改めたらどうかとのお尋ねにお答えを申し上げます。 お説のように、当該年度に必要な給付費用をその年度の保険料でまかない、積み立て金を取りくずすということにいたしますれば、被保険者に比べ受給者数が少ない現段階においては、当面は比較的軽い負担で給付改善を行なうことも可能かと思います。しかし、老齢化傾向は西欧先進諸国並みに進み、今後受給者が急増するのでございまして、この方式をとれば、たとえ給付改善を行なわないといたしましても、保険料負担は今後急激に過重なものとなることが予想されるのであります。 年金制度は、由来、二十年、三十年と長期にわたる制度でありますので、将来急速に増大する受
先ほど来看護婦の問題につきまして非常に心配されての御質問がございまして、私も、実はこの看護婦の問題につきましては、非常に頭を悩ましておるわけでございます。最近における医療需要が増大し、また医長の複雑化ということで、国公立病院のみならず、私立の病院でも看護婦不足ということでほんとうに悩んでおるわけでございまして、私どもはその人員の増加にできるだけ努力もいたしておりますが、先ほどお述べになりましたような看護婦さんの勤務条件の改善、これはやはり大事な問題でございますので、先ほど来お述べになりましたような二・八勤務体制といいますか、それを確保、維持していくために今後とも私は努力を続けてまいりたいと思います。 そういうふうな考え方で、国公
前段のお尋ねの国立療養所、病院の看護助手については、削減から除外をいたしております。 それから、看護婦不足の問題、これはほんとうに私、真剣に考えなくちゃならぬ問題だと思っております。せっかく国が国公立の養成施設をつくりましても、入るときは、かりにまあ二百人入る、養成所を出るころになると、途中でやめてしまう、こういう方も相当あります。それから、看護婦の業務に従事しておられる方も、結婚その他のいろいろな事情もございましょうが、おやめになる方もある。来年度で申しますれば、四千人ほど増員しよう、こう考えておるわけですが、ほんとうに完全に養成期間終了時に四千人確保できるのかどうか、これはほんとうに私も問題だと思って、頭を悩ましております。
まず最初に、前段の給与の問題でございますが、実は厚生省で一番困っておる問題は、お医者さんの給与と看護婦さんの給与なんです、ほんとうを言いますと。きょうは、いま金子委員、看護婦さんの給与のことだけおっしゃいましたが、やはり先ほど来統計でお示しいただきましたように、ほんとうによその学歴等において類似の方々の給与に比較して非常に少ない。これはやはり何とか解決しなければ看護婦問題の解決は私はできないと思います。先ほど来お話しになりましたようなことは、人事院もよく聞いておりますからよくわかっていただけたと思いますし、私も真剣に考えておりますので、この給与改定の前に、厚生大臣として正式に、人事院に思い切った改革をやってくれということを、この機会
これはもう島本委員の仰せになりましたように、石油たん白と称せられるものは、由来飼料として始まったわけでございます。飼料ということでありますと――こんな法律論議を私はやるつもりもありませんが、これは農林省の所管でございます。まさしくそのとおりでございます。けれども、厚生省というのは、国民の健康を守るということが私は一般的責任だと思います。そういう観点から、法律論とか権限とかということを言わないで、安全性の問題を調査しなくちゃならない。えさ、そのものについてではなくて、えさを食べた畜類の肉を食べるとか卵を食べる、こういうことでございますから、国民の健康を守るという一般的な立場から、厚生省の食品衛生調査会で相当の年月をかけて調査をいたして
食品衛生調査会はもろもろの資料、材料をもとにして、こういう基準に基づいてこういう方法でつくればかくかくになりまして、安全性は確保されますという専門家が言われた事実は消すわけにはまいりません。それはそれなりの意義があると私は考えております。
食品衛生法は食品というのでございまして、食品というのは人間が食べるものをいうので、畜類が食べるのは食品でない。したがって、食品衛生法の適用外だと思います。しかしながら、そのえさを食べた肉を食べるとか、えさを食べた鶏が卵を生む。その卵を食べるということでございますから、最終的には人間の健康に重大なる関心がある。そこで厚生省は、そういうふうな法律の規定がどうあろうが、権限がどうあろうが、国民の健康を守る責任は私は一般的にある、こういう考え方で、食品衛生調査会が真剣に研究をした、こういうわけでございます。ですから、その辺に法律的には多少ギャップがあるのじゃないかなというふうに私は考えてもおります。
私がギャップと申しましたのは、食品と飼料の間に国民の保健上何かしら考えなくてはならぬ分野がありはせぬかという法律的な領域の問題について申し上げたのでございます。 そこで、昨年の十二月、申し上げました安全性確認という実験段階の調査、これは私は消すわけにまいりません。それはそれなりに事実として、そのまま残るわけでございます。したがって、将来企業者がその調査に基づいて、その調査のとおり今度は試作品をつくろうということであれば、持っていらっしゃい、厚生省はもう一回国家機関で厳重に検査いたします、こういうことを申し上げている。その検査は、持ってこなければ検査のしようがありません。持ってくれば検査をいたします。検査をするには二年や三年はかか
先ほどもちょっと島本委員に法律上の領域の問題としてお答えを申し上げましたが、現在の食品衛生法は人間の口に入る食品を対象としている。それから農林省のほうは、えさというので畜類の食べものを取り締まるとか、何かそういうことをやるわけでございます。 そこで、御承知のように、生物濃縮という現象が最近出てきておるわけでございます。新しいえさができる。そのえさを食べた肉を食べる、卵を食べる、こういうことになってきますと、やはり法律的に、そこに何かしら一つの法律上の領域があるような感じが私はしております。何と申しますか、生物濃縮を通じて出てくる食品――最後は卵なり肉というものが食品になるのですから、生物濃縮を通じて出てくる食品、そういうものまで
先般来申し上げておりますように、食品衛生調査会は国民の一般的な健康を守るという観点から検査、調査をいたしてまいりまして、昨年の十二月、実験段階における安全性の確認となったのでありますが、これを農林省に通達するにあたりましては、将来試作品の段階において国家機関による調査ということをいたしますよ、そういうことを条件としてこの問題を処理していただきたいということを申し上げ、農林大臣も先般予算委員会でお述べになりましたように、その試作品の段階において安全性が確認されなければ製造はいたさせませんと言うておるわけでございまして、なるほど権限からいえば両省にまたがっておりますが、政府としては一体の考え方に立っておるということを、この機会にはっきり
先般の食品衛生法の改正にあたりまして、広く国民保健上いろいろな問題を考えなければならぬのですよということで、食品衛生調査会のほうの権限も広げようといったようなことを頭に描きながら、何と申しますか、それをすぐ結びつけたような表現をしたかのごとく君にも思われますが、そこは多少今度は力んで、大いに国民保健のためにやりますよという姿勢を強調したあまり、多少言うたんじゃないかと私は思うのでありまして、（島本委員「あまり、というのは何ですか」と呼ぶ）――厚生省の責任姿勢を強調して言うた向きもあったと私は思うのでありまして、国会の皆さん方に対して侮辱しようとか錯誤におとしいれようとかいう大それた考えを第一、役人が言うはずはございません。ございませ
その条項は、御承知のように、いままで食品ではなかったが、今度は食品になるといったような新規開発食品とかいうものの条文でございますね。私も読みましたが、そういうようなことで今後は、いままでは食品でなかったが、今度は食品になるというふうなものもあるではないか、そういうものについては、ひとつ厳重に検査をし、禁止までできるようにしようではないかというふうなことの説明の中で、こういうふうに厚生省も、国民の保健のためには大いに力を入れていたしましょうよという姿勢を強調したあまりのことでございますから、そこは先生十分御承知のとおりのわけでございますから、私も厳重注意しておりますから、かようなことのないようにいたしてございますから、この辺で御了承願
