お答えを申し上げますが、血漿分画製剤につきましては、現在、先ほど来お述べになりましたように、民間でやっておるのが中心でございますが、日赤その他につきましては、御承知のように、保存血液等をいたしておりまして、日赤だけでこれを全部血漿分画製剤までやれるかということになりますと、なかなかいまの規模等では実施しにくい面があります。やはりそれぞれの持ち味を出し合って血液全体の需要をまかなうということが必要ではないかと思いますが、気持ちとしては、おっしゃるとおり、そういう方向にいくことが望ましいものだ、こういうふうに私は考えております。
お尋ねの足りるか足りないかという問題なんでございますが、保存血液につきましては、まあまあ大体需要に見合っていけると思いますが、分画製剤、成分製剤につきましては、多少足りない向きもあるのではないだろうかということを実は心配しておりまして、三倍ということはないとも思いますが、来年度におきましては、需給の見通し等につきましてもう少し慎重に検討いたしまして、需要をまかない得るように努力いたしたいと考えております。
お答えを申し上げますが、売血につきましては、できるだけ私どもも取り締まりをきつくいたしまして、ほんとうに国民の献血思想に基づいたあたたかい、そうした献血ということで将来ともいきたいと考えておりまして、その献血された方々につきましての処遇についてのお尋ねもございましたが、これで私も十分だとはもとより考えてもおりません。処遇につきましては、今後とも努力をいたします。 それと同時に、ただいまお述べになりましたような、三重県におきましては、献血された方々にその機会に健康診断までしてくださる、私は非常にありがたい方式だと考えております。できるだけ各方面ともそういうことが普及されることが望ましい、かように考えておる次第でございます。
お答えいたします。 御承知のように厚生年金、国民年金、五万円年金、すなわちそれは一定の基準のものについて五万円ということを考えておるわけでございますが、それと同時に、すでに御承知のように、厚生年金につきましては従来年金をいただいておる方々がどうなるか、これはやっぱり一つの問題です。それから国民年金につきましては、十年年金というものはどうなるかということも含めまして、ひとつ数字を申し上げてみたいと思うのでございますが……。
それで、そういう前置きをしてお答えを申し上げますと、昭和四十八年度中に厚生老齢年金をいただく方は八十一万人ございます。そのうちで五万円あるいは六万円、こういうものをいただける方は八万五千から大体九万ということでございますが、同時に既裁定年金の受給者も先ほど申し上げましたように標準報酬の再評価をやりますから、この八十万人のうち大体四十七万、約五十万人の人は、大体平均の老齢年金として受ける金が一万九千円でございますから、それを再評価いたしますと四万一千円になる。八十一万人のうち五万円以上をいただける者は大体八万五千から九万人、四十何万人という方は四万一千、二千円という金額になる、こういうふうに御了承を願いたいと思います。 国民年金に
いろいろのお尋ねでございましたから、お答えを申しますと、ことしもらえるのは、厚生年金については三万人程度ではないかというお尋ねでございましたが、新規にやめて厚生年金をいただける中からは、五万以上になるのは三万人でございまして、それと同時に、既裁定年金受給者の中で五万円以上になる者も相当あるということで、合計いたしまして八万幾らということを申し上げたわけでございます。それと同時に、過去の厚生年金あるいは国民年金も同じでございますが、一万円年金から二万円年金にした場合には、お尋ねのように賃金その他の上昇というものを頭に描いて二万円年金というものを現在つくったわけでございますが、今回の五万円年金という構想は、昭和四十八年度において老齢年金
お答えを申し上げます。 詳細はまた委員会で御審議をいただきたいと考えておりますが、国民年金につきましては、仰せのごとく制度発足当時は定額部分きりありませんでした。それが四十五年度において付加年金という制度ができて、そしてそれをあわせて夫婦で五万円にしようという構想でございまして、数字につきましてはいずれまた委員会において御審議いただけるようにいたしたいと考えております。 物価スライドにつきましては、高く評価していただきまして、まことに感謝にたえないわけでございますが、その物価につきましては、御承知のように厚生年金、国民年金につきましては、いろいろ議論のあるところでございます。国民の所得のとらまえ方がなかなか複雑でございますの
お答えいたします。 そのスライドした額によって年金額がスライドして上がっていく、それに準じて上がっていくわけでございます。 それと同時に、いまお尋ねの中のもう一つの財源をどうするかという問題でございますが、これはもう少し研究しなければならぬ課題でございますので、もう少し検討するということの検討項目にいたしておるような次第でございます。ことしはこの法律が通りましても、ことしじゅうに起こるということはまあないであろうということで、慎重に検討いたしたいと思います。
物価スライドの問題につきましては、いろいろ御意見のあったところでごいますが、昭和四十四年の法改正の際には、社会保障制度審議会等々におきましても、物価スライドが適当であろうという答申をいただいております。といいますのは、厚生年金さらに国民年金は国民の所得をとらまえる方式がさまざまでございますので、そういうことになっておることを御了承願いたいと思います。 五％の問題につきまして、三％ということでごいますが、やはり五％あたりが適当ではないかということで五％にいたしておるわけでございます。
児童扶養手当と老齢福祉年金または障害福祉年金につきましては併給することといたしまして、法改正の準備をいたしておりますから、今度の国会に提案する予定でございます。
御承知のように、児童手当は昨年の一月から実施いたしておりまして、しかも三年計画で段階的に実施する、こういうたてまえになっております。すなわち、昨年は五歳未満の子供、ことしは十歳といったふうに段階別に行なっておりまするので、児童手当につきましては三年段階で行なっております。そういうことで、その段階が全部済んだ段階で見直す必要はあろうかと思いますけれども、児童手当につきましては、従前のとおり三年段階方式でいくことが望ましいと考えておりますので、金額についてもふやしていないわけでございます。
御承知のように児童手当は、三年ということで段階的に行なっていくわけでございますので、それで私はけっこうでないかと思いますが、スライド制の問題は、自動式スライド制ではありませんで、三段階方式で完成した段階で十分考究いたしたいと考えておる次第でございます。
今回の長期計画の中で、社会保障についての位置づけ、大規模な資源配分という大ワクをきめていただいたことは、画期的なものだと私は思います。 そこで、案の八・八という中で、年金、医療、社会福祉、大まかな一応のめどは審議会のほうでも一応の案がありますが、それを受けて厚生省におきましても、昭和四十八年度におきまして、社会福祉全般にわたる長期計画をつくるべく、専門家を入れた懇談会をつくりまして、経済企画庁あるいは大蔵省その他と相談いたしまして、年度別に、項目ごとに一応のワクはありますけれども、年金、医療、福祉、それについて来年度の予算において懇談会をつくることにいたしておりますので、できるだけ早い機会に具体的な年次別な計画を立てるようにいた
厚生省といたしましては、もう四十八年度の予算がきまって、来年になりますれば四十九年度になるわけですから、ゆっくりしているわけにはまいりませんので、できるだけ早い機会につくる考えでございます。
お答えいたしますが、昭和四十四年の二万円年金にいたしました際は、御承知のように、当時の経済情勢からいって一万円年金では不十分であろうから二万円年金にしましょうという経済事情が中心であったと思います。 それから、計算の基礎が当時確かに、私も記憶しておりますが、二十年計算ではなくて、二十四年、五年近い程度の計算であったと思います。ところが今度の五万円年金という構想は、老後の生活保障ということをまっ先に打ち出す。すなわち、老齢年金を最近受け取っておる方々の加入平均期間はどのくらいであろうかということを計算しますと、大体二十七年になる。それからそういう人たちは大体どの程度の年金額をもらっているだろうかということを計算しますと、平均が八万
厚生年金につきましては、これはもう大原先生専門家ですから御承知のように、五年ごとに財政再計算というものを行なうわけでございます。その五年ごとにやりますときは、賃金並びに生活水準というものを十分頭に描いて総合的に再計算をしなければならぬ、こうなっておるわけでございますが、五年でそれをやるというのはたいへんであるから、五年を待たずに物価が上がればスライドさしていくという仕組みを採用して、そして五年後には今度は本格的な再計算をやっていこう、こういう考え方でございますから、私はそれでりっぱに動いていける、かように考えておるものでございます。
五年ごとに再計算いたしますときは、当然賃金、物価とその五年間のそういう伸びも頭に描きながら総合的に再計算をする、こういうことでございます。ただ、五年を待てませんから、そこでその間は物価スライドをやっていく、こういう考え方でございます。
五年ごとの再計算は本格的なものでございますから、賃金や生活水準というものを見定めて、総合的にやっていかにゃならぬ。ところが、それをやるには相当大規模な検討が必要でございます。ところが、御承知のように、厚生年金あるいは国民年金二つを考えてみますと、国民の所得をどうやってつかまえるか、農家の方々もありますし、被用者の賃金の問題もある。そこで、それでは手っとり早くやるにはどうすればいいか。やはり消費者物価というものが上がるに従って、一応上げておいて五年ごとにもう一回再計算をする。（大原委員「生活水準か」と呼ぶ）生活水準を含めて再検討をする。そのほうが手っとり早く、毎年もし上がるとすれば、そのほうが安直にできるんではないか。こういう考え方で
大原議員御承知のように、賃金ということになりますと、賃金の中身は何か、これは賃金論争もまたなかなかたいへんな問題があるわけでございます。そういうふうなことで、生活水準の統計というものが、毎年の統計があればあるいは一つの指標かとも思いますが、生活水準全体についての指標というものはいまはない。ということであってみれば、やっぱり老齢者の生活保障ということであれば、消費者物価というものをまずやっておく、これがやっぱり先ではなかろうか、私はかように考えておるわけでございます。
賃金スライドの問題につきましては、こういうふうな問題についてはいつも議論の出るところでございますが、大原委員御承知のように、賃金ということになりますと若年の方と年とった方において差がある。それから規模別においてもまた違う。そういうふうないろいろな問題があるわけでございます。 そこで、そういうふうな問題については一応五年ごとの再計算の中で考えることとして、まず生活安定ということを考えてみれば、やはり消費者物価指数が上がることによってスライドさしていくというほうがベターではなかろうかという考え方でございますし、同時に、四十四年度の法改正の際に、これは大原委員御承知のように、社会保障制度審議会あるいは社会保険審議会等におきましても、物
