御承知のように、二割は国庫から出しまして、あとは保険料収入から出すわけでございます。
御承知のように、二割は国庫から出しまして、あとは保険料収入から出すわけでございます。
ことばの問題でございますが、現在は御承知のように老齢年金をもらう数も少ないわけでございますから、その積み立て金をくずすというのではなしに、現在入ってくる保険料の中から払っていく、こういう仕組みになるわけでございます。私どもの積み立て方式というのは、御承知のように完全積み立てではとてもやっていけません。一言で言うと修正積み立てなんというようなことを言っておりますが、完全積み立てではいかぬことは御承知のとおりでございます。
厚生年金の運営のための財政方式というのは、御承知のように非常にむずかしいものでございまして、やはり長期的な視野に立たないといけないと私は思うのです。大原委員御承知のように、日本の老齢化傾向というものは非常にきびしいものがあります。老齢化現象というものが急速に進んでおります。ヨーロッパでは二百年もかかったところを日本では五十年でやってしまう。おそらく今後五十年の間に、西欧諸国並みの老齢化社会というものが実現する。ということでございますから、やはりそういう長期的視野に立って、要するに五万円なら五万円というものの給付を確実に給付できるような体制、しかもその期間においては、保険料の急激なる上昇はないようにしていきたい、スムーズな保険料上昇の
今度の改正によりましてスライド制を採用いたしましたから、動態的な統計、見通しというものを立てなければ円滑にはいかない。その点は御指摘のとおりでございまして、私どももそういうふうな、毎年ある程度の物価が上がっていく、こういうことを前提とした動態政策というものをいたしながら、先ほど申し上げましたように、過激な保険料の変化というもののないように、五万円年金を確保するようにという長期的な見通しの上に立って計算をいたしておるわけでございます。
無拠出老齢福祉年金につきましては、四十八年度は夫婦で一万円、それから五十年度には夫婦で二万円、それは新経済計画の中にもはっきり示されておるところでございます。 そこで、この無拠出の老齢福祉年金というものの性格について、やはりこの辺で根本的な検討を加える時期に来ておる、かように考えておるわけでございまして、五十年度に一万円になるその機会に、拠出制年金の問題その他の共済年金の問題、そういう問題とひっくるめまして、総合的にその位置づけなり性格なりを検討いたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
大原委員の御指摘の昭和三十六年年金法が発足当時、五十五歳以上の者はこの制度からはみ出されておるわけでございまして、十二年たちましたので五十五歳の方は六十七歳で、八歳、九歳とこうなる。それ以上の方はもうすでに七十歳になっておりますから、無拠出老齢福祉年金をいただいているというわけでございます。 そこで、こういう方々に対してどういう措置をとったらいいだろうか。これは実に、ほんとうに私も頭を悩ましておるわけでございます。無拠出年金の体系の中でこの問題を解決したらいいのか、あるいは拠出制年金、すなわち五年年金などの任意の拠出制の年金がございますから、そういう形の中で解決したらいいのであろうか、実は検討いたしておるのでございますが、頭を悩
この問題は法律の問題でございますので、私も頭を痛めながら目下検討中でございますから、それで御了承を賜わりたいと思います。
お答えを申し上げますが、そういうふうに眠っておる人がおるかいないか、いま、私どものところでは的確な資料を持ち合わしておりませんが、せっかくのお話でございますから、それをつかめる方法がないかどうか、十分検討をさせていただきたいと思います。 なお、本年度において老齢年金等をいただける数が、新規その他を合わせまして八十万になるわけで、そればっちじゃおかしいじゃないかとおっしゃいますが、いま老齢年金の支給を受けるような方々は、大体昭和二十年代の当初でございまして、その当時の被保険者の数は八百万、現在はもう千何百万になっておりますから、八百万のうちの一割程度、これはそう少ない数でもないんではないか、こういうふうにも考えておる次第でございま
御指摘のような実態をどうやって把握するか、そういう点を十分ひとつ研究させていただきたいと思います。
御指摘の寝たきり老人、重度心身障害児の問題につきましては、厚生省が大蔵省と一応相談いたしまして、四十六年度から五十年度までに必要な方は全員収容しようという計画を立てて、目下順調に進んでおりますから、その長期計画ができましても、りっぱにやっていけると確信をいたしております。
お答えいたします。 重度心身障害児者を収容いたしまするベッドは、国公立その他全部をひっくるめて大体現在のところ九千ベッドくらいあるわけでございます。そのうちでベッドのあいているのは、大原委員が御指摘のように七百幾らというのがあいておるわけですが、それはなぜあいているのが。結局看護婦の問題でございます。国立の療養所のほうは比較的に重度の方々ばかりでなくてそのほかの患者も見ておりますので、わりあいに充足率はいいのでございますが、民間の施設などにおきましては、そういう例が間々私どもも見受けられるわけでございます。先般の島田療育園の問題などもまさしくその一つでございまして、この前小林委員からも御指摘いただきました。私は、島田療育園に入っ
差額ベッドなどにつきましては、なるべく病院のほうの自粛をお願い申しておりますが、患者のほうで御希望があればそれはいけないとも申せない。そこで、公立病院等につきましてはできるだけ自粛をさせるというふうなやり方をいたしております。 それから、医療体制のそういう問題につきましては、いろいろむずかしい問題がございますので、そういう問題を総合的に検討をいたしまして、国民が喜んで必要な医療を受けられるような体制をつくるように努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
おります。
まだ読んでおりません。
お答え申し上げますが、私はその文章を全部読んでおりませんが、細谷委員から本日そうしたことの御質問があるということを承りましたので、環境衛生局長に聞いてみましたところ、ほんとうにこれは不謹慎というか何というか、私自身も憤慨をいたしておるような次第でございます。 私が申し上げるまでもなく、昨年八月暫定規制値を定めました際に、魚やその他のPCBの実態を調査いたしました。なるほど、その実態は規制値よりは下回っておりますけれども、母乳その他にもPCBの汚染があるということは、先般来私もたびたびお答えいたしておるとおりでございまして、私どもとしては、PCBによる食品汚染というものは何としてでも食いとめなければならぬ、母子保健についても厳重に
お答えを申し上げますが、PCBの類似のものが出回っているという話も聞いておりまして、明年度から毒性検査等について本格的な検査をいたし、その流通について、私のほうは食品の関係が中心でございますから、食品をチェックいたしたい、かように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 石油たん白は先生すでに御承知のように、飼料として問題になってきたわけでございますが、肉とか卵などへの生物濃縮というふうなことを考え、究極的には人間の健康に、かかわるというふうなことで、先年農林省からの申し入れもございましたので、食品衛生調査会におきまして専門の部会を設けて研究をいたしてまいりました。 まず第一に、安全性確認の方法と申しますか、基準というものを検討いたしまして、それに基づいて一つ調査をいたしました。これは人間の健康に最終的には関係あることでございますから、そこで、実験段階においては一応安全であるということが確認されましたけれども、それは実験段階における判断でございまして、それだけですぐ製造
お答え申し上げます。 試作の段階において、さらに国の機関による再検査を行なうということでございますから、厚生省としては、人の健康を守るという責任がございますから、納得いく結論が出るまではやめていただく、これは当然だ、かように考えております。
私は、先般はからずも厚生大臣に就任いたしました齋藤邦吉であります。 第七十一回国会の社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねて厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 福祉優先の考え方が国民の各層に定着し、社会福祉施策の充実を求める声はかつてないほど高まってきております。いまや福祉国家の建設は大きな時代の流れとなってきつつあると思われます。 このような国民の要望の高まり、あるいは考え方の転換のさなかにあって、福祉行政を進展すべき責めにある厚生行政を担当することになりました私といたしましては、その責任の重大さをあらためて痛感する次第であります。 皆さまの御支援を得つつ、全力をあげて厚生行政と取
渡部委員にお答え申し上げますが、まさしくPCB、おそるべき物質でございまして、食品につきましてPCBの汚染ということは厳に防止しなければならぬ、こういうふうに厚生省としては考えておりまして、昨年の八月、乳製品、肉、卵、魚介類等につきまして暫定的規制値をきめまして、そしてそれに基づいて、昨年の秋以来、これらの食品につきまして厳重なる監視体制をしいておるわけでございます。 それと同時に、また一番問題になりましたのは、母乳について非常に心配される向きがございましたので、昨年の八月、全国六百幾つの例につきまして、母乳にPCBの残留があるかないかということを調査いたしました。その結果、昨年の十二月の末に中央児童福祉審議会において一応の報告