お答えを申し上げます。 老齢福祉年金につきましては、御承知のように、三千三百円の金額でございましたが、昭和四十八年度は五千円に引き上げ、さらにまた昭和五十年度には一万円、夫婦で二万円ということをきめておるわけでございます。 そこで、ただいまお尋ねにありましたように、塩見前大臣のときに、性格なり位置づけというものを検討しなければならぬということで、その後、厚生省内にありまする国民年金審議会に、他の所得保障の年金等の関係、そういうものの中における老齢福祉年金の位置づけ、拠出制年金との関係、そういうふうな問題点を御検討いただくことにいたしてございまして、当審議会において小委員会を設けまして目下検討中でございまして、まだ結論を私ども
十月の中ごろに、国民年金審議会において御相談をいただくようにお願いをいたしておりまして、その後、小林委員のそういう御意見等も十分承りまして、検討をしていただくようにお願いをいたしてございます。
お答えをいたしますが、ただいまお尋ねの任意加入の十年年金、五年年金の加入者であった方々につきましては、もう一度五年年金に加入をしていただくようにいたしたいと考えておりまして、目下審議会で御審議をいただいておりますが、今回のその法案の中に、もう一回そういう方に五年年金にお入りくださいということの任意加入の方策を入れたいと、準備をいたしておる次第でございます。
ただいまの御質問にお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、年金制度発足当時五十歳から五十五歳までのその問題につきましては、いま法案を作成するために審議会に諮問をいたしておりまして、その法案の中に任意加入をもう一回入っていただけるような道を講ずるための措置を講じておる次第でございます。
お答えいたしますが、説明が不十分でございましたが、法案を出す前に関係審議会に諮問をして法律を出すという意味において申し上げたのでございまして、その内容については、任意加入の者については、再加入をもう一回いたしますということで現在法律をつくっており、予算もつくっておるわけでございまして、その法律案を国会に出す前に関係審議会に諮問しているということで、来年度の予算に組み入れてございます。
お答えいたしますが、お尋ねの点は二つございまして、五十歳から五十五歳までの任意加入の者については予算に組み入れて、法律を提出すべく、目下関係審議会に諮問しておる。 それからもう一つの問題は、五十五歳、すなわち国民年金制度ができました当時、制度に入れなかった者、こういう者についての一つのお尋ねでございますが、この問題につきましても十分検討いたしましたが、いまのところ結論を得ていない、こういうふうに申し上げることはできます。
お答えいたします。 制度発足当時五十五歳以上の者につきましては、こういう方々については拠出制年金の中で解決したほうがいいか、あるいは無拠出年金のような、老齢福祉年金の形で解決したほうがいいか、実は私も大臣就任以来今日までいろいろ考えてまいりましたが、結論をまだ得ていないという状況でございます。
ただいまのお尋ねにお答えをいたしますが、御承知のように昨年は財政対策法というものを出し、同時に抜本対策の健康保険法、二つ出したわけでございますが、片方の財政対策法のほうは衆議院のほうを通りましたが、参議院において廃案になる、抜本対策法のほうは衆議院において一日も審議を受けなかったというふうな事態も踏まえまして、この際は、現段階において国民が要望する緊急な問題だけは解決しようではないか、被保険者諸君が最も要望しておる家族給付率の引き上げとか、あるいは高額医療費の支給制度のような問題これは抜本対策の中に入っておりました。それを国民は要望しておりますので、それをひとつこの際は緊急に実行しようではないか、そのほかの問題につきましては、やはり
お答えを申し上げますが、だいぶきびしい口調のお尋ねでございますが、今回出しまする法案は、従来とも出しておりました財政だけの法律でないということだけはぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。 すなわち、被保険者諸君が何とか家族給付を上げてもらいたい、これは要望だと思います。さらにまた高額医療、最近の疾病構造の変化に伴いまして、自己負担が相当多額になっておりますので、それについて何とか償還制を実施しようではないか。こういうような給付改善を中心とし、その給付改善に見合うだけの保険料だけは応分御協力をいただきたいという考え。それと同時に、健康保険というのは私が申し上げるまでもなく、御承知のように、短期保険でございますから、一年間
お答えを申し上げます。 社会福祉施設に働いておられる方々の給与につきましては、年々改善方に努力をいたしてまいりまして、四十七年度末をもちまして国家公務員並みになる、これが実現すると、こういうことになっております。 そこで、四十八年度におきましては、一三％程度アップということを考え、民間施設につきましては、さらに、先ほどお話しの金額を上乗せする、こういう仕組みにいたしてございます。 それから、実態の問題でございますが、これは当然やらなければなりませんが、先年やりましただけでございますので、御指示のように今後とも実態調査を検討いたします。
前向きに十分検討をいたします。
お答え申し上げますが、島田療育園の問題につきましては、先般新聞にも出ましたので、私も調べてみましたが、ああいう重症の子供のめんどうを見る職員をどうしても確保できないということが基本であります。そこで、何とか職員を確保する方法がないだろうかということで東京都のほうとも連絡をとっておりますし、同時にまた、子供を送っておりまするいなかの父兄の方々のほうにも連絡をとりながら、そうした県から何とかお手伝いによこしてもらえぬだろうかということを、目下お願いをしておる最中でございます。
お尋ねにお答え申し上げますが、こういう重症のほんとうにお気の毒な子供さんでございますから、再度家庭には私は帰したくない。何とかひとつめんどうを見てあげられるように、全力を尽くす考えでございます。
お答えを申し上げます。 日赤、済生会等がガンとかあるいは救急医療、そういった点で非常に苦しんで、赤字を出しておるわけでございます。そこで、自治体のほうも、財政豊かではないとは思いますけれども、地域住民福祉のためにそうした方々が、地域医療その他のために病院が働いておるわけですから、国がある程度の補助を出し、県もまたお出しいただきたい、こんなふうなことを考えまして、自治省のほうにもお願いをいたしておるような次第でございます。
お答えを申し上げます。 自治体の病院は自治体がそれぞれ設置しておりまする病院でございまして、日赤、済生会等はそれぞれ別な立場でできておる病院でございますので、別個の取り扱いをすることは当然だ、かように考えております。
お答えを申し上げます。 病院に勤務されている方々の処遇を考えることは、管理者としてのつとめであるわけでございまして、厚生省所管におきましては、国立病院、療養所等において、病院経営のために看護婦の夜勤の問題を何とか解決しなければ、ベッドがありましても看護婦がないというようなことになってはたいへんなことになりますので、それで千円に増額をいたしたわけでございます。 そのほかの病院はどうされるかということでございますが、それぞれの病院の管理者が自主的に処遇は決定せらるべきものであると考えておりますので、市町村その他の公立病院におきましても必要であるということならば、そういうことが望ましいと考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。 社会保障を担当する大臣といたしましては、昭和四十八年度の予算は非常に飛躍的に福祉型の予算だと考えております。すなわち、御承知のように一般会計の伸びが二四・六に対しまして社会保障は二八・八、総額にいたしましても厚生省所管が、十四兆二千億のうち七分の一ということでございますから、私はやはり相当な額になっている、かように考えておりますし、同時に内容的に見ましても、やっぱり国民が社会福祉のうちで要望しておりまする幾多の問題の解決ができたということだと私は思うのでございます。 すなわち、今日までおくれておりました所得保障のうちの年金、すなわち厚生年金、国民年金について五万円年金を実現する、さらにまた老齢福祉年金
お答えを申し上げます。 本年度の予算について大満足というのではないので、社会福祉の問題というのは理想が遠いと私は思います。十四兆の中でこの程度ならまあまあではないか、こういう意味であることを御了承願っておきたいと思います。 社会福祉の問題につきまして、国民所得との関係で申しますれば、私は個人的には、ＧＮＰから申しますと、相当、もう少しいまよりも多くしていただきたいなということを、将来の目途として考えております。 なお、社会福祉の問題につきましては、やはり長期的な計画というものが必要であるわけでございまして、新長期経済計画というものが近くきめられるということを承っておりますが、その中におきまして、経済計画の中の社会保障の位
社会福祉施設の緊急整備計画につきましては、四十六年度から着手いたしておりまして、四十六年度から、寝たきり老人の施設、重度身体障害者の施設、重症心身障害児施設、保育所、こういったふうな全種目につきまして五カ年間に整備をはかっていこう。今日までのところ、四十七年度末で申しますと、総体で申しますと八〇・八、大体八〇％目標を達成いたしております。ただ、その中で、寝たきり老人施設、保育所——保育所などは特に進捗状況がようございまして八七％という非常に進捗率がいいわけでございますが、その中で多少おくれておりますのは、重症心身障害児の施設が多少おくれております。それは建物だけでは済みませんので、医療関係者を確保するというやっかいな問題がございます
四十六年度から始まりました全体計画の八〇％を、すでに四十七年度末に完成できておる、こういうことでございます。来年度はさらに施設整備で百八十億の予算がありますので、全体計画の中で、来年度にはすでにもう八六％まで完成することができる、こういう意味でございます。
