齋藤邦吉

御承知のように、農林大臣が今夜お帰りになりますので、十分すでに検討はされておると思いますが、事務的ないろいろな手続を経て決定される、こういうことになろうかと存じます。

今回の事件はまことに遺憾な事件でございます。こうした事件を契機といたしまして、自今二度とこういう事態が起こらないようにということを考えまして、先般八月四日付をもちまして、内閣官房長官から、各省事務次官あてに依命通達を出した次第でございます。各省事務次官に依命通達を出しまするとともに、各省庁におかれましては、それぞれの関係職員にその旨を伝えますと同時に、政府関係機関の職員等につきましても、この通達の趣旨を十分徹底するように示達いたした次第でございまして、この通達に基づきまして、各省庁におかれましては、それぞれ具体的な措置を講ずることに相なっておる次第でございまして、各省庁において立てまするそうした具体的な措置の実施を十分に監視いたしま

高級公務員の立候補の制限等の問題につきましては、今日まで種々論議せられてまいりましたことは十分承知をいたしておりますが、憲法上のいろいろな問題等もありまして、十分なる結論を今日まで得なかったように承知いたしておりますが、私どもは、そうした問題につきましても慎重に検討してまいりたいと考えてはおりますけれども、要は、やはりこういうような違法行為、不当なる行為が起こらないということにすることが根本であろう、かように考えておりますので、そういう点に十分力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

ただいま御指摘になりました都民に信頼される都政を築き上げていくということにつきましては、政府もそういう方向で進まなければならぬ、そういうふうに考えております。 　そこで、今回の官房長官の依命通達におきましても、自治省大臣を通しまして、東京都その他の地方公務員についても、自今かようなことのないように厳重注意をしてもらいたいということをお願いすることにいたしておる次第でございます。

今回の地震の被害はまことに甚大なるものがあります。大蔵省におきましても、大臣みずから直ちに現地に視察にお出かけになったような状況でございます。この地震の災害復旧につきましては、先ほどもお話のありましたように、金の面で出し惜しみをするというようなことは、絶対に大蔵省としては考えない方針で臨んでおるわけでございます。金が足りないから復旧が不十分であるとか、復旧がおくれるということをいたさない覚悟で、ひとつ全力を尽くして復旧に予算をできるだけ投入いたしまして人心の安定をはかってまいりたい、かように考えておるような次第でございます。 　激甚法の指定の問題につきましては、目下関係各省といろいろ御相談を願っておりますが、できるだけ来週中にでも

これは、私が申し上げておるばかりじゃなしに、総理大臣も大蔵大臣も申し上げておりますが、金の面で復旧がおくれるというような国民の批判を絶対に受けないようにしよう、かような考えでございます。

ただいまのお尋ね、大蔵省所管の分についてお答えを申し上げたいと思いますが、中小企業金融の問題につきましては、先ほど来あるいは御質問があったかとも存ずるのでございますが、中小企業金融公庫等の政府関係三機関におきましては、今回の地震の発生に対処いたしまして、とりあえず過去の貸し付け金につきましては、元利の返済を猶予するとか、あるいは今後の貸し付けにつきまして手続の簡素化をはかるとか、あるいは貸し付けの迅速化をはかる等の応急措置を講じて遺憾なきように目下努力をいたしておる次第でございます。 　なおそのほかに、新潟周辺にありまするいろいろな企業体が非常に大きな損害を受けたわけでございまして、この企業体の施設の復旧等につきましては、やはり相

現在、予知のための予算をどの程度出しておるか、私承知しておりませんが、澄田次長、数字わかりますれば——あとから主計官なり次長からお答え申し上げますが、私の気持ちとしては、学問的に地震予知ができるかどうかは、私もしろうとでありますからわかりませんけれども、そういう合理的な、科学的なことができるということでございますれば、大蔵省としては当然出すべきものは出すということは、私は当然だと思います。さようにお答え申し上げます。

数字等につきましては、次長からお答え申し上げますが、お話、まことに私ももっともだと、かように拝聴いたしているわけでございます。学問的に地震の予知ができれば、ほんとうにこれは災害を未然に防止することができる、ほんとうにこれはけっこうなことでございまして、まあこの地震を契機としてというわけでもございませんが、今後文部省とも十分相談いたしまして、必要な予算的な措置については、遺憾なきようにつとめたいと思います。

ただいまの御質問、地震保険ばかりではなしに、一般の水害等も引っくるめての災害保険といったものを考える必要があるのではないだろうか、こういうふうなお尋ねでございますが、風水害のほうは、御承知のように、いろいろな水害に対する災害対策というものが一応できておるわけでございまして、一番のブランクになっておりますのが地震の問題、こういうことでございますので、地震保険というものを中心として考えてみたいと考えております。しかし、その場合に、地震だけでなしに、そのほかの災害を引っくるめての保険というものが成り立つかどうか、そういうことももちろんあわせ考えてみたいと思っておりますが、当面の問題としては、地震の保険を中心とした災再保険を考えてみる、こう

激甚法適用の地域の問題につきましては、目下被害の状況と見合いまして検討をいたしておるところでございまするが、ご希望の点につきましては、できるだけ御希望の線に沿うように十分検討をいたしたいと、かように考えておる次第でございます。

ただいま国有財産の処理につきまして附帯決議がなされたのでございますが、政府としては、今後はこの附帯決議の趣旨を体しまして、国有財産の公正かつ効率的な処理をはかる所存でございます。

ただいまのお尋ねの報償に関する法律案につきましては、閣議において提出することを決定いたしてございます。国会にいつ提出するかは、国会と御相談の上内閣でおきめになる、こういうことに相なっております。

ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　国民金融公庫は、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して必要な事業資金を供給することを目的として、昭和二十四年六月に設立されて以来、国民大衆の旺盛な資金需要に対処して、その業務の推進をはかってまいったのでありまして、昭和三十七年度末において、その設立以来の融資総額は八千十九億円その融資残高は千六百十四億円に達しております。 　昭和三十八年度におきましても、普通貸し付け千五百七十億円、恩給担保貸し付け百七十億円、その他の諸貸し付けを含めて総額千七百六十二億円の貸し付けを予定しているのでありますが、そ

農林省その他関係省に御連絡をいたしまして、できるだけすみやかに提出するようにいたします。

総理府のそれぞれの機関に連絡をいたしまして、できるだけすみやかに掛川するようにいたします。

だんだんの御質問拝聴いたしてまいったわけでございますが、前回以前の御質問の内容は承知いたしておりませんので、ただいまお尋ねの点につきまして私からお答え申し上げたいと思いますが、国家公務員の共済組合は、先ほど来給与課長からお答え申し上げましたように、組合員の福利厚生をはかる面があるということは私ども十分承知しております。その面に関する限りはやはり組合員の諸君に喜んでいただけるような組合になっていただくことが必要であるということは、私が申し上げる必要もないことでありますので、したがって、共済組合の審議会等につきましては、組合員の代表の方々が入って運営に参画をしていただく、こういうことになっておるわけでございます。そこで私どもといたしまし

法人としては行政機関とは別でございます。

給与課長から答弁いたさせます。

組合員の意思が共済組合の運営にできるだけ反映されるようにしたいということについては、この法のたてまえもそうなっておるのです。ほんとを言いますと各省庁の運営審議会ですか、これにはそれぞれ当該職員団体の職員の代表の方々も入っているということで、十分その点は御理解いただけると思うわけでございます。 　そこで私どもは現在の制度そのものが、先ほども申しましたように、いまのままの制度で、あるいは運営がこのままで永久に正しいのだ、いいのだというふうには私どもも考えておりません。やはり社会保障の伸展に伴って、改める点があれば改めていく、これは正しい筋だと思うのです。ただしその場合に将来のいろいろな改善のやり方について、私どものほうの考え方といたし