この制度において政府が補助金を出す、これはほんとに労働政策の一大進歩だと私は思いますから、この意味においてけっこうだと思います。将来ともよく運営の実情を見て、熱意を持って改善に当っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。ところで、国の補助金と同時に、これは中小企業の退職共済における掛金についての減免秘、たとえば法人税あるいは事業税、そういう方面について、掛金については免除になると思うのでありますが、条文を見ますと、この法律にはありません。これは別の法人税なりその他の税法で規定されるんだと思いますが、その税法上の根拠、並びにこれが将来三百万人程度の中小企業労働者がこの法律の範囲内に入ってきた場合に、その法人税、事業税等について
だんだんお尋ねいたしておりますと、この制度が、給付についての補助金のほかに、中小企業者の掛金についても、平常年度におきまして国税その他実に四十億近い金額が免税されるということで、この点につきましては、この立案に当りましての御努力に深く敬意を表するものであります。 そこで、もう二つばかりお尋ねをいたしたいのでありますが、一つはこの退職共済制度の運営に当りますために、事業団というものを創設される。この事業団を創設されるという考えになりました根本的な考え方を一つお尋ねいたしたいのであります。と申しますのは、現在いろいろ協同組合方式等で退職共済制度を運営しておるわけでありますが、その協同組合組織ではどういう点がまずいのか、やはりあくまで
協同組合方式を採用いたしまする場合の長期的な管理の確実、責任性ということから、やはり事業団方式がけっこうだろう、こういうお答えであったわけであります。そこでこの際その点に関連して、事業団の将来の運営の問題として私はここに四十四条という問題を一つお尋ねいたしたいのであります。 この四十四条によりますると、「第二十八条の目的を達成するため、次の業務を行う。」というので一号二号三号とあるわけでございます。「保健、保養又は教養のための施設の経営」というようなことが二号にあるわけでございますが、そこで私のお尋ねしたいことは、こういう事業団ができまして、長期にわたって中小企業者の納める掛金を管理していくということでありまして、あくまでもその
ただいままことに適切な指導方針を承わりまして、けっこうだと思うわけでございます。 そこでもう二点だけお尋ねさせていただきたいと思いますが、それは余裕金の問題であります。これはほんとうにお気の毒だといっては恐縮の至りでございますけれども、ほんとうに零細なる企業の経営者がかける掛金、それを積み重ねていく、そういうわけでありまして、この余裕金の運用についてはほんとうに慎重なる態度をとっていただきたい、こういうふうに私は考えるものであります。そこで余裕金の運用につきましての条文の第五十三条を見ますと、労働、通産両大臣の指定する金融機関への預金とか金銭信託あるいは有価証券の取得、こういうふうなことで厳重なるワクがはめられておるわけでありま
だんだん最後になりましたから、もう一点だけでおしまいにいたしますが、この点は、政令の定めるところということでございますから、あくまでもこの預金部資金に預け入れるということは最小限度にとめて、ほんとうに中小企業の零細な資金を集めたものでございますから、そういう方面に最善の御努力を払っていただくようにお願いしたいと思うのでございます。 最後にもう一点お尋ねをいたしたいと思いますことは、この法律を見ますと、審議会というものが一つもないのです。とかく役所のいろいろな法律を見ますと、審議会を——まあ労働省がお好きだというわけではございませんけれども、審議会というのがよくあるわけなんです。たとえばこの中小企業退職金共済法案というものも、将来
大体この中小企業退職金共済法案につきましては、以上数点いろいろな問題点を指摘しながらお尋ねをいたしたわけでございますが、最初に私が申し上げましたように、こういう制度はあくまでも現実的なものでなければなりませんし、あくまでも労働者の福祉と直結して具体的に発達をさしていかなければならぬ、こういうふうに考えておるものでありまして、この提案されております法律案が理想的な案だとはいえない面もあると思いますので、将来ともこの法律が成立いたしました暁におきましては、この法律運用の状況その他を十分見きわめられまして、この制度がさらに一そうよりよき制度になりますように、格段の御心配をいただくことをお願い申し上げまして、私の質問をこれで終えさせていただ
私は一、二の点につきましてお尋ねをいたしたいと思うのでございますが、その前に一言私、釈明をさしていただきたいと思うことがあるのでございます。先般の本会議でも社会党の方の御発言がありまして、ＩＬＯに再加入になりました当時の日本政府の代表は、加入後はＩＬＯ条約の八十七号を批准するかのごとき約束をしたかのごとき御発言がありました。さらにまた、ただいまは原口参考人からＩＬＯは理事会の方々がＩＬＯ再加入の際に、この八十七号を批准するかのごとき話をされたような趣旨の御発言があったわけでございますが、私は実は当時政府代表として、ＩＬＯ再加入に使いいたしました関係上、その点をまず明確にさしていただきたいと思う次第でございます。その当時ＩＬＯ再加入の
国際労働社会におきましては、国内のいろいろな問題につきましてはお互いが関与しないのが原則でもありましょうし、確かに国際労働社会においては全逓がどうあろうとか国鉄がどうあろうとかいうことは、私も大した問題でないと思います。国内法的な立場において私が原口参考人にお尋ねいたしたいと思いますのは、われわれ国内において議論をしているときに、ＩＬＯの場において議論をするものではない。国内においてお互いに議論をするときに、日本はこうじゃないんだ、日本としてＩＬＯ条約もそのうち政府はいやいやながらも批准するであろう、だからそれまで待っているんだ。こういうことは国内法ですよ。日本国内においてのお互いの常識でどうであろうかということを前田参考人は言われ
非常に苦しいようなお答えになりましたが、これ以上私もお尋ねいたしません。 ただもう一つＩＬＯ条約八十七号についてお尋ね申し上げたいのですが、これは多少法律的かもしれません。私はやはり理念的には労使がお互いに自主的にやっていく。そうして相互不介入、この原則は私は天下の公道だと思います。そうあるべきものだと私も思います。そういう意味から考えて、この組合法によりますユニオン・ショップですね、ユニオン・ショップの協定というものは、どうも相互の自主的運営、相互不介入という建前からどうであろうかという感じを私は持っておるものです。お互いに……（「よけいとるんだ」と呼ぶ者あり）よけいとるというヤジが飛んでおりますが、私はそういう意味じゃありま
私はただいま多賀谷さんが発言されましたことにつきまして二、三のお尋ねをいたしてみたいと思う次第でございます。 最低賃金法案の審議の際に、社会党側におきましては全国一律八千円という最低賃金法案を提出をしておられたのでありますが、先般これを撤回いたしまして修正の動議を出されるということを承わったのであります。しこうしてまた先般の最低賃金法案の採決の際には正々堂々修正の動議の御説明があるものと期待をいたしておったのであります。自民党といたしましては、社会党が修正の動議を出される以上は、正々堂々その趣旨を承わりまして、これに対して御質問を申し上げようと、私は実は、小林委員じゃありませんが、三十数項目にわたる質問を申し上げようと思っておっ
すなわち、全国一律の最低賃金額というものがあまりにも高きに失するならばやはり経済界に混乱を来たす、あまり低過ぎればこれは最低賃金の意味がない。そこでこういうふうな法案を社会党側が先般出そうというのでありましたが、これにつきましては総評系の一部の方々には、やはりああいう法律であってもわれわれはあくまで八千円であるというふうなことを主張しておるやに聞いております。これが事実でなければけっこうでありますが、もしそういうことであるならば、社会党の最初の撤回された原案とあまり変りはない、こういうことになりましょう。また八千円というものを強行しようとするならば、おそらく労働組合の中でも——せっかく先ほどは全労、総評などまとまった案だと仰せられま
私は自由民主党を代表いたしまして、内閣提出最低賃金法案に賛成し、勝間田清一君外十六名提出最低賃金法案及び家内労働法案に反対の討論をいたさんとするものであります。 そもそも最低賃金制は、最低賃金労働者の労働条件を改善し、企業の公正競争をも促進するものでありますが、特にわが国におきましては、これにより中小企業の経営基盤の合理化、近代化にも資し、また輸出産業における対外信用の維持、向上も期待されるのでありまして、いまや最低賃金制が国民経済の健全なる発展の上に有する意義につきましては、何人も疑わないところでございます。わが国経済の構成はきわめて複雑でありまして、高度に近代化された大企業とともに、前近代的なきわめて多くの中小零細企業が併存
私は政府提案の最低賃金法案について二、三の質疑を申し上げたいと存ずるものでございます。最低賃金法の問題につきましては、法制的に見ましても、日本の経済の発展の上から見ましても、きわめて重要な法案でありまして、労働法制上から申しますれば、実に画期的な法律であると考えるものでございます。特に最低賃金法につきましては、すでに現在の労働基準法に一部その規定が存しているのでありますけれども、先ほどの大臣の提案理由の説明にもありましたように、法律制度はありましても、今日までそれが発育していく土壌が生育しなかった。そういうふうなことで、法律はありましても最低賃金制度は実際行われていない。そうした中にあって、今回この基準法の一部の条項を削って、新しい
ただいま大臣より、最低賃金法の制定の趣旨についてお話を承わったのでありますが、中小企業並びに零細企業の実態に即して各方面の配慮を加えながら立案されたということを承わりまして、まことにありがたい仕合せだと思うのでございます。今日までとかく労働法制は、法制だけが走っていきまして、実態がついてこないという非難が一部にあるやに聞いておるのでありまして、そういうことのないように、この法律が成立いたしました際には、そうした中小企業の事情に即してりっぱに運営されるようにお願いをいたしたいと考えておるものでございます。 そこで次に私はお尋ねをいたしておきたいと思うわけでございますが、それはこの最低賃金法というものの具体的な目的についてであります
先ほど来、大臣の御答弁によりまして、この法案が各方面について非常に慎重な考慮をめぐらされ、あくまでも経済の実情に即し、しかもわが国の経済の国内的な発展のみならず、国際的な発展を十分に考えられまして立案せられました趣旨は十分わかったのでありますが、この際私は一つお尋ねを申し上げたいと思いますことは、こうした最低賃金はあくまでもその国の経済の事情に即して実際的に行われなければならない、こういう考え方からいろいろなきめ方、最低賃金の決定の方式をこの法律案が定めておるわけでございますが、これに対して一部には、最低賃金というのはやはり業種別あるいは地域別等できめないで、全国一律、全産業できめるべきではないかという意見があるわけでございます。す
ただいま大臣の御答弁によりまして、かりに一律六千円といたしましても、五百四億という巨大な支払い能力が中小企業につかない限り実施することができないのだ。なるほどこれは実に大きな経済的混乱だと私は思います。すなわち現在の中小企業においても、すでに千人未満の工場労働者というものは、千人以上の労働者をかかえておる工場の賃金に比べるとその半分以下だというふうなこと、すなわちそれは結局生産性が劣っておるということであります。そういうふうな状態にもってきて、かりに六千円といたしましても、今にわかに中小企業に五百四億の支払い能力をつけるような生産性が上ればけっこうでありますけれども、これはなかなか実際問題として困難であるということになってみますれば
先ほど来の大臣の御答弁によって、全国一律主義でなければ条約違反になるんじゃなかろうか、あるいは業者協定というものを最低賃金決定の一つの方式としたことは条約違反ではなかろうかというふうな誤解に対して、大臣からそういうものじゃないということの明確な御答弁をいただいたことは、まことに感謝にたえないところであります。 そこで次に私は、この最低賃金法案と最低賃金制度決定の条約の批准との関係の問題についてお尋ねをいたしたいと思うものでございます。先ほど来、私がいろいろ御質問申し上げましたように、事あるごとに、政府の案に反対するときには条約というものを持ち出して、先ほど来のように誤解して、勝手に解釈して、条約違反だ、条約違反と言えば何でもかん
ただいま大臣から、この法案が成立いたしましたならば条約批准の手続をとりたい、こういうはっきりした御答弁をいただいたのでありますが、この法案が成立いたしましたならば、一日も早くそういうふうになることをお願い申し上げたいと思う次第でございます。 そこで時間もありませんから、最後に一つだけ大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思うのでありますが、この政府提案の最低賃金法案の適用の大半というものは、中小企業、しかも零細な規模の、おそらく数百万あるいは一千万人にもなんなんとする零細なる労働者が対象になるわけでございます。業者間協定にいたしましても、業者間協定の地域拡張あるいは労働協約の地域拡張、あるいは行政機関による最低賃金というふうな決定
逐条的にいろいろお尋ね申し上げたいこともございますが、将来また必要がありますれば、逐条的な御質問を申し上げることがあろうかと思いますけれども、総括的な質問といたしまして、以上をもって終らしていただきます。
私は王子製紙の争議について数点御質問申し上げたいと思うわけでございます。王子製紙工業は、私が申し上げるまでもなく、公益事業でもなければ、国民経済上重大な影響のある会社の争議でもないわけでありまして、国会においてこうした個別的な事案について御質問するのは、さしひかえるのが普通であるのでありますけれども、この王子製紙の争議につきましては実に幾多の許しがたい異例なる事例が見受けられまする関係上、二、三の点について御質問いたしたいと思うわけでございます。 そこで数点について御質問申し上げるわけでありますが、御質問を申し上げまする前に、まず最初に労政当局から、王子製紙の争議が始まりまして今日に至るまでの経過について御報告をお願いいたしたい
