齋藤邦吉

王子製紙の争議の発生以来今日に至るまでの経過等につきましては、ただいまの報告を了といたしますが、そこで私は、この王子製紙の争議というものは、なるほど今お話のように三万幾らという賃金べース、非常に高い賃金水準、そこへ会社側の方では千百円手当を上げよう、こういうような話でありました。実は私はこの十三日から十五日まで北海道に参りまして、この苫小牧の争議のいろいろな実情を見て参ったわけでございます。そういうふうな高賃金のところで、会社もある程度認めようというふうな状態のストライキでありますので、北海道の一部では殿様争議だというような批評をしておる者もあるようでございます。しかし、そういうことは私は今ここで問題にする必要はありませんし、する意

ただいま警備局長からのお答えもありまして、警察といたしましては、こういう事案は労働問題じゃなくて、普通の事案として、警察本来の仕事として一つ御努力願うということでございまして、さらに一そう真剣にこうした仕事をやっていただきたいと私は思うものでございます。特に九月の十五日に第二組合が、仮処分の執行によりまして約数百人が工場に入って就労いたしておるような現状でありますので、特に留守家族の保護につきましては、そういうような説得デモ、洗たくデモというふうなものとあわせて特に慎重な態度をもって臨んでいただきたい、こういうことを特にお願いを申し上げたいと思うわけでございます。 　特に私はこの暴力事案とともに許しがたいことは、仮処分の執行が第一

先ほど来申し上げて参りましたように、王子製紙の争議につきましては一民間の争議でありますけれども、実に今申し上げましたような嘆かわしいところの暴力事案が頻発しておる。しかもピケについては、実に第三者の出入が阻害されておるというような、こういうピケが行われておる。こういう事態だけは、これは紛争のないように干渉するわけでも何でもないが、これだけは何とか絶滅するようにしていただかなければならないと思うわけでございます。 　そこで私は、労働省当局にお尋ねいたしたいと思いますことは、労働教育の問題でございます。労働教育は何と申しましても、民主的な労働組合の発展をこいねがうという点からいって、労働教育が中心でなくちゃならない。ところがそこまでい

労働教育についての局長のお話、御意見を承わったわけでありまするけれども、民主的労働組合の基本はまず法を守るということです。ところが私は北海道へ行ってほんとうにびっくりしたわけでありまするが一部の労働組合員の中には、組合の名において行う一切の行為が保護されるんだ、こういうふうな誤まった考え方がやはりある。すなわち、労働組合というものは憲法によって与えられた団結権に基くものだ、憲法によって保障されているのだ、こういう一言によって、組合の名において行う行為はややともすれば全部が全部容認されるのだ、こういうふうな誤まった考え方がやはり一部にありますよ。そこで、やはりそういうものではないのだ、すなわち組合法の第一条第二項にもあるように、正当な

ただいまの労政局長のお話によりますと、組合意識の問題から申しましても自主性の上から申しましても、必ずしも好ましいというわけでもないけれども、まあ労使の話し合いでと、こういったふうな御趣旨でありますが、私は一つここで意見を申し上げておきたいと思うのであります。私はこのチェック・オフという問題は、労働組合法の第七条第三号のいわゆる不当労働行為に当るのではないかという法的な疑義を実は持っておるものであります。すなわち第七条第三号によると、「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。」これが不当労働行為ということになっておるわけでございます。すなわち会社が基準法の協定によってチェック・オフをする。ところでこの場合に、会

実はそのとき速記もありませんでしたし、どういう点をどう述べたか、今はつきり一言一句申し上げることは、私ども記憶ございませんが、最近における賃金の上昇の状況については、大体申し上げたつもりでおります。あるいは今お述べになりました数字の通りに言つたかどうかはつきり聞き取れない点もありますが、昨年の十一月から最近までに公務員は六％程度まで上つて来ておる。定期昇給その他の関係でございますが、そういうことで上つておる。それから労働者の方も、五百人以上のいわゆる労働者も大体七％か、あるいは八％程度上つておるというふうなことは申し上げたつもりでございます。しかしただいまお述べになりました数字かどうか、そのときの刷りものも実はないのでありまして、は

ただいまのお尋ねでございますが、定員法の改正をしなければベース・アツプはできないと言うたではないか、こういう趣旨並びにそれについての事務次官の考えはどうか、こういうお尋ねと了承いたしますが、私はその講演のときには、定員法の改正をしなければベース・アツプは不可能であるということを申し上げたことは全然ございません。その点はつきり申し上げておきたいと思います。すなわち、ざつくばらんに、今よその講演のことでございますから――この秋の労働問題でどういう問題が大きい問題であろうかというお尋ねであつたのでございます。それを中心として何かお話をしろということでございましたので、今年の下半期の大きな問題は、いわゆる仲裁裁定をどう取扱うかということが非

その際速記をつけておつたであろうという仰せでございますが、このときは間違いなく速記はありませんでした。私も念のために後に承つております。速記はつけてないと私は了承いたしております。それから民間の賃金を刺激、扇動するなどという、私はそういう言葉を使つたことは一切ございません。私ははつきり申し上げるのでありますが、扇動などということは、私は考えておりません。ただ公務員の問題というものは、民間の賃金というものとは、やはり相当な関連を持つて動いて行くものであるということも、頭に入れなくてはならぬだろうということを申し上げたのであります。私ども事務屋といたしましては、こうあるべきものである、こうなければならぬということを言える筋でもございませ

その本物を実は私見ておりませんが、この会合でこういう話はありました。私の記憶にして誤りなかりせば、近ごろ民労連の動きがあるが、これをどう思うかという質問がたしかあつたと思います。それで私は、組合の組織の問題については、役所としては批判する限りでないということをはつきり申し上げて、これについての批判はいたしませんけれども、こういう動きがあるということは、これは注目して見守つて行くべきことであるというようなことはお答え申し上げたつもりであります。私はいつも組合の組織の問題については、批判はいたすべきものではないと思つております。さようにひとつ御承諾を願つておきたいと思います。 　それから労働問題協議会等で、労働行政の再検討になるかとい

実はその印刷物を私まだ読んでおりませんので、一言一句どこがどうのということは申せませんが、先ほど来お尋ねのような点については、私の真意と違つておる点が大分述べられておる、こういうふうに私は存じております。

労働省におきまして積極的にそういうことを勧奨した例はないと承知いたしております。

説明員でございます。

説明員でございます。

私から当時の、法案ができまするまでのいきさつを簡明にお答え申上げます。 　昨年の電産、炭労という未曾有の争議がありましたときに、国民各階層からそれぞれ相当なる批判がなされておつたことは十分承知いたしております。一方におきましては、こうした争議は全面的に早急に禁止すべきである、こういうふうな意見も出たことも承知いたしております。更に又中山中労委会長がそうした意見を発表されたのかどうか存じませんが、新聞紙上に伝えられたことも承知いたしておるわけでございます。そこで労働省の事務当局といたしましては、いずれにせよ昨年の電産、炭労の争議に関連いたしまして、例えば炭労の保安要員の引揚げというものは、現実は行われませんでしたけれども、準備指令が

私の名前が出ましたので、その当時のことをはつきり申上げたいと思いますが、私はたしか一月十六日ぐらいに労政局長を拝命いたしたわけでありますが、その以前にすでに労政局内におきましては昨年の電産、炭労の議についていろいろ検討を、検討と申しますか、争議行為の方法等についていろいろ研究をいたしておつたわけでございます。御承知のように争議行為というものは無制限なものではないのであつて、飽くまでも正当なるもののみがいわゆる違法性を阻却されるのだ、而も政府が違法だとこういう声明を出してもなお且つ準備指令を出すと、こういう事態が果して国民的立場においていいであろうか、こういう気持が実は労政局の事務当局内におきましてもいろいろ意見が出ておつたのでござい

これは事実問題でありますから私からお答えいたします。 　これは現に非公式には何度か関係の労働組合の方、それから大臣或いは次官、局長、会つております。なお公式には公聴会を閣きまして、これには関係の電産、炭労の委員長を初め、労働組合側の代表者が公式に意見を述べております。十分意見は聞いたというように考えております。

法案立案に当りまして事務的な立場でちよつと申上げますと、いろいろ審議会を作つてやるというやり方、これも一つあります。やつた例もございます。更に又審議会は開かないで、公聴会を開いてやるという場合もございます。或いは全然そういうような特殊なものはやらないという例もございます。この場合におきましては、御承知のように、すでに現行の組合法第一条二項の争議行為の違法性の限界を定めるものでありまして、特に国民的な立場において、いわゆる公共の福祉の面において判断すべきものが非常に多いと考えまして、この際といたしましては、公聴会におきまして労使双方並びに公益、一般の消費者の方々の御意見をまじめに承わりましようということが必要であろうと考えまして公聴会

私の申上げました気持は、一月二十七日の戸塚労相閣議の席上云々、そこでその註のところでございます。註が、当時労働省で研究されていた案は趣を異にしたものと言われていると、この断定されているわけです。どうもこの点が私にはどういう資料をえにして出されたものか解しにくい点がありましたので、勿論表題には参議院労働委員会専門員室とありますから、私はそう思います。思いますが、この点が如何なる資料でこう断定されておられるのか、資料の根拠がはつきり明確を欠きましたのでそう申上げたわけでございまして、間違いなく専門員室の編纂であることは私もさように承知いたします。

私はこの資料につきましては権威があるものと思います。思いますが、何しろ私は今頂きまして、今一月二十七日だけを見ただけでございまして、あと二月五日……まあ私は権威があるものと思いますが、何しろ今見たばかりでございまして何とも申上げられんと思います。私は侮辱などするようなつもりは毛頭持ち合わしておりません。

二月三日は記者会見で言明とあるのでありまして、恐らく何かの新聞に出ておりますることを根拠として引かれておる限りにおいては私は正確だと思います。それから二月五日、あとは読みませんとちよつとここで何とも申せませんが、少くとも私は一月二十七日の註だけは、これはちよつと如何かと存じただけでございまして、そのほかにつきましては権威を以て御研究をなされた資料だとは存じますが、何とも読んでおりませんので申上げるわけには参らんと思います。