熊本の阿蘇山の泥土でありますが、これが実に深刻なものでありますので、実は建設省におきましては、これを本格的な公共事業として取上げようということに実はいたしたわけでございます。私どものほうといたしましては、建設省がそれを取上げるかどうかわからんという状態でありましたので、まあ差当りは公共事業のほうにそういう予算がなければうちのほうで出しますぞと言つて御協力申上げておつたわけであります。恐らくこの泥土の片付けという問題は、建設省で補助の対象として取上げるということを決定いたしたわけでございます。そうなりましても、恐らく失業者救済という面でやはりどつか落ちこぼれが出て来るのではないか、その落ちこぼれはこちらで救つてやると、こういうつもりで
私も先ほどちよつと申上げましたように、現在の法制の下に預金部資金を直ちに借すことは困難で、それならつなぎ融資か、紐付き融資でできないのということで実は迷つていたわけであります。ところが今中西局長の言われましたように、まあ預金部資金の手持もそういうような状態でありますので、今のところ相当困難じやないかということを私は実は申上げたのです。併し私どもといたしましては、この災害が起りましたとき以来、実は労政局の労政課長が中心でございますが、実は連日のように折衝をしておるわけなんです。私はまだ希望は捨てておりません。併し非常に困難であるということだけを最初申上げておきまして、併し私は全然望みがないとも言えんじやないか。私どもの気持といたしまし
先ほど来申上げておりますように、実は私ども一番心配しておりますのはこの失業保険料の徴収猶予とかいろいろありますけれども、そんなことよりも、何と申しましてもこの災害の救助を余儀なくされている、賃金の遅欠配を生じて、そのために労働者の生活が困る、これが何と言つても一番大事な問題でございます。これはもう私は誠意がないとおつしやるかも知れませんけれども、私としては私なりの誠意を持つて私は実は毎日折衝しておるわけなんであります。併し御承知のようにやはりそう右から左にとこう追い詰められましても、なかなかやはり行かんものは行かん、むずかしい事情にあるということだけはやはりはつきり申上げておかなければならん、これは私は相済まんと思います。併し私ども
田村委員のお話誠にその通りに私ども考えているわけでございます。どうしても労使双方の責に帰すべからざる責任でありますが、若し、休業手当を払えということを事業主に言うことは、政府としていかんわけでございます。併しさればといつて現地でもやはりそれ相当の給与によつて労働者の生活は苦しい。そこで何といいますか、休業手当を出すとか何とかということは別として、要するに相当労働者の方々もお困りになつているから、労使双方話合いをして、そうして十分な、お見舞という形になりますか、何という形になりますか、まあ何とか地方々々においてできるだけその事態にふさわしい解決をして頂くようにということを実は示しているわけでございます。権利義務と言えば、お互いにこれは
私から補足してはつきり申し上げますと、保安業務の具体的範囲は、多賀谷先生御承知のように、鉱山保安法に基いて管理者の指示に従つて定まるわけでございます。保安管理者は、御承知のように、鉱業権者が選任するものでありますけれども、選任ざれた以上は、鉱山保安法に基く責任を遂行する義務があるわけでございます。従いまして、その者が事業主の利益を代弁するような立場に立つて、保安業務の範囲を広くするということはあり得ないわけでございまして、客観的に見て、利益代弁的な行為をいたしますならば、それは範囲を逸脱しておるものである、かように私どもは考えておるわけでございます。その間におきまして、労働者側から異議がありまして紛議が生ずるという場合におきましては
炭鉱その他におきまして、操業休止の場合の労働者の問題のお尋ねでございますが、御承知のように基準法の休業手当を出すところもありましようが、出さぬところも、国の方で強制するわけに参りませんので、あると思います。そこでそういう場合に、これを失業保険法の適用で措置することが適当かどうか、これはやはり問題がございまして、今にわかに失業保険法の適用によつて救済するというわけには参らぬかと思います。しかしながら、現実問題として、こうした災害で操業休止になりまして、まことにお気の毒な方々でもありますので、私どもとしましては、できますならば失業対策事業のある程度のわくの拡大によりまして、しばらく失業対策事業でお働きいただきまして、これによつて賃金を支
労使双方の責めに帰すべからざる場合の休業の問題でございますが、労働法の建前としては、やはりそれを事業主の負担にするというわけには何としても参らぬのじやないだろうか、かように考えております。しかしながら、これだけで済ませる問題でないことは、先ほど来申し上げている通りでありまして、私どもが現在の法制のもとでやり得る問題は、先ほど申し上げましたような一般的な罹災救助のほかに、失業対策事業のわくによりまして——これは正確なりくつからいえば、ちよつと無理だと思いますけれども、やはり無理だと申しましても、こういう際でありますから、そういうことを言つてはおれませんので、そういうことをいたします。それと同時に、さらにまた将来の問題といたしましては、
お答え申し上げます。先ほど来大臣からお話がありましたように、目下関係各省、農林省、厚生省その他が全部出向きまして、総合的応急対策を講じておりますことは御承知の通りでございます。先ほど来お尋ねの食糧等の点につきましても、もとより労働省として関係している面もありますので、そういう手を現地において関係各省おりますから、その場で打つようにということも申し上げ、お願いもいたしております。 厚生年金のお尋ねでありますが、こういう際にこういう金を融資できるかどうか、まだ詳細はわかりませんけれども、御質問の御趣旨は十分私ども体しまして、罹災民の救助のために努力をいたしたい、かように存じておる次第でございます。
御承知のように、飛行機がやつと通ずるような状態でありまして、現地の事情につきましては、熊本先生の御承知のように、詳細はまたわからぬわけでございます。けれども、現地におきましてはまた現地の様子がすぐわかるのでありまして、その様子に応じて即応的な措置を講ずるということで、実は出向くことになつたわけでございます。そこで、先ほど大臣からもお話のありましたように、まず労働省としてさしあたり右から左にとれるということになりますれば、御承知のように、失業保険料なり、あるいは労災保険料というものは、罹災工場からとることはしばらく猶予しよう、あるいはまた失業者というお気の毒な方々でありますので、保険給付も一週間一回安定所に出て払うというやり方でありま
事務的なことでありますから——二年前に応能性賃金を採用いたしましたときのいきさつを詳細申し上げますと、これはこういう結論になつております。御承知のように失対事業の賃金は一般職賃金より一割少いもの、こういうことでございます。そこで、たとえば東京で例を引きますと、重作業、軽作業とわけまして、重作業がかりにその当時三百三十円であるということになりますと、これを三百円にしたわけであります。軽作業が民間で二百八十円、それで二百何十円にした。こういうことにいたしまして、それの平均をとりましたのが先ほど来申し上げております東京の平均賃金三百円、こういうふうにいたしたわけでございます。すなわち具体的に重作業、軽作業にはめまして、そうして平均を出した
先般たびたび申し上げておりますように、保安の業務の種類は、人に対する危害、鉱物資源の保護、鉱山の施設の荒廃、鉱害、この四つがあるわけであります。直接人命に関係いたしますのは、先ほど申し上げました人に対する危害が保安の一つのものであります。それから鉱害は、御承知のように第三者に迷惑をかけるというおそれのあるものであります。問題は資源と施設でございますが、これは御承知のように、先般来申し上げておりますように、かりに私有財産でありましても、それは国家の貴重な資源であり、争議が済みましても、資源が滅失し、あるいは施設が荒廃するということになりますれば、争議後復帰する職場を失わしめるということになる性質のものでありまして、すなわち法益均衡を著
争議でございますから、労働条件について意見が一致しないで紛争中の場合であります。その場合には、もちろん雇用契約の内容とするその条件が、将来変更されるかもしれませんけれども、まだ確定はしていないわけでございます。労働者の側から言わせれば、それではいかぬと申しましても、経営者と話がついていない条件であります。従つてその場合には、すでにきまつている労働条件のもとに働いておることになるわけでありますので、強制労働などとは、全然考えておりません。
協約がなくなりました場合の点でございますが、その場合でも、団体協約が失効いたしましても雇用契約は残つて、それに基く賃金等が支払われるわけでありますので、強制労働にはならないと思います。雇用契約を破棄するということになりますれば、退職ということになりますので、問題にならない、かように存じております。
御承知のように、第三条で申し上げますれば、経済の興隆とか、国民生活の安定といつたようなことにも関係もありますし、列挙されております事務で申しますならば、「労働組合に関する」——この「関する」という内容に入ると私は存じております。現行労調法並びに組合法におきましても、組合法第一条第二項においては、正当ならざる争議行為というものは法の保護を受けないという規定をしておるわけであります。さらにまた労調法三十六条にもそうした規定があるわけでありまして、法律に基いていわゆる違法なる争議行為というものを明定し、確認しようというわけでありますから、当然第三条の所管事項の中に入ると、かように存じております。
第二条は、御承知のように争議行為として行う場合でありまして、通常の場合におきましてやめるということでありますならば、この第二条と関係のない事項だと考えております。 それから、先ほど来、苦役的であるとたびたびのお話でございますが、法律的には、苦役と申しますときには、退職の自由のない強制労働をいうものであるという解釈でございますので、私どもは強制的苦役というような考えは全然持つておりません。
私どもは、さような事態が起ることを期待いたしておりませんし、現在のところ定期的なものだとも考えておりません。この法律によつて争議行為の規制されますのは、すでに違法なるもののみを明記しようというだけにすぎないのでありましてさようなことは期待いたしておりません。
先ほど来申し上げますように、仮定のことについては何とも申し上げられません。
争議手段といたしまして総辞職といいますか、そういう手段をとるといたしますれば、違法な争議行為でありますので、法上の保護はないものと考えております。
さようなことにつきましては、私ども想定もいたしておりませんので、現実問題として起りましたときに、その具体的な事案について適当に考慮したいと存じます。
労働法規につきましては、私ども国際的影響につきましては、非常に慎重に考慮いたしておるわけでございます。昨年国際自由労連からそうした抗議の文書の来ましたことは、私ども承知いたしておりますが、昨年の六月開かれましたＩＬＯの総会に、前次官の寺本さんが参りまして、直接向うの幹部の方ともお話をされ、種々国内の事情を話しましたところ、氷解せられたということを承つておるわけでございます。 なお、この法律案の問題につきましては、従来の法制におきましても違法なるものとされ、社会通念上不当とされておるものを、明文によつて確認し、明らかにしようという程度のものでありまして、その観点に立つて、争議権の行使と公共の福祉との調和をはかるものであると考えてお
