ただいまのお尋ねの点につきましては、ＩＬＯ再加入に対する国会の御承認をお願いいたしましたときにも、すでに申し上げてあつたのでありますが、セレクシヨン・コミテイーにおきまして種々詳細なる質問を受けたのであります。すなわち、団結権は保障されておるか。日本の憲法はこれを保障しておるということを申し上げております。なおその際に、改悪というお尋ねでありましたが、これにつきましては、労働法規の問題ではなくして、基準法の問題について質問があつたと私承知いたしております。当時国内におきまして、基準法の改正の問題が新聞紙上に相当出ておりまして、それが向うに出ておりましたので、新聞紙上に基準法を改悪するかのごとく伝えられておるが、いかが考えておるかとい
団結権のお尋ねでございますが、誤解があるといけませんので、私もう少しはつきり申し上げておきますが、セレクシヨン・コミテイーにおきまして質問を受けましてたのは、団結権は日本憲法において保障されておるか、まずこういうお尋ねがありまして、私は、その通りと答え、その次に出ました質問は、国家公務員についてこうした権利が制限を受けておるが、憲法違反でないと考えるかという質問に対しまして、私は憲法第十五条は、すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではないという観点に立つて、第二十八条の制限を受けることは憲法違反でないと私は答えております。 従いまして、その点はそのことで了承願いたいと思いますが、今回の法律案は、先ほども申し上げまし
島上議員も御承知のように、ＩＬＯにおきまして採択されております条約は、実は数十に上つておるわけでございます。その中で、私どもＩＬＯの当局とも打合せておりましたが、最も基本的なものは今回お願いをいたしておりまする三つの問題であるのであります。従いまして、数十の条約を一度に批准するというわけに参りませんので、まず基本的なものを三つということで実はこの三つだけを急いだわけであります。従いまして、特にただいまお述べになりました条約案を延ばそうという意図ではなくして、事務的にこの三つの基本的なものを、まずさしあたり急いで御承認をお願いしよう、こういうことを考えたわけであります。なおお述べになりました条約につきましては、翻訳の一応の草稿はできて
違法であるならば、なぜ政府はそれを徹底せしめなかつたかといつたような御趣旨だと思いますが、申し上げるまでもなく、石炭の保安要員の引揚げにつきましては、政府は声明をもつてこれを警告いたしたのにもかかわりませず、準備指令を出したというようなこういう事態でございます。停電につきましても、従来私どもはさように考えておるのでございます。
労働省に関する部分につきましてお答え申し上げますが、保安要員の引揚げは、現実には行われませんでしたけれども、準備指令を発したことによりまして、国民生活において精神的に実に甚大なる脅威を受けたことは御承知の通りであります。停電のスイツチ・オフにつきましては、従来とも違法なる争議行為であるという解釈を持つておつたのでありますが、不幸にして昨年のように長期に行われた、かように私ども存じておるわけでございます。
「その他電気の正常な供給に直接に障害を生ぜしめる行為」は、電圧サイクルを低下するとか、あるいは給電指令所の職場放棄といつたふうなことで、電気の供給そのものに直接に障害を与えるという行為を規制いたしておるのでありましてそういう料金ストといつたふうな、なるほど電気の供給には影響がありましても、直接的でない、すなわち間接の影響を与えるものは除外されております。一言で申しますと、第二条で規制されておりますものは、いわゆるスイツチ・オフ、それから給電指令所の職場放棄、そういつたふうな直接電気の供給に障害な生ぜしめる、こういう行為をいうわけでございます。
第一条は、全労働者に関する問題ではございませんので、電気の正常なる供給に直接に関係のある者のみでございます。すなわち先ほどから申し上げておりますように、事務スト等は間接の障害を及ぼすものでありますので、第二条の範囲外の問題でございます。
この戸畑の発電所の問題は、スト中止のときに自衛発電をやつておりました関係上、その際にみだりな紛争を起させないといつたふうな意図もあつたのでなかろうかと考えておるのでございまして、この問題につきましては、やはりロツク・アウトになるかどうかということが問題だつたと思つておりますが、二、三時間であり、しかも事業主がすでに賃金を払つておるということでもあり、スト中止後の事態を静かに収めるというふうな意味でなされたものであつて、私はそう悪意があつたものとは考えておりません。しかし、将来また労働省におきまして、労働関係の立場から申し上げることが必要だということになりますれば、いたしますけれども、この問題は、そう悪意のある問題ではなく、スト中止後
私の申し上げましたのは、スト中止の際に、発電所の方におきましては自衛運転をやつておつたわけでございます。そこを私は申し上げておるのでございます。
以上申し上げました通りでございます。
私どもといたしましては、争議行為の方法につきましては、組合の良識によりまして行われることが最も適当である、かように考えて来ておつたわけであります。しかるに昨冬の電産、炭労の苦い経験によりまして、この点だけは先ほど来申し上げております、ように、組合側等におきましても多少疑義を抱く向きもあるやに承りましたので、この際はつきりいたしておくことが必要であろう、かように存じております。
この法律は、たびたび申し上げておりますように、その組合をどうしようといつたふうな意図は全然持ち合せておりません。すなわちこうした争議行為の方法が違法であるということを確認し、規制しようというだけだと私存じております。
私どもは、常に電気事業なり石炭鉱業に従事する労働者全部を頭に入れながら考えておるのであります。そうした立場に立ちますと、今日これ以外に有力適切な争議行為というものはある、すなわち労使の力関係の対等性というものはある、かように考えておるものであります。たびたび申し上げております通り、こうした停電というスト行為は、労使双方よりも第三者のみに迷惑をかけるものである、すなわち公共の福祉を害するものであると考えてこの法を出したのであります。 〔「会社の停電はどうするか」と呼び、その他発言する者あり〕
先ほど来お答え申し上げておりますように、電気事業に従事する労働者を対象といたしまして、その中でこうした行為だけを争議方法として違法であるということを申し上げておるにすぎないわけであります。
第二条の電気の正常な供給に直接従事いたしまするそうした者は、いわゆる争議行為というものはできない、私はかように考えております。
たびたび申し上げておりますように、電気の供給に直接従事する者につきましては、こういう争議行為ができないわけでございまして、そのことにつきましては、従来すでに違法であるとされて来ておるものであります。すなわち第三条の保安要員の問題にいたしましても、労調法三十六条においてすでに違法であるとされておるものであります。すなわち現行労調法三十六条におきましても、保安保持の事務に従事する者につきましては、そうした行為は禁ぜられておるわけでございまして、それにつきましては何ら救済措置というものはない。すなわち公共の福祉と争議権の調整をはかるために、現行法においてもすでに設けられておるわけだ、かように存じております。
その点については、たびたび申し上げてありますように、適法であり不当であると考えておりましても、これに対して疑義をさしはさむ向きもありまするので、これを明確化しよう、こういうだけであります。
例を保安要員の引揚げに関して申し上げますれば、昨冬の炭労争議にあたりまして、政府においては保安要員の引揚げは違法であると声明を出したのにもかかわりませず、適法であると考えられたのでありましようか、その準備指令を出した、この現実の問題、それが私どもの頭にあるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、昨冬の電産、炭労の争議の経験に基きまして、こうした違法、不当なる争議行為の方法を規制しようというのでありまして、その他の産業につきましては、組合の良識と健全なる慣行の成熟をまつて行くべきものである、かように存じておる次第であります。
たびたび申し上げてありますように、今回の法律案は、昨年のストライキの体験に基きまして、公共の福祉を擁護する一般国民に迷惑をかけることを除去するという以外に、何も考えていないわけでございます。
