齋藤邦吉

政府がいろんな具体的な方策を決める前に審議会にお諮りをする、こういうことになると思います。

さようにいたしたいと考えております。

行政改革の答申をいただいた以上、できるだけ早く実行に着手するということは政府の当然の責任だと私は考えております。したがって、すぐにでもやらなければならぬ問題あるいはまた中長期的にやらなければならない問題、いろいろあると思いますが、三年の間にひとつめどだけははっきりつける、これは大事だと私は思うのです。だらだらだらだらやりましても、そんなことではもう熱意が喪失するのじゃないかということにもなりますので、やはり熱いうちに鉄は打たなければならぬ、こういうことでございますので、短いか長いかは別といたしまして、三年の間に必ずめどはつけるという決意で、三年、こういうふうに決めたわけでございます。

基本的に違いますのは、あの監理委員会は行管庁に置いた審議会でございました。しかし今回は、総理大臣が陣頭に立って実行の責任を負いましょう、こういうことで総理大臣のところに置く、これがもう基本的な違い方でございます。すなわち、総理大臣が責任を持って実行に移すという決意の上でそういうやり方にしたわけでございます。 　そのほか、詳細にわたって違う点がございますが、それは事務当局から答弁させます。

いま事務当局から御報告申し上げたわけでございますが、実行したものもあり実行に移らなかったものもあり、しかし、当時としても政府はできるだけの努力はしておったと私は理解しております。しかしながら、その結果を見て、やはり反省しなくちゃならぬものはあると私は思います。 　したがって、今度の審議会の設置につきましてｔも、行管庁に置かないで、総理府に、総理大臣直轄に置くというような考え方に変わってきたわけでございまして、今度の土光臨調の答申というものは、本当にいまにしてやらなければ大変なことになるという、私もそういう感じを持って、責任を持って実行に当たっていきたい、こんなふうに考えております。

先ほど来申し上げておりますように、行政改革はいまにしてやらなければ本当に大変なことになる、私はこういう考えを持っておりまして、何としてでもこの機会に行政改革ははっきりと実行に移していくというふうにしていきたいと私は考えておりますし、行管庁長官としてその推進役に全力を注ぐ決意でございます。

土光臨調の答申は、第一次から第五次に至るまで、行政制度、行政組織、行政の運営、財政、行政全般にわたって真剣な取り組みをしていただいておると思いまして、その答申の内容というものは、私ども考えてみましても、妥当ということを申し上げては失礼かもしれませんけれども、本当に、高度成長から低成長に変わり、社会もすっかり変わりつつあるこの時代において、なるほどこれはりっぱになし遂げなければならぬという非常に示唆に富んだ内容が含まれておるということで、口幅ったい言い方でございますが、私は高く評価しておる次第でございます。

行政改革は中曽根内閣の最大の課題である、かように理解をいたしておりまして、中曽根内閣発足に当たりまして、総理から閣僚一人一人に対して、政府の行う行政改革に協力してもらいたいということを誓約させて、今日に至っておるわけでございます。さらにまた、第五次答申が出ましたときにも、総理から、行政改革は何としてでもなし遂げなければならないので、全閣僚これに協力してくれということを強い申し入れをし、閣僚ともその気持ちでやりましょう、こういうことになっております。さらにまた先般は、官房長官みずからが事務次官会議に参りまして、行政改革は何としてでもやらなければならない問題だから、事務当局はしっかり協力してもらいたいということをしておるわけでございます

第五次答申が出たわけでございますので、これを具体的に実施する中身、手順、そういうものについて新行革大綱というものをつくるべく目下努力をいたしておりまして、五月の中旬までには必ず新行革大綱を閣議決定に持ち込みたい、かように考えておる次第でございます。

先般、三月の十四日に答申をいただきまして、その後政府においてこれを最大限に尊重するという閣議決定をいたしまして、新しい行革大綱をつくる作業に入ってきておるわけでございまして、大体連休といいますか、五月初めまでに行管と各省庁との間にいろいろな事務の調整を図っていきまして、その後各方面の意見を聞き、また与党の意見も聞かなければなりませんから、大体そういう作業を進めていって来月の中旬、こう申し上げているわけでございますが、その大体の輪郭と申しますか、これはやはり第五次答申の実施を中心とした一つのプログラム、それにあわせて――第一次答申と第二次答申は御承知のようにほぼ実行に移しておりますね。それから、昨年出た第三次答申についてはまだ実行に移

第三次答申でまだ実行に移されてないものを含めて、第五次答申を中心としてやっていく、こういうことでございます。第四次答申はいま御審議いただいておりまする審議会法ですから、これは除きます。したがって、第三次答申の中で政府がまだ実行に移してないもの、もちろん準備は進めておるわけですけれども、法律案等において出てないものがありますから、そういうものを含めて全体構想を明らかにしたい、こんなふうに考えておるわけでございます。

答申全体を見渡して、今後政府がやらなければならない施策、その内容全体を包含する、こういうふうにいたしたいと考えております。

第三次答申のうちの国鉄については先般来法案を提案いたしておるわけでございまして、残っておりますのは電電と専売の問題でございますが、これは経営形態の変更等を含めた業務の合理化、改善をねらいとするものでございますので、まだ関係各方面の意見の調整が済んでおりませんので、当初としてはただいま開かれておりまする通常国会に提案を申し上げたいと考えておりましたが、いまの段階では非常に困難になってきております。そこで、これは新行革大綱の中にも含めまして、これは必ずやりますということを明らかにしておきたい、かように考えております。

さように御理解いただきたいと思います。

国土庁、北海道、沖縄、国土三庁の問題でございますが、全体的な国土計画、地域別な国土計画という問題があるわけでございまして、この問題については新行政改革大綱の中でも取り上げてまいりますが、どういうふうにこれを調整していくか、これは非常にむずかしい問題でございます。それぞれ、北海道なり沖縄なり非常に特殊な事情があるわけでございますので、これをどういうふうに対処していくか、目下苦慮しておるというところでございまして、まだ結論を出しておりません。したがって、新行政改革大綱にこれをどういうふうに処理するか、もう少し時間をかしていただきたい、かように考えております。

どういう形で盛り込むかは別といたしまして、慎重な取り扱いは考える必要がある、こういうふうに私は考えておりますが、何らかの形において対処方針は打ち出したい、かように考えております。

総合企画会議の構想があるわけでございますが、いろいろこれは慎重に各省庁とも相談をしておるわけですが、屋上屋になってはなりませんし、そしてまた、それが機能を十分発揮できるような仕組みにもしなければなりません。そういうわけでございますので、これに対してどういう対処方針を打ち出すか、いま関係各省の意見も承りながら慎重に検討しておる段階でございまして、いまこの席で具体的に申し上げる段階には至ってない、こういうふうに御了承いただきたいと思います。

後退後退ということをおっしゃるのですが、私は後退するつもりはございませんで、答申の大筋は必ず実行するという強い決意で臨んでいくつもりでございます。

ブロック機関の問題につきましても私は真剣に取り組んでいかなければならぬと考えておりますので、答申の真意に沿ってこれを実行すべく新行革大綱の中に盛り込みたい、かように考えております。

現在の定員管理の方式は、局長からすでに申し上げましたように、整理の人員と新規需要との関係を調整しながら定員管理をやるというやり方をとっておるわけでございます。 　それがなまぬるいではないかというお尋ね、確かにそういう見方もあろうかと私は考えております。しかしながら、そういう定員管理の方式の中にあっても、いま仰せになりましたような新規採用はもう絶対にしない、私はすぐできるとは思っておりませんが、やはりそのくらいの決意で、新規需要は余り認めないということになれば当然そうなるわけですから、そういう決意で今後ともこの定員管理方式を貫きながら努力をしていく、そういうことだけははっきりお約束を申し上げておきたいと思います。