齋藤邦吉

人件費抑制ということは、結局定員の縮減、そういうことが中心になっている、私はかように理解をいたしております。

五十七年度の財政は非常に危機的なものがありましたために、五十七年度は人事院勧告を見送るということに決定をいたしたわけでございますが、与野党の話し合いによって、五十八年度二度とこういうことはないようにという申し合わせをしておるわけでございまして、臨調答申においても人事院勧告はこれを尊重すべきであるということをうたっておりますので、私は今後ああいうことがたびたび繰り返されないようになることを期待をいたしております。そういうふうな期待を裏づけるものは何かと言えば、要するに定員削減でございますから、先ほど来お話のありましたような気持ちを体して今後定員削減について全力を尽くす覚悟でございます。

地方事務官問題が解決すれば、これは総定員法の中で組み入れていく、私はその方が適当だと思っております。 　ただ、沖縄の問題は、戦後復帰しましてまだ十年、さらにまた振興法も十年延長するというような事態でありますので、沖縄における現地の将来の行政需要がどういうふうに変わるか、もう少し見定める必要があるんではないか。それから医科大学等の問題については、新設の医大病院等がありますので、沖縄の問題と医学校の問題についてはもうちょっと時期を見て考える必要があるのではないか、こういうふうにいまのところ私は考えております。 　しかし、今後どういうふうにしたらいいのか、最終的にもう少し検討を続けてまいるようにいたしたいと思っております。

今日までの配置転換の状況等を見ますと、農林省に座った方が労働関係の方に移ったりする例が非常に多い。特に農林省は非常な御協力をいただいて配置転換をしていただいておるわけですが、そういうふうな、長年住みなれたところの職種から新しい職種に行くというわけですから、やはり本人の理解と協力ということが一番大事じゃないでしょうか。私はそうだと思うのです、これは。無理に配置転換ということは、言うことは簡単でございますけれども、たとえば農林省に働いておった方が安定所に働きに行く、基準局に行く、やっぱりそれぞれの職種、仕事について相当の理解と協力、ですから私は、できるだけこの配置転換は強力に進めていかなければならぬと思いますが、やはりその前提として、転

地方事務官問題は、戦後、地方自治法が制定されたとき、さらにまた労働省が設置されたとき、さまざまの機会にああいうふうな変則的な制度になっておるわけでございます。地方事務官といいましても、これは現実は国家公務員なんですね。国の行政機関の公務員ではないにしても、国家公務員であります。そこで、こういうふうな変則的な制度はやはりこの辺でもう決着をつけるということが大事だと私は思うのです。それは今日までいろいろ論議されたことはあります。しかしながら、そういう人たちが従事しておる仕事の機能ということを頭に描きながら国と地方とに配分していく、一つの妥協みたいな案が出ておるわけでございますが、どういう形になるにせよ、臨調からすでに、何十年来の問題に決

自治省とよその三省との間に多少ニュアンスの違い、多少なのか多いのか知りませんが、多少ニュアンスの違うような発言があったわけでございますが、臨調答申が非常に苦労してつくられた答申でございますから、あの大本というものは崩してはならぬ、私はさように考えております。しかし、関係各省庁において相当意見を調整する必要があるということは私も十分承知をいたしておりますから、各省庁との意見の調整を踏まえて今度の新行革大綱にどういうふうな態度を打ち出すか、もう少し検討させていただきたい、かように考えております。

今回御提案申し上げておりまする臨時行政改革推進審議会の任務と申しますか仕事は、累次にわたる臨調の答申をいただきましたので、その答申に沿って行政制度あるいは行政の運営等について政府がこれを実施するに当たっての成案を得るために、審議会の調査審議または御意見を承る、こういう機関と理解をいたしておるわけでございます。

今日までの答申は、行政制度あるいは行政組織、行政運営、補助金、許認可というふうに、非常に広範囲な事項にわたって比較的示唆に富んだ提言がなされておるわけでございますから、大体のところこの範囲の中に全部おさまるのではないか。特にそう新しい行政改革の提案があれとは違ってあるというふうにも理解されませんし、大体あの大綱の中で行政改革のいろいろな項目が包蔵されておるというふうに理解をいたしておるわけでございますので、あれと全然違った新しい提言がなされるかどうか、そこは私は非常に疑問に思っておるわけでございます。 　したがって、政府としては、あの答申をいただいた以上は政府が実施の責任を負うわけでございますから、その実施の責任を負う政府が実施す

いま御例示として挙げられましたような、情報公開制度について検討するということを言われておる、それは新しい問題ではないのでありまして、当然行革の答申の範囲の中に入る事項でございますから、そういう検討をすべきであるとかそういう問題があるものについては、当然審議会においていろいろの御意見を聞かせていただく、そういうことになると私は考えております。

この審議会において、すでにいただいた答申に対してそれはまずいじゃないかとかいろいろな意見は出ることはある、私はそれは想定をいたしております。それはもう当然のことで、いろいろな方面の意見があってしかるべきだと私は考えております。しかし、私どもの方としてはあくまでも答申というものは尊重したいという基本的な気持ちがありますから、その辺はよくお話し合いをしながら、審議会においてどういう結論が出るかは別としまして、十分慎重に御審議をいただきたい、こういうふうに期待はいたしておる次第でございます。

いまお述べになりましたような個別的な専門的な審議会と行革の今回の審議会と意見が違ったらどうなるかというお尋ね、それは仰せのごとく、それぞれの専門の審議会が臨調と違った意見をお出しになる、私はそういう場合はあり得ると思います。 　そういう場合どうするか。法律的にはそれぞれ対等の立場の審議会でございます。しかし、一方は一般的な総合的な臨調の答申であり、一方は専門的な答申であって、国政全般においてその間をどう調整するかということが大事になってくるわけでございまして、そういうふうに違った意見が出ましたときには内閣においてどういう施策をとるか、それは内閣全体として総合的に判断をすべきものではないか、こういうふうに考えております。しかし、違う

どちらが上とか下とかいうことを私どもは申し上げているつもりはありません。ただ、行政改革という観点から問題を取り上げておる一般的な臨調の答申と専門的な委員会の答申が違ったときはどうするかということになりますと、全般的に政府としてどうしたがいいかということを判断して決めるということになろうかと思います。

国会の決議というものは行政府として尊重しなくてはならぬ、これは当然のことでございます。しかし、その後の社会経済状況の変化に対応して臨調の答申が出たわけでございますから、どういう点がどういう問題点を指摘されているのか私もよくわかりませんが、私どもとしては、その後の経済社会の変化に対応して二年間にわたり慎重審議されて出た答申でございますから、この答申を尊重して進んでいくということが筋ではないだろうか、こういうふうに考えております。

私はそれを無視していいという意味で言っているわけじゃありません。そういう決議があったということも十分頭に描きながら臨調の答申も出されているものと私は理解しておりますから、そういう決議があったということも十分理解しながら、なおかつこういう答申が出たというところに重きを置くこともまた大事なことではないか、私はこういうふうに考えているわけでございます。

国会の決議は尊重するということは、行政府として当然の責任であることは私も十分理解をいたしております。しかしまた、そういう決議、具体的にどういうことか私もよくわかりませんが、そういう決議が委員会であったということを頭に描きながら臨調の答申も出ていることも、お互いに理解していただかなければならぬ問題だと思っております。

審議会の委員は七人ということを御提案申し上げておりまして、人選には一切着手をしておりません。新聞でいろいろな名前がちらほら出ておりますが、それは本当に、私も総理も人事については一切手をつけておりません。これははっきり申し上げておきます。これはもう私が言うまでもなく当然のことでございますので、法案が成立いたしました後に選考に入りたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

新行革大綱は大体五月の中旬に決定する、こういう目途で進めておりまして、現在でも行政管理庁と各省庁との間で、行革の答申に盛られている事項についてのいろいろな意見の調整をいたしておるわけでございます。したがって、そうした調整を連休中でも進めていただいて、総理がＡＳＥＡＮ諸国から帰られました後から本格的に調整作業に入っていく、こういうふうにいたしたいと考えております。 　それで、私どもとしては、関係各省との事務的な調整の上に立って、臨調答申の大本に沿って新行革大綱というものをまとめ上げていくようにしたらどうであろうか、こういうふうな構想で進めておるわけでございます。

枝葉というその部分もよくわかりませんが、臨調答申の基本というものはあくまでも堅持していくべきであるというのが私の考え方でございます。

先般来の臨調の基本的な原理は、増税なき財政再建、これをてことして行政改革をやらなければならぬ、こういうふうになっておるわけでございますので、これはもう行政改革実施の方針を決めるに当たっての私どもの前提条件でございます。 　したがって、これを字句的に新行革大綱にまた書く必要があるかないか、その辺はもう少し検討させていただきたいと思いますが、土光臨調の基本は増税なき財政再建、これは基本だと私は思っております。その基本を崩してはならぬというのが政府の基本的な態度である、私はこういうふうに理解をいたしております。

減税問題は、私が申し上げるまでもなく、与野党で話し合いを進めておる事項でございますから、それはそれで十分私も理解をいたしております。 　そこで問題は、増税なき財政再建。増税という言葉については臨調の答申でも解説がついておりまして、現行租税負担率を上回るような新規施策をやってはいけない、こう書いてあるわけでございます。したがって、行政改革を行うというときに一般消費税を考えるなんということは、私は間違いだと思っておりますよ、これは本当を言いまして。私は、そんなことを頭に置いたのでは行政改革はできない、本当にそう思います。土光さんでなくても、増税を頭の中に考えて行政改革をやろうなんということではできるものじゃないと私は思います。 　た