齋藤邦吉

先ほどの鈴切さんの御質問は企画会議であったと思っておりますが、そこでいまお尋ねの問題は総合管理庁の問題でございますね。 　総合管理庁の問題は、人事管理、定員管理、組織管理、それを総合的にやる官庁をつくるようにしたらどうだ、こういう提言が出されておるわけでございます。それを新行革大綱の中にどういうふうに取り上げるか、きょうの段階ではまだ考えをまとめておりません。これはいろいろ中央省庁の機構改革との関連もありますので、もうちょっと時間をかしていただきたいと考えております。きょうの段階ではまだどうするというようなことは申し上げることはできませんが、そういう必要のあるということは私も十分理解はしております。十分理解しております。しかし、そ

選挙は選挙でございますから、そういうことは考えないでお答え申し上げますが、国土三庁の統合という問題については臨調の答申も出ておるわけですが、北海道の今日までの開発の状況、将来の開発の展望、そういうふうなことについてやはり特殊な事情もあると私は理解をしております。それから沖縄は沖縄で、復帰後まだ十年でありまして、また振興法をさらに十年延長しようという、こういうふうな状況の中にあるわけでございまして、沖縄も北海道も、それぞれそれなりの特殊な事情といいますか、考えなければならぬ問題があると私も理解をいたしておりますので、この問題については慎重に調整を進める必要がある、こういうふうに私は考えております。

人事院勧告制度は非常に重要な問題でございまして、私も新聞で見たわけでございますが、部会報告のときにはいろいろ意見があったようでございます。しかし、最終答申においては、人事院勧告制度は尊重し、これを守っていくべきである、こういう答申が出ておりますから、私もそれが適当である、かように考えております。

最終答申は、公務員の給与は人事院勧告等を受けた政府及び国会が国政全般との関係において財政事情を考慮し責任を持って決定すべきものである、こういうふうにされておるわけでございまして、やはり国政全般との関連において、財政事情も考慮し責任を持って国会、政府が決定すべきである、こういうふうにうたわれておるわけでございます。しかしながら、その根本は、やはり人事院勧告というものは労働基本権制約の代償措置でありますから、あくまでもこれは維持、尊重さるべきである、こういう基本理念に立っておるものである、私はそういうふうに理解をいたしております。

機関委任事務につきましては、昨年の第三次答申でございますか、二年間に一割というふうに書かれておるわけでございます。その中に、審議会を設けるということも書いてあったのですが、審議会をそうたくさんつくるのもどうだろうかというふうに私は考えております。そこで、今度できます、ただいま御審議いただいておりまする行革推進審議会が成立いたしますれば、その審議会においていろいろ御意見をお聞かせいただく、こういうふうにしたいと考えております。

地方事務官問題は、本当に長い間の懸案であります。しかし、地方事務官といいましても、これは国の公務員であることには間違いない。任命権は国にあり、給与も国が支給をしておるわけでございまして、国の行政機関の公務員ではないにしても、国の公務員であることは事実でございます。しかも知事の指揮監督下にあるというわけでございますから、これはなかなか変則な制度になっておるのです。 　これは実は、私も昔、労働省ができるときや厚生省その他のときの担当者としてＧＨＱにいろいろ折衝した経験もあり、私もよくいきさつは知っているのです。知っておりますが、いまのような変則な制度はやはりやめるべきではないか、私は本当にそう思います。やめるべきだと思います。それが国

昨年の第三次答申を受けての行政改革大綱の中で、それぞれ案をつくって次の通常国会に提案をしたい、こういうことを書いてあるわけでございますが、いまお述べいただいたように、先般来まだ調整が十分進んでおりません。しかし、やはりこの問題は解決しなければならぬ問題であると私は理解をいたしておりまして、今度の新しい行政改革大綱の中にも、できるだけ速やかに成案を得て、次の国会に提案するということははっきりと提言をすべきではないか、かように考えております。

経営形態の変更を含めた改革案というのは、先般来お述べになりましたように、いろいろ問題があるわけでございます。お二人の総裁が仰せになりましたようなむずかしい問題がたくさんあるわけでございまして、今日まで調整がまだまとまらないという状況にあるわけでございます。しかし、いつまでも投げておくというわけにもいかぬ問題だと私は考えております。 　そういう意味において、今度の通常国会には提案できなかったわけでございますが、何とかできるだけ早く成案を得ていただいて、関係方面の意見を十分聴取し、調整をして次の国会には提案をしていただく、こういうふうにしていただきたい、かように考えております。

そういういろいろな問題がございますので、行政改革大綱においても、臨調答申の趣旨を踏まえ、関係方面の意見を十分聞いて改革案をつくっていただきたいということを言うているわけでございます。

郵便の定額貯金の問題、臨調の答申にはいろいろ記されておるわけでありますが、いまお述べになりましたが、預金者が郵便貯金を利用しやすい、またそういう環境にある、それは私は率直に認めなければならぬ問題だと思います。そこで今度の答申を受けて新行革大綱にどういうふうにこれを取り扱い、引用するか、いま慎重に検討しておるところでございます。郵政省とも十分打ち合わせをしながら、あらぬ不安を与えないようにするということは大事なことでございますので、慎重に打ち合わせをしながら対処方針を決めていく、こういうふうにいたしたいと考えております。

国有林野特別会計が非常に危機的な状況にありますことは御承知のとおりでございまして、林野庁もその経営の改善、合理化のために今日までも努力をしていただいているわけでございます。 　そこで、臨調答申も出ておりますので、この林野関係の経営合理化、刷新、それは私は新しい行革大綱の中に掲げるべき項目だとは思います。しかし、どういうふうにそれを取り上げるか、その問題については林野庁の方とも十分相談をいたしまして、いま盛んに事務的折衝もいたしておるわけでございますから、その折衝を踏まえて最終の新行革大綱の中に提案をする、こんなふうにいたしたいと考えております。したがって、どういうふうなことになるか、きょうの段階では申し上げることはできませんが、十

経営の刷新合理化は非常に大事なことでございますから、それぞれ創意工夫をこらしてやるべき問題でございます。その創意工夫をこらしてどういうふうな方向でやっていくかという問題について、十分打ち合わせをしまして提案をいたしたいと考えております。

行政改革に対する二年間にわたる調査会の答申の内容について非常に高く評価していただいておりますことを、私は本当に厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　現在の日本の経済社会の状況等に対する認識、国際的な動きに対する認識、私も同感でございます。本当に著しい経済社会の変化に対応する、この変化に対応するというところが非常に私、大事なことだと考えておるわけでございまして、その変化に対応するということの観点から、従来のような膨大な機構あるいは制度ではいけない、行政運営もまた簡素、強力にしなければならぬ、こういうふうなことでございまして、そのねらいとするところは、将来を展望して活力ある福祉社会を築き、積極的に国際社会に貢献するというところに目

具体的に全体の構想を申し上げるまでにはいまは至っておりません。しかしながら、第五次答申の一番大きな問題は、行政機構の再編成の問題、それからブロック機関のいろいろな問題、それから府県単位の機構の問題等々があるわけでございます。そういうふうな行政機構の簡素合理化、これは私は行革答申の線に沿って実行していきたい、こういうふうに考えております。 　それから第二点の問題としては、許可認可の問題でございます。いろいろ指摘されている問題もありますが、そのほかの問題もあるかもしれませんが、やはりこの許可認可というものを整理することが私は非常に大事だと思うのです。もう国民はいろんな法律のもとに非常な規制を受けているような形でございますね。やはり民間

補助金の問題につきましては臨調答申に三十数項目例示されておりますが、あの例示にはこだわらないでいくべきだと私は考えております。ただ、これはやはり明年度の予算編成と絡む問題でございますから、行革大綱の中で具体的なことを例示することは、率直に言いまして私は困難じゃないかと思います。しかしながら、基本的な方針としては、あの例示されておる三十数項目にはこだわらずに、できるだけ補助金の整理に当たっていただきたいということを要望いたしたいと考えておる次第でございます。 　それから活力ある福祉社会、これはやはり何といっても、福祉というのは政府から与えられるものだといったふうな考え方ではなしに、自助自立の精神に立脚して福祉社会を築くということがお

臨調の答申が出されたわけでございまして、最終答申を三月十四日にいただいたわけでございますが、答申をいただきますと、これを実行する責任は政府にあるわけでございます。 　そこで、政府は、これを実行するに当たって、臨調答申に盛られました行政制度なり行政組織なり行政運営等について、成案を得る前にやはり各界の有識者の方々の御意見を承って、そして臨調の答申を生かして成案を得るにはどうすればいいかということを十分御意見をお聞かせいただくなり答申をしていただくなり、そういうことでやることが私は最も適当である、こういうふうに考えまして、政府だけで独断的に案をつくって必要があったら国会へ出すというやり方ではなしに、成案を得る前にこうした審議会において

臨調の答申の中身は、制度なり組織なり運営なり、非常に各方面にわたって行われておるわけでございます。そしてまたさらに、その中には、先ほども御質問ございましたが、情報公開等については検討しなくてはならぬというふうな提言もあるわけでございますから、大体みんなあの範囲の中には入ると思います。言葉の上では入ると思いますが、具体的に例示がなくても、その関連においてやはりこれも一緒に改革すべきじゃないか、こういう御意見が出れば、それは当然やっていってしかるべきものではないかと私は考えております。さように御理解をいただきたいと思います。

今回の行政改革推進審議会は、行革実行のための総仕上げの非常に大事な審議会でございます。したがって、総仕上げの審議会でございますから、その人選についても、ポスト臨調、臨調後の精神を貫いていく、そういうふうなことにふさわしいりっぱな人を選んでいかなくてはならぬと考えております。 　それと同時に事務局も、臨調時代とは違いますから余り大ぜいの職員は要らないと思います、今度は各省が全部やっていただくわけですから。そこで、十人は超すと思いますけれども、小人数の事務局を設置していきたいと考えております。その事務局長には、先ほど来も申し上げましたように行政に長年従事し見識の豊かな人を考えておるわけでございますが、皆さん方が国会の審議の中でいろいろ

第一次臨調後の監理委員会と今回の審議会は非常に性格が違っていると私は思うのです。 　まず第一に違っておりますのは、前の監理委員会というのは行管庁長官に対して意見を述べるということで、行政管理庁に置いた委員会でございます。ところが、そうなりますと、意見具申の範囲が行政管理庁の所掌事務について、そうなるわけでございます。そこで、そういうことじゃなしに、今度の臨調の答申というのは行政各般にわたる問題であり、しかもまた総理大臣を頂点として内閣全体が真剣に取り組むのだという強い決意でも当たるわけでございますから、そういう強い決意を示す上から言っても、行政管理庁長官のもとにおける委員会でなくて、総理大臣のもとに置くことにしたということが私は非

これはもう仰せのとおりでございます。この審議会をつくって隠れみのにしたり逃げ口上にしたり、そういうようなことは絶対あってはならぬ。推進することが目的でございますから、後退させるためにこれを使うなんということはとんでもないことでございまして、私どもはあくまでもこの審議会の調査審議を通して強力に推進をしていきたい、こういう決意でございます。