総合管理庁構想といいますのは、いまお述べになりましたように、人事管理、組織・制度の管理、定員管理等々の問題について総合的に内閣全体として整合性のある機構をつくったらどうかという御提案でございまして、臨調としては非常に強くこの設置方を主張し、答申をされておるわけでございます。 昨年の九月の答申以来、政府部内においてもいろいろな話し合いはあったと私も承知しておりますが、まだ具体的に成案を得てない段階でございます。そこで、今度は最終答申においても非常に強く意見が出されたわけでございますので、これをどうやって、どういう形で新行革大綱の中に位置づけるか苦慮しなければならぬ問題であると私は考えております。 この問題につきましては、関係方
これは臨調としては非常に重く見ておる問題でございますので、何らかの形において盛らないというわけにいかぬのじゃないかという認識をきょう現在持っております。それだけに御勘弁を願いたいと思います。
国土三庁の問題については、それなりの理由があって臨調答申がなされておるわけでございます。しかしながら、沖縄の本土復帰まだ十年といったようなことでもあり、また特殊ないろいろな事情等もあります。北海道はまた北海道で、将来の開発発展を展望したときにそうした方がいいかどうか、そこにも特殊な事情があるということも考えなければなりません。 そこでこの問題についてどう取り扱うか、きょうの時点において最終的に意見をまとめてはおりませんが、慎重に対処していく必要があるのではないか、こういうふうにきょうの時点でお答え申し上げておくにとどめたいと思います。
二年間にわたり土光さんを初め委員の方々が昼夜を分かたず御努力をいただいた、その結果生まれました答申につきましては、国民もまた非常に期待をいたしておるわけでございますので、これが実行の責任にある政府としても、その責任は非常に重いと思っております。したがって、あくまでもその答申は最大限に尊重し、逐次これを実施に移し、国民の期待にこたえるように不退転の決意をもって努力いたす覚悟でございます。
実は私が、昨年の十一月末でございますが、中曽根内閣成立に当たりまして行政管理庁長官を拝命いたしたわけでございますが、私の方の行管は何かと内閣委員会の方々の御指導をいろいろといただかなければならぬ関係にあるわけでございますので、それ以来実は早く就任のごあいさつを申し上げたい、こう考えておったわけでございますが、なかなかその時間的な余裕がありませんでございましたので、就任のごあいさつを申し上げたい、その機会に御懇談申し上げたい、実はこういう趣旨であったわけでございます。その文章、私は本当に知りません、率直に言って。私、知らないからといって何も責任を逃れるわけじゃありませんが、私の真意は就任のごあいさつをいたしたい、こういうことでございま
その文書を私は見ておりませんけれども、私はそんな文書を書きなさいなどということを言った覚えはないのです。しかし、文書上に私の名前が出ている以上、これは私が責任を負わなければならぬでしょうが、そのときに与党の方もお見えになりましたけれども、余り大ぜい来なかったですな。私は開口のあいさつに、就任のごあいさつを申し上げたいためにお越しいただいたんですと、そうはっきり申し上げました。それはそのときお聞きになっている方はわかっていると思います。 それから費用は、これは間違いなく私の金です。役所に第一そんな金はありません。よその役所のことは私は知りませんが、行管庁というのは総額二百億きりしかありませんで、これはほとんど人件費でございまして、
先ほど来、たびたびよその委員の方にもお答え申し上げてきておりますが、やはり事務的折衝が大事でございますので、行管庁と各省とのいろいろな事務的な折衝をいま進めておる段階でございまして、連休も役所の方々は本当にお気の毒だと思いますが精励していただきまして、一日も早く事務的折衝を終えて、できまするならば五月の中旬、二十日ごろまでに決定をしたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
新行革大綱の中には、最終答申に盛られておりまする中央省庁の再編成の問題あるいはブロック機関の問題、府県単位の機構の問題等が基本問題としては取り上げられる問題でございます。さらに許認可の問題等々があるわけでございまして、そういうふうな臨調が真剣に取り組んでこられた問題を取り上げるようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
最終答申に盛られた内容、そういうものを取り上げますと同時に、昨年の第三次答申の中で取り上げられてまだ実行に移されていない問題、電電、専売、こういう問題についても、これは昨年の行革大綱では次の通常国会というふうになっておりましたが、まだ十分調整ができておりませんために今度の国会に提案することができませんでしたので、これも次の国会に提案するようにしたいというようなことで、新行革大綱に盛り込みたい、こんなふうに考えている次第でございます。
行政改革は、経済社会の著しい変化に対応して、そして将来を展望して活力ある福祉社会を築くという大きな一つの目標のもとに、制度なり行政の運営なりあるいは財政の再建なり民間の活力を行政に反映させるとか、そういったふうなことをしていこう、こういうわけでございまして、一つの思い切った世直し的な考え方が私はその中にあると思います。そして、高度成長から変わってきたこの変化に対応して、日本民族が二十一世紀を生き抜いていくというにはどうすればいいかという観点でいろいろな構想が提案されている、かように私は考えております。
行政改革は内政における重要な課題でございまして、この問題は内閣が一体となって総力を挙げてやっていかなければならない重要問題だと理解をいたしております。そのためには、どうしてもやはり政府が全力を尽くして一体となってこれに取り組むんだという決意をはっきりと示すことが私は必要である、こういうふうに考え、答申の尊重義務を設けるとか、あるいはまた事務局において精密な資料を提供して委員の方々の御審議を円満に正確にやっていただきたい、こういうことにいたしたわけでございます。 こういうわけで、いろいろ法律、行政組織的には異例のものが相当掲げられていますが、それは結局内閣の行政改革に取り組む強い姿勢を明らかにするということであると御理解いただきた
この審議会の委員は七人を予定いたしておるわけでございまして、この委員の人選に当たりましては、行政の改善に熱意を持ち見識をお持ちのりっぱな方々を選び、国会の御承認を仰ぎたいと考えておる次第でございます。 その七人をどういう方面からというお尋ねでございますが、いま具体的に人選に着手を全然しておりません。法案が成立いたしました直後にいたしたいと考えておりますが、やはり経済界の方々も必要だと思いますし、労働界の方からも委員になっていただくということも必要でございましょう。それから学者あるいは行政に明るい人というふうな方面の人たちも必要ではないか、こんなふうに考えておりまして、どの分野から何人とか、そんなことはまだ何もいまのところ考えてお
行政改革は、やはり国民世論の支持を得るということが非常に大事なことでございますから、財界であろうがどこであろうが、行政改革推進に御協力をいただくということは私は非常にありがたいことだと思います。しかし、審議会の審議というものは、それはやはり法律に基づいてそれぞれの所掌が決められ権限が与えられておるわけでございますから、審議会は審議会として法律に従ってその仕事をやるということだと考えております。しかし、民間の方々が大いに協力していただく、そしてまた、そういう世論のバックが大事なことだと思いますから、私はそれが望ましいことであるとは思います。しかし、連動するとか、そんなことは全然考えておりません。
行政改革は、あなたは軍拡とかなんとか言われますけれども、そんなの関係ありませんね。要するに経済社会の変化に対応して、いまのような行政制度、行政仕組み、行政運営でいいのか、財政が大変な状況にありますね、そういう状況の中でいいのかということの上から出発しておるものでありまして、軍拡とかそういうのにすぐ結びつけてお考えになるということはどうかおやめになっていただいて、私どものまじめに考えている行革に御協力いただきたい、私はさように考えております。
行革は行政全般にわたる問題でございますから、いろいろ述べられておりますけれども、それがすぐ軍拡に結びつくという考えは持っていないということだけは申し上げておきたいと思います。
行革は行政全般について審議をされておるわけでございまして、軍拡という関係ではないということを私は申し上げたわけであります。したがって、ここにも防衛に関しては「文民統制の確保」とか「国防に関する諸方策の総合調整」というふうなこと、さらに「各幕僚監部等を通じて、適切、有効な運用体制の確保」ということを述べておるのでございまして、軍拡ということでこの問題は取り扱っていないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
わが国の防衛は、私が申し上げるまでもなく、憲法に基づいて専守防衛でございますから、こういうふうな防衛のあり方についていろいろな意見を述べられておるということはあります。これはこのとおりでございます。しかし、それがこの行革を通して軍備増強の方向に目がけていくんだというのではないということだけは申し上げておきたいと思います。
行政改革は、やはりむだを排除するということが基本でございます。そういう観点から、機構の問題なり補助金の問題等についてそれぞれの答申が出されておるわけでございます。 しかし、先ほど来お尋ねのような具体的なそれぞれの問題については、むだを排除するということはもう各省ともみんなわかっておることでございまして、たとえば医療費の支払いについてもおかしいじゃないか、こういうようなお尋ねもございましたが、そういう具体的なものを行革審議会で一々調べて歩くという性質のものではない。それは各省庁が責任を持ってそれぞれ監督をし、そういうむだをなくすように努力すべきである、そういうふうに私は考えておるわけでございまして、行管庁としましてはあくまでも一般
鶴岡議員の私に対する御質問は行政改革に対する基本姿勢でございますが、この問題については先ほど総理大臣からお答えもございましたが、私からもお答え申し上げる次第でございます。 行政改革は内政の重要な課題でありまして、政府としてはすでにこれまで臨調から数次にわたる答申を受け、簡素にして効率的な政府を実現すべく、聖域を設けることなく、行政全般にわたる改革を鋭意推進してきたところであります。今般の第五次最終答申についても、去る三月十八日の閣議において最大限尊重の方針を定めたところでありまして、目下、これを実現するための改革の基本的方向と手順など新たな行政改革の方策を設定すべく、いわゆる新行革大綱の策定作業を急いでいるところでありまして、五
政府関係機関の金融機関でございますね、その金融機関からどういう形でサラ金業者の方にそれが流れていくのか、私も詳細はよくわかりませんが、そういう方面に流れていくとするならば、これは慎むべき問題だと私は思います。特にサラ金業の問題については、これはもう私が申し述べるまでもなく、社会的に非常な批判のある問題でございますから、そういう方面にどういう形でそれが流れていっているのか私はよく知りませんが、流れているとすれば私はこれは自粛すべきものだと、本当に残念なことだと思います。
