これは私よりも各省庁がそれぞれ答えるべき性質のものだと思いますが、そういう簡易証明の報償費とか、そういう調査費とか、それぞれの使途の目的というものが決められておりまして、それぞれの趣旨に従って予算が経理されていると、私はそう信じております。したがって、これに対して私からとやかくのことを申し上げる筋のものではないと、かように考えております。
行政改革は、内政の最も重要な政治課題であると私は理解をいたしておるわけでございます。最近における著しい経済社会の変化に対応して簡素、効率的な政府をつくり、民間の活力を導入していくということが最も必要なことであるわけでございまして、臨調が二年の間に非常に広範囲にわたりまして行政改革の理念、方向、それから諸般の行政制度、行政運営等について非常にりっぱな答申をお出しいただいたと。したがって今日最も重要な行政改革を強力に推進する役割りを果たされましたことについては、私は高く評価をしておるものでございまして、政府としては、やはりあれだけのりっぱな答申をいただいた以上は、この答申を最大限に尊重して実行していくと、こういう責任があることを私は痛感
最初のお尋ねの土光臨調の答申を突破口にせよという御意見でございますが、私どもはそのように考えておるわけでございます。臨調の答申は広範囲にわたっておりますから、行政各方面相当広範囲にわたっております。しかしながら、これだけでいいかということになりますと、やはりこれとの関連において、今後具体化していかなけりゃならぬ問題も私はたくさんあるのではないかと考えておりますので、土光臨調の答申を突破口として行政全般にわたる行政改革を進めていくようにいたしたいと考えておるわけでございます。 そこで、第二の御質問でございますが、土光臨調の行政改革の基本は、私はやはり何といってもこの増税なき財政再建をてことして行政改革をやらなければならない、これは
昨年出ました第三次答申に基づく行政改革大綱の中で、電電公社の問題、専売公社の改組の問題をうたっておるわけでございまして、できるだけ速やかに案をつくって次の通常国会に提案をするということを決めておったわけでございますが、この二つの公社の改革問題は関係するところきわめて深いわけでございまして、関係方面の意見の調整がまだ今日まで十分にできていない状況でございますので、昨年の大綱の中にありましたように、次の通常国会に提案するということはいまのところ非常に困難である、かように考えております。しかし、この問題は必ず解決しなければならぬ問題でございますので、今回新たに行革大綱をつくるに当たりましてもこれは忘れてはいませんよ、必ずやりますよという決
ただいま国会に臨時行政改革推進審議会法案を提案をいたしておるわけでございますので、一日も早く成立をさしていただきたい、こう念願をいたしておるわけでございますが、この法案は、何と申しますか、行政改革の実施状況をまあ通俗な言葉で申しますと見守っていくというのがこの審議会の性格でございまして——見守るといいますか、実施状況についてこれを推進するというのが審議会のねらいでございまして、政策決定機関ではございません。新聞に何かそんなふうなことが出ておったようでございますが、政策決定機関ではない、かように御理解をいただきたいと思って、考えております。 それから、この審議会の委員は国会承認人事として非常に重く位置づけておるわけでございまして、
青木議員にお答え申し上げます。 国鉄再建監理委員会の設置は屋上屋を重ねるのではないかという御質問でございます。 これに対しまして、私どもは、現在の危機的現状にある国鉄の事業再建に関する施策は、一国鉄にとどまることなく、政府全体が一体的に取り組み、その計画的かつ円滑な推進を図ることが必要であると考えておるのでございます。政府はこのため、国鉄監査委員会のごとく国鉄の内部業務の監査のための機関では十分でないと考えております。幅広い観点から国鉄の事業再建に関する施策を総合的に企画立案する日本国有鉄道再建監理委員会を総理府に設置することが最も適切であると考えておる次第でございます。（拍手） ─────────────
黒柳議員にお答えを申し上げます。 民営分割後の効果についてのお尋ねでございます。 臨調においては、未曾有の危機的状況にある国鉄の事業再建のためには従来とられてきた再建方策では十分ではない、この際、公社制度そのものを抜本的に改め、責任ある経営、効率的経営を行い得る仕組みを早急に導入することが必要であるという考え方に立って、分割民営化を提言されたわけであります。 調査会におきましては、こうした民営分割後の効果については次のように述べておるわけでございます。一つは、経営責任を明確化することによって企業性を発揮することができる、経営規模を適正化することによって適切な経営管理を確保することができるではないか、それから次に、関連事業
ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。 臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された行政改革に関する第四次答申において、臨時行政調査会の任務終了後における行政改革の推進体制のあり
山花議員に対しお答えを申し上げます。 最初の御質問は、臨調答申に基づく行革は、大企業擁護、国民生活圧迫ではないかという御質問でございます。 この問題についてはすでに総理大臣からお答えを申し上げたわけでございますが、私にも質問がございましたので、私からも一言お答え申し上げます。 行政改革の目標は、行財政の全般について聖域を設けないということで見直しを進めつつ、国民の要請にこたえ、社会経済情勢の進展、内外環境の変化に対応した行政の体制を整えようとするものであり、今次の行政改革については、広く国民各層の御理解と御支援を得ているものと考えており、大企業擁護、国民生活圧迫、こういう御批判は当たらないものと考えております。 政府
ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 行政改革の推進は、政府の当面する最重要課題であります。政府としては従来から行政機構の簡素効率化に努めてきたところでありますが、最近における行政をめぐる内外の厳しい諸情勢のもとで、行政機構の膨張や行政運営の固定化を防止し、その一層の簡素効率化を継続的に促進する必要があります。 このため、昭和五十七年七月三十日に行われた臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」に沿って、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図り、あわせて行政機関の組織の基準をさらに明確にすることとし、この
矢山議員の私に対する御質問は四点でございます。 まず第一から申し上げてまいりますと、最初の御質問は、国の行政機関の公示の問題でございます。 今回の法律改正に当たりましては、官報公示制度をとったのでございますが、この制度が国会を初めとして広く国民に周知するに最も適切な方法であり、国の行政機関の組織については、国民全体に知らせるということにした方が適当であると判断いたしたからであります。 それから、今回の改正によりまして本当に行政組織の膨張抑制ができるのかという点のお尋ねでございます。 政府は、行政組織の管理に当たりましては、従来からスクラップ・アンド・ビルドの原則のもとに厳しい管理を行ってきているところであり、今回の改
効果が上がるように統合したんだと思うのでございます。効果のないような統合をするということは私ども理解しかねるわけでございますが、お話しのような点については、監察やるかやらぬかは別といたしまして、当庁においても十分検討いたします。
臨調の第五次答申、これは第三次答申もそれぞれ同じでございますが、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と、こういうふうに私は理解をいたしておるわけでございまして、これは第三次答申においてもこういうふうに記載されておるわけでございます。 こうした全般的な行革の答申につきましては、政府としては最大限尊重するという基本方針はすでに決めておるわけでございますので、この趣旨に沿って理解をしていくべきではないか、こういうふうに考えております
租税負担率につきましては、いま大蔵大臣がお述べになられましたところでございますが、臨調で数字、率の、ああ言っておりますのは、租税負担と社会保障負担とを合わせました国民の負担率、それを一応現状は三五％と、こう見ておるわけでございますね。そして、その三五％というのは、将来の高齢化社会に対応して、まあ特に社会保障の関係だと思いますが、そういうことによってこの現状の三五％よりは上昇することとならざるを得ないだろうと、これは。しかしその場合でも、国民全体の負担率というものはヨーロッパ諸国のように五〇％というのでは高過ぎますよと。それよりは低いように抑えていかなければなりませんよということで、租税と社会保障負担というものを頭に入れて一つの考え方
あの答申にありまするように、新しい税目を起こすというふうなことは、新しい「増税なき財政再建」ということではなじめないわけでございますから、総理がおっしゃったように、一般消費税、括弧ですか、そんなことはもう全然考えていないということは私はっきり言えると思います。 あの臨調の審議の中では、先ほど来お話のありましたように、総理もお述べになりましたように、直間比率の問題とか、所得税の問題とか、そういうことは税制の問題として指摘はされているというふうに私は理解はしております。
当時の事務局であった人に聞きますと、そういう話はなかった。要するに、税の公正確保のために直間比率の問題とか、所得税の最低限度というものは検討の対象でございますよというだけを指摘しておる、こういうふうに理解していただきたいと思います。
臨調の方は先般解散したわけでございますが、臨調の答申というのは行政全般について高い次元から答申をしていると、こういうわけですね。それから郵政審議会というんですか、その方は特定の専門的な事項について答申をする、意見を述べると、こういうたてまえになっている専門的な審議会でございますね。 そこで、行革の答申につきましては、先般政府においては最大限尊重するという政府の方針を決めておるわけでございますから、行政全般についてこの行革の答申の趣旨が生かされていくべきものであると私は考えております。そしてまた、今後それを期待しておるわけでございます。 しかしながら、それぞれの専門委員会は、当臨調の考え方というのは、その任務なり、方向なり、見
第五次答申につきましては、最大限尊重という政府の方針はすでに決めておるわけでございまして、具体的な項目についてどうするか。これを取りまとめる新しい行政改革大綱といいますか、それをつくらざるを得ないと思うんです。したがって、具体的ないまの例についてどうされるかということについては、まだ方針を決めてないわけでございますから、いずれ新しくできる行政改革大綱の中で、これに対する具体的な政府の方針というものを決めていく、こういう手順になろうかと思います。
鈴木総理も、行革の内容をいろいろ実施するに当たって、実定法でいろいろ法律によって審議会にかけなければならぬというものがありますれば、それはかけましょうということだと思います。それはもう当然、特に社会保障関係の法令等は社会保障制度審議会とか、あるいは厚生省の中の社会保険審議会とか、そういうものにかけて実行していく。これはもう当然のことだと思います。
土光臨調の第一次答申以来第五次答申に至るまで、増税なき財政再建という根本方針は堅持していかなければならない。この増税なき財政再建をてことして行政改革をやっていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございまして、この方針は先般内閣において最大限に尊重するということを決定をいたしておるわけでございますので、今後とも増税なき財政再建というものを基本方針として進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
