齋藤邦吉

この方針につきましては、政府としては最大限に尊重するということを決定をいたしておるわけでございますから、この方針を守ってまいる、かように考えております。

土光前会長がどういうことを言われたか、その真意も私はよく承知はいたしておりません。その臨調の中では、将来の問題としては、租税負担と社会保険料の負担と合わせて三五％といったふうなことを言われ、そしてまた、税制については、どうせい、ああせいということは言っておりません。言うておりません。ただ、所得税の問題とか、直間比率の問題というのは、税制の問題では検討すべき問題ですよという指摘をしているというだけでありまして、いまのようなお話を具体的にどうのこうのということを臨調の中で相談なすったということは全然聞いておりません。

ただいまお述べになりました日本学校健康会の統合問題については、そういう事情にあるわけでございますが、これはもうお述べになりましたように、行政改革は行政の簡素効率化ということが目的でございます。そういうふうなことで、職員の数は現在のところいま日本学校健康会の例をもってすれば、そう大して減っておりませんが、長期的に見ますと、やっぱり類似機能の統合ということ、児童の健康を守っていくという、保持をするということの類似機能の統合ということは長期的に見ると私はやっぱり相当効果が出てくるんじゃないかと、こういうふうに考えております。しかし、私はこれで十分だとは申し上げるわけでもありませんで、今度臨調答申の方にも学校給食事業については事業の改革とい

いわき市のお話はいま十分承りました。 　そこで、四十人学級の抑制措置は、五十七年度から五十九年度、いまのような状況ではいまにわかにこれをやめるというわけにはいきますまい。いまの財政は御承知のように危機的な財政にあるわけでございますから、五十七年から五十九年という三年ですね、これをいまにわかに廃止するというわけにはいかぬと思います。その後どうするかということになりますと、これは事の必要性ということもありましょうが、まあそれまでの国の財政がどうなりますか、そういうことを十分考えていかなければならぬ問題だと私は思っておりますので、五十九年度以降——六十年度以降ですか、どうなりますか、いまのところお答えすることは差し控えさしていただきたい

施設の提供とか労務費、そうしたものは、先ほど来お話のように、地位協定に基づいて必要なものは出さなくちゃならぬということでございますから、いろいろ見方はございましょうが、国会の御承認をいただいて出す予算はむだはないと、こういうふうにお考えいただきたいと思います。

どちらがというふうなことではなくて、税制に関する限りは税調というものが専門的な調査機関であると、それは私は十分理解をしております。臨調の方の答申というのは行政全般について触れている問題であると。そういうわけで、それぞれ、趣旨なり任務なりというものは異なっておると、私はそう思います。

臨調答申、の「増税なき財政再建」と、これをてことして行政改革をおやりなさいということを言っておるわけでございまして、一般消費税などというものを考えていないと私は理解をいたしております。

臨調はもうすでに解散になったわけでございますが、 　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕 議事録につきましては、当初、臨調を開きますときに、臨調の委員の方々、あるいは部会の方々の意見は非公開にいたしますと、こういう原則を打ち立てて自由濶達な意見をお願いしたい、こういうことにいたしたわけでございますので、これを公開することは適当ではないと、こういうふうに考えておるわけでございます。

さらに公開したらどうかという御意見でございますが、先ほども申し上げましたように、自由濶達な意見の結果、ここに一つの答申がりっぱにでき上がったわけでございますので、公開ということは私はやっぱり適当ではないんじゃないか、こういうふうに考えております。

いまのお尋ねの点でございますが、会計検査院の検査と行政管理庁の行います行政監察、これはもうすでに先生御承知のとおり、それぞれの指針、機能が違っておるわけでございますから、理論的には理屈から言うと重複はないわけでございます。しかし、結果的にはいろいろやっぱり重複している面があるというので、この点はお互いに重複のないように努めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。 　会計検査院のいろいろな検査の報告等も私どももよく承知しておりますし、それからまた、私どもの方の行いました監察の結果、これも会計検査院の方にお送りする、こういうことにしておるわけでございます。さらにまた、現地などの監察、検査の場合等におきましても、会計検査院が

行政管理庁におきましては、各省の行政の運営等について今日まででももろもろの監察をいたしてきてまいっておるわけでございますが、その行政監察の結果に基づきまして各省庁に対しそれぞれの勧告をいたしておるわけでございますが、その勧告は、それぞれの省庁に対してそれぞれの行政の改善を促すように勧告をするわけでございますから、強制力はもとよりございません。強制力はもとより持っておりません。しかしながら、監察局が監察をいたしますときには、もろもろの資料を整理いたしまして、確実にこれはどうもまずいではないかと、これはこうしたらいいではないかと、こういうような資料をもとにして勧告をするわけでございます。言うなれば実証データというものに基づいて勧告をする

私も最近、去年の十一月に行管長官に就任したわけでございますが、私はそういう実例はまだ聞いておりません。あるいは以前にはそんなことがあったかと思いますけれども、私は聞いておりませんからさようなことはないんじゃないか、かように考えております。

従わないと言っても従っていただけると期待しておるわけでございますが、従わないときは、そういう実例が判明いたしますればさらに強く勧告をして、こういう勧告があるのにさっぱり従わぬじゃないかということで、またさらに強く言わざるを得ないのではないかと思います。しかし、どうもそういう例は余り聞いておりませんので。

間違いなくことしの一月の下旬にそういう勧告をいたしました。その勧告の対象になりましたのは、輸入牛肉の適期、適量の売り渡しという問題が中心でございますが、どうもやっぱり適当でない事例がたくさんあったようでございます。相当長期間にわたって上限の価格を超えておるという状況に畜産振興事業団が 適切な措置をとらなかったというので勧告をしたわけでございますが、この勧告につきましては、勧告が出る前に監察局の方で事前に農林水産省の方とも十分打ち合わして、こういうことはおかしいじゃないですかということを十分言い渡しをし、向こうもそれじゃそれは改めましょうという大体の下相談ができて勧告が出たわけでございます。 　それに対する措置をどうするかというこ

鈴木内閣は行革に熱心であったが、中曽根内閣は余り熱心ではないではないかという心配をされてのお尋ねでございますが、さようなことは私は全然ないということをはっきり申し上げることができると思います。 　私が申し上げるまでもなく、鈴木内閣がやめまして中曽根内閣が後を継承したわけでございますが、鈴木政治の何を継承するんだということになりますと、やっぱり行革政治を継承するということであったと私は理解もしております。したがって中曽根総理も、鈴木内閣を継承した、イコールそれは行革という政治を継承したんだという、総理自身そういう気持ちでおりますし、いままで内閣をつくりましてからすぐアメリカ等に行かれたり、いろんな発言等もありましたので、こういったふ

臨時行政調査会は満二年経遇いたしまして、去る三月の十五日にその存置期限を終えたわけでございますが、今日まで最終答申を含めて五回の答申を出されたわけでございます。第一回目の答申は一昨年の秋の臨時国会において行革関連法案と称してこれを実現いたしました。第二次答申は許認可が中心でございまして、これも昨年の通常国会で完全に実施いたしたわけでございます。そこで、あと残っておりますのは第三次答申、これは御承知のように昨年でございます。その第三次答申につきましては、一番大きな問題でありましたのが国鉄の再建問題でございまして、これは十二月の臨時国会においてこの法案を提案いたしまして、そして昨日から衆議院において審議が始まると、こういう段階になってき

まず電電、専売についてお答え申し上げますが、昨年の七月の第三次答申においては、民営的な経営形態にすべきであるというのが中心になっておるわけでございます。これにつきましては、関係各方面の意見を十分聴取しながら慎重に案を練りなさいと、こういう答申になっておるわけでございますが、この電電、専売はなかなかむずかしい問題をたくさん抱えておることは先生御承知のとおりだと思うんです。ですから、そう簡単に案をまとめるということは非常に困難だと思います。しかし政府としては、こういうふうな経営形態をも含めた公社の改革ということは断念しちゃならぬ、これはやっぱりやり遂げなければなりません。しかしながら、いろいろ関係するところが多いわけですから、やっぱり慎

公的年金の統合というものは、本当に年金制度の将来を考えたときには何としてでもこれはなし遂げておかなければならない私は本当に大問題だと思います。そこで、昨年の第三次答申におきましてもその気持ちが出ておるわけでございまして、政府としてはその手順を決め、それぞれの実現のために努力をしておるわけですが、まず第一段階としては三公社の共済組合と国家公務員の共済組合、これを統合する、これ第一段階。これはいま大蔵省が中心になりまして、国共審と申しますか、そこで御審議をいただいておるわけでございますし、さらにまた社会保障制度審議会――これ内閣ですね、これにも諮問をしておるわけでございますので、これは私ははっきりいま日にちは申し上げることはできないと思

厚生年金と国民年金の統合問題は、五十八年中に案をつくって次の五十九年ですか、五十九年の通常国会に提案をしたい、こういうことで厚生省がそれぞれの審議会の議を経ながら案をまとめていこうという手順になっておることを御了承願いたいと思います。 　それから、さしあたり今度の国会には国家公務員と三公社の共済組合の統合案、統合する案ですね。それから地方公務員の統合案、この二つが今度の国会に提案される、こういうことになるわけでございます。将来は、統合されたそういうものありますね、いま大筋言うと三つになるわけですが、そのほかに入ってないものもまたあるかもしれませんが、大きなところはその三つのところがあるわけでございまして、それは将来十年後くらいにな

まあ一般的な話ということになりますれば、そういう御意見もいろいろ私はあると思いますよ。しかしながら、臨調の委員の方々は当初から、私どもは自由濶達な議論をしたいので一切公表しない、非公開にしましょうというたてまえでずっと来ているわけですね。でございますから、仮に匿名、名前を書かなくてもというお話もありましたが、名前を書かなくても大体見当つくんですね。本当言うとみんな見当つきますよ。こういうことはあの人は言いそうだとか、大体みんなわかりますよね。でございますから、臨調の答申というものは自由濶達な議論の上にでき上がっておるものというものでございますから、やっぱり公表しない、私はそれが適当だ、かように考えております。 　そしてまた、臨調の