私からお答え申し上げますが、昨年の争議によりまして、どの程度の電力量が、空費されたかという問題につきましては、通産省からいずれお答えがあるかと思いますが、私どもはそういう数字がどうでありましても、先ほど来申し上げておりますように、スイツチ・オフによる停電争議、こういうものはすでに正当な争議権の域を脱しているのだ、こういう実は考え方をいたしているわけでありまして、私どもはそれを違法と考えておりましたが、それを今回明文化そうとするにすぎないものであると御了承願いたいと思います。それから、何もこの法律によりまして経営者側の方ばかり大事にするというような考え方は全然持つておりません。すなわち先ほど来数回申し上げておりますようにこうした停電ス
昨年の、電産、炭労のストが、ああいうふうに長期にわたりましたことにつきましては、労使双方に種々なる事情があつたと存じますが、これにつきましては私ここ意見を申し上げることは差控えたいと、かように考えております。御承知のように労使間の紛争の問題は、賃金等が中心になると思いますが、それは労使双方の問題でありまして、労働省として考えておりますのは、そうした紛争が起つたときにどういう組織で解決されて行くかという仕組みを整理するのが労働省の仕事でありまして、紛争の内容に立ち入つてあれこれ申し上げるというのは、労働省の仕事ではない、かように私は存じております。
この問題につきましても、たびたびお答え申し上げましたように、この停電ストというものは、労使関係にあまりさしたる損害を与えず、むしろ比較にならぬ程度莫大なる損害を第三者に与えるものでありまして、労使双方に対して痛くない争議行為であり、しかもまたこれがかりにできないといたしましても、たびたび申し上げておりますように、その他有効適切なる争議手段というものが行われることを期待できまするので、私どもといたしましては、力関係の対等性というものは、この法律によつて失われるということは全然ない、かように考えております。
先ほど来申し上げたのでありますが、見解の相違かもしれませんが、私どもは力の対等性というものは失われない、かように考えております。残された争議行為の方法といたしましては、集金ストとか検針スト、決算スト、その他有力なる事務的ストがあるといわれておることを、私は承知いたしております。
御承知のように、この法律は組合法、労調法の精神に従いまして、争議行為の正当性の範囲を逸脱したもののみを規定しているものでございまして、この法律ができたからと申しまして、ただちに労調法なり組合法の方に影響を及ぼすという性質のものとは私ども考えておりません。
労調法の緊急調整との関係のお尋ねかと存じますが、緊急調整の制度は、労使紛争調整の一つの仕組みの制度でございまして、これはもともと違法なる争議行為というものを全然別個の問題といたしまして、正常なる争議行為によつて長期、大規模にわたり国民経済並びに国民生活に回復すべからざる重大な影響を及ぼす、こういう場合の問題だと私は思つております。すなわち、もともと違法なる争議行為というものを前提としないで、正当なる争議行為というものが大規模に行われて、各種の産業に影響を及ぼすという事態になつたときに対する紛争調整の一つの仕組みだ、かように考えております。この法律は、その緊急調整とは別個の問題でありまして、すなわち正当なる争議行為の範囲を逸脱している
たびたび申し上げておりますように、この法律は労働者をがんじがらめに縛るなんということはないのでありまして国民的な立場に立つていえば、不当なものを明文化しようというのにすぎないのでありますことを御了承願いたいと思います。
私から申し上げるまでもなく、現行法の緊急調整制度があるわけでありますが、これは労働関係調整の一つの仕組みとしてできております。この仕組みのもとにあつても、実は今回の法案に出ているようなことは、すでに速決であると考えておつたものが大部分であるわけであります。すなわち緊急調整以外に新たに争議方法を規制しようというのではなく、この労調法がすでにあるときにおいてすら、こうした今回規制しようとする争議方法は、すでに大半違法であり不当であると実は考えておつたものを、昨年の争議の体験にかんがみ、疑議があつてはなりませんので、もう一回これを明文化しよう、こういうわけでありまして、頭で考えまして、公益事典についてはこういうものもある、こういうものもあ
外国の例はあまり承知いたしておりませんが、わが国におきましては、炭鉱労働者の愛山心といいますか、山を愛する精神から申しまして、今日まで現実の問題として大規模な保安要員の引揚げというものはなかつたのではないか、かように存じております。
大規模のものはなかつたと申し上げたのでありますが、小規模のものにつきましては、この資料によりますと、昭和二十三年でございますが、一箇所あります。それは井華鉱業奔別鉱業所奈井江というところでございます。この法案が出ましたのは、過去のそうしたあつたということではなくて、昨年の炭労争議にあたりまして、最後十二月十日付をもちまして、保安要員総引揚げの準備指令を発したのであります。幸いにその実施前に緊急調整等によりまして、この事件は解決いたしましたので、この指令は現実には実施されなかつたのでありますけれどの、私ども申し上げるまでもなく、この準備指令が出ましたときに、国民は精神的に非常な深刻なる打撃を受けたと考えております。幸いにしてなかつたの
昨年の炭労争議にあたりまして、私どもといたしましては、労働組合の民主化のためには、そうしたことがないようにということを考え、保安要員の総引揚げということは法律に違反するものであるという声明を出しましたにもかかわらず、保安要員総引揚げの指令を発したことは事実だつたと思つております。幸いにそれが実施されることなく事件は解決いたしたのでありますが、その声明にもかかわりませずそうした指令が出たということによつて、国民は愕然としたものがあつたのであります。
私どもといたしましては、近来きわめて民主的になり、建設的になつて来ておりまする労働組合の傾向から申しまして、実は組合の良識によつてそういうことの起らないことを期待しております。しかし、現実の問題として昨年そういう事例がありましたので、この法案を提案しよう、こうなつたわけであります。
私どもといたしましては、すでに組合の良識によつて判断し行動せられることを期待いたしておつたのでありますが、昨年の騒験にかんがみまして、そういうことを保証することができなくなりましたので、今回法案を提案することに相なつた次第であります。
御承知のように、私その当時のことは実は承知いたしていないわけでございますが、私どもといたしましては、ここまでに至るまでには、いろいろ労使間におきまして種々むずかしい折衝等が行われて、最後のどたんばにこれが出たんだというふうに考えおります。私どもといたしましては、これがすぐに出たものとは考えておりません。こういうことを声明するようになるということは、やはりこれは事態が相当深刻になつたから出たものである、かように考えておりますし、こういう準備指令が出ないことを、実は期待をいたしておつたわけでございますが、種々折衡の過程の最後の段階に、こうした深刻な指令が出たのではないか、かように存じております。
日米行政協定による駐留軍労務員につきましては、これは間接雇用で問題がないと承知いたしております。国連軍協定に基く英濠軍との雇用形式を間接にするか、直接にするかというような問題につきましては、労働省といたしましては、やはり現在は直接雇用でやつておりますが、やはり駐留軍労務と同じように間接雇用の方が適当ではないだろうかという考えをもつて、外務省にもその意見を申しておるわけであります。そこで外務省といたしましても、国連軍協定にあたりましては、英濠軍との関係もやはり間接雇用がいいということで、目下折衝していることと承知いたしておりますが、英濠軍の方では、直接雇用の方が経費もかからなくていいというようなことを言うておりまして、日本と英濠軍との
小さな発電所の争議行為が、公共の福祉に反するようになるかどうかという御趣旨のお尋ねがあつたわけでありますが、先日も申し上げましたように、電気の特殊性、すなわち電気の生産と消費とは一連のものであり、瞬間的な一小発電所の停電でありましても、その業務を停止いたすということになりますれば、その影響が相当広範囲に及ぶことは明白なことであり、全送電系統にも及ぶものであるという特殊的な性格を持つていること並びに、由来そうした争議行為というものが、争議当事者である労使双方のこうむる損害に比較いたしまして、第三者のこうむる精神的物質的被害は特に大きいものであるという、法益不均衡の観点からいたしまして、争議権と公共の福祉の調和をはかるという観点に立ちま
争議権の限界を明らかにいたした判例といたしましては、停電行為についての判例ではございませんが、争議権と公共の福祉との調整をはかるべきものであるという点についての判例がございます。その箇所の要点だけを申し上げますと「憲法は勤労者に対して団結権、団体交渉権、その他の団体行動権を保障すると共に、すべての国民に対して平等権、自由権、財産権等の基本的人権を保障しているのであつて、是等諸々の基本的人権が労働者の争議権の無制限な行使の前に悉く排除されることを認めているのでもなく、後者が前者に対して絶対的優位を有することを認めているのでもない。寧ろこれ等諸々の一般的基本的人権と労働者の権利との調和をこそ期待しているのであつて、この調和を破らないこと
この法律の規制いたしております内容のものは、先般来申し上げておりますように、違法なる争議行為と考えておつたもの及び社会通念上非とされるもの、この不当なるものを対象といたしておるのでありまして、私どもといたしましては、従来違法でない、不当でないものを新たに規制しようという考え方は持つておらないわけでございます。
創設的という、意味合いにもよるかと思つておりますが、私どもの根本的な考え方といたしましては、純粋な法理論的に違法なるもの、これは間違いなく明文化でございます。社会通念上不当なるものを、違法なるものと明文化するという意味合いの問題につきましては、創設という意味にもよると思いますが、社会通念上不当なものというものを、そつくりそのまま違法たものということが創設的であるかあるいは社会通念上正当なるものをこの法律によつて違法なものとするというならば、これは創設ということになろうかと思いますが、創設という意味合いによつて、多少その点が違うかと、かように考えています。
さような意味でありますならば、この法律は創設的なものでは全然ございません。すなわち違法なるもの並びに現行法上におきましても組合法第一条第二項によつて社会通念上不当なるものと考えておるものを対象といたしておりますので、創設的なものでは全然ございません。
