この法律案の第三条でございますが、これは私が申し上げるまでもなく、現行法におきましては、労調法第三十六条によりまして、鉱山における人に対する危害を及ぼすようなものは違法である、こう解釈されておつたわけでございます。そのほかに、第三条に掲げてあります「鉱物資源の滅失若しくは重大な損壊、鉱山の重要な施設の荒廃又は鉱害を生ずるもの」というものは、御承知のように、組合法第一条第二項によりまして、正当ならざる行為であると解釈をいたしておつたのでありますが、これによつてその解釈の範囲を限り、明文化するということが必要であろうということで、かよう条文にいたした次第でございます。すなわち組合法第一条第二項は、正当ならざる争議行為は違法性を阻却されな
第二条におきましては、ただいま御指摘のありましたようなスイッチ・オフをすることにつきましては、従来も違法と考えておつたのであります。これと同様な効果を生じ、電気の供給が阻害されるような、いわゆる職場放棄、これも第二条によつて規制しよう、かように考えておる次第でございます。
私どもの争議行為の定義でございますが、これにつきましては、労働関係調整法第七条の定義と同じでございます。すなわち「同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。」こういう定義がございますが、その定義と同じ定義でございます。
私が申し上げるまでもなく、御承知のように、労調法第七条の定義は争議行為の定義でありまして、その争議行為が適法であるか、違法であるかということは別問題でございます。すなわち、ただいま御審願つておりますこの法律は、電気事業等における争議行為のうちで、このものは正当性のない争議行為であるということを明言しようというのでありまして、先ほど私が申し述べましたものとは、何ら矛盾いたしていないと存じております。
私が申し上げるのもいかがかと思いますが、御承知のように石炭につきましては、採炭ストを全然禁止はいたしておりません。 それから電気事業につきましては、これによつて争議行為の方法について制限を受けますのは、全労働者の約二割程度でありまして、残りの八割の方方にとりましては、非常に有効な争議手段が残されておる。たとえば検針ストあるいは集金ストその他の有効な争議手段が残されておると考えております。
私が先ほど申しましたのは、そうした争議手段が残されておるということを申し上げただけでありまして、奨励したものではないのでございます。五箇月も六箇月も続く云々というお尋ねでありますが、そうした仮定のことはわかりませんけれども、もしその事案が、いわゆる労働関係調整法による緊急調整といつたような事態になりますれば、そういうことになりましようけれども、私どもの方といたしましては、争議行為は当事者の主張を争議に反映するための手段でありますので、みだりに関与するものではないと存じております。この法律案のねらいとするところのものは、すなわち停電という争議行為が、労使双方にあまり痛くなくて、第三者の国民にだけ迷惑をかけるこの事態に対処して、いわゆる
御承知のように労調法の公益事業と申しますのは、国民の日常生活に関係ある事業を指定いたしておるのでございます。従いまして、この石炭鉱業につきましては、公共事業に指定しようなどという意思は毛頭持つておりません。従いまして、この法律案によつて規制されておりますものは石炭鉱業における採炭ストというものをとめるのではありませんで、ただ最後に残つております保安業務だけをひとつ御遠慮願いたいというのであります。すなわち石炭鉱業の国民経済の中において占める重要な国家資源であるという観点に立つて、鉱山まで破壊するような争議行為だけは御遠慮願いたいということだけを申し上げておるのでありまして、石炭鉱業における採炭ストを禁止するというのでは全然ございませ
御承知のように第三条は、鉱山保安法に規定する保安の業務の正常な運営を停廃する行為であつて、鉱山における人に対する危害、鉱物資源の滅失もしくは重大な損壊、鉱山の重要な施設の荒廃または鉱害を生ずるような行為を争議行為としてしてはならないということを申し上げておるにすぎないのでありまして、掘ることをやめるといういわゆる採炭ストは、何らこの三条においては禁止されておりません。従つて第三条の運用によつて、広く禁止されるかのごとき御意見でございましたが、この点は全然心配がないと存じております。
御承知のように、資源の滅失と申しますのは、炭鉱爆発等によりまして、石炭を滅し失う、こういうことであります。また資源の損壊ということになりますれば、その資源が資源としての効用を害せられることでありまして、石炭を堀らすということを、これによつて禁止するとは私どもは解釈いたしておりません。私の方といたしましては、むしろ鉱山保安法によりまして、保安業務の範囲というものは明確に定められておりますので、私といたしましては、法律の用語といたしましても、はつきりしておると存じております。
電気につきまして、一九一九年、電気法という法律がございまして、この電気法において、電気の供給をとめるということについて禁止せられております、
私、先般の異動で職業安定局長から労政局長に変りましたものでございますが、甚だ未熟なものでございますのでよろしくお願いいたします。 私から只今委員長からお話がありました法律案要綱について簡単に御説明申上げたいと思います。 先般総理の施政方針演説の中におきまして、昨冬の電産、炭労争議の経験に鑑みまして公共的性質を有する産業における争議行為について適当な規制を加える法律案を提出いたしたい、こう総理が申述べておりますが、その総理の施政方針演説に基ずきまして、その総事務的にこの法案の内容を検討いたしておるわけであります。お手許にお配りいたしております要綱は、政府としての最終的な法律案要綱ではございませんで、政府が法律案を提出する前に一
三芳所だけでございます。
総数二十名でございまして、労使五名、公益が五角、それからこの法律は主として公共の福祉という観点でございますので、一般国民の消費者と申しますか、そうした方面の消費代表と申しますか、一般国民の御意見五人、総計二十名、こういうふうに考えております。
東京で総数二十人、大阪でも二十人、その地方地方のかたがたにお集まり頂いてやつて行くということでございます。各地で二十名というわけでございます。
北海道で開くという考え方もありましたけれども、大体東京、大阪、福岡、三地方いたしますれば大体の傾向がわかるのではないだろうか、こういうことでもありましたし、更に又法律案を急いでという考え方もありますので、そういうことにいたしたわけでございます。
公聴会が東京と大阪が明日十四日、福岡が十六日でございますので、福岡の公聴会が済んだ結果が入りますのが来週の中頃になると思いますので、私どもといたしましてはその三つの公聴会の御意見等を尊重し、考慮いたしまして、来週末には何とか法律案を固めたい、二十日前後に法律案要綱を固めたい、そういうふうに考えております。
大体二十日前後になろうかと考えております。
よその同種の産業についてこれに当るような点というお尋ねでございますが、公益的な事業をこうずつと拾つてみますと、先ず第一に運輸の関係が問題になりますが、運輸は大半が国鉄でありまして、国鉄は御承知のように争議行為は禁止されておる、残りますのが私鉄だけになります。それから公共的な事業では電信、電話、これは一応公労法によりまして、電々公社におきましてそちらで争議行為がすでに全面的に禁止されておる。水道という問題になりますと、水道は地方公労法によりまして……、大体地方公共団体の系統でありますから、地方公労法によつて争議行為が全面的にこれも禁止せられております。それからその次はガスでございますが、ガスはこれは御承知の民間事業、従いまして公共的な
実は石炭以外の問題としては一般鉱山の問題でございますが、鉱山保安法は御承知のように石炭、それから一般の鉱山、それから石油、大体三種類に分けて鉱山保安に関する内容が規定せられております。大体鉱山保安法では、基本的な法律でございまして、基本的な条項のみでありまして、保安業務の詳細な内容は省令に委ねられております。而も省令たるや今も申上げました三つの種類に実は分けて鉱山保安規則というものができております。そうしてそのおのおの三つに分けたということも、鉱山にも石油につきましても保安業務の必要であることは当然であり、それぞれ必要な規定が設けられておりますが、石炭山におけるほどやかましいものではない、性質上そういうことになろうかと思いますが、そ
私申上げるまでもなく、御承知のように強制仲裁制度を現在とつておりますのは、いわゆる国鉄、専売、そういつたふうな事業でございます。そういう事業は結局において国が或る程度何か面倒を見て最後はしてやらなければならん事業でございます。そこで電気なり或いはこういつたような公共的な事業において争議権を全部奪つて、現在の公労法と同じように全部争議権を取上げて、強制仲裁、こういう一つの考え方があるわけですが、そうなつて参りますと、どうしても、やはりその仲裁の結果、労働賃金が……、そこで賃金その他労働条件がきまる、そうなつたとき仲裁ということになりますと、常識的な話でありますけれども、調停よりも多少上廻つた一つのそこに線が出て来る、そうなつた場合、会
