従来ともまあ失業対策事業を実施いたして参つておりますが、香焼島の村のほうにおきましても地元負担の関係もありますので、なかなか思うように拡充するということが困難であるというたふうな事情もありますけれども、長崎県としても大きな失業問題でありますので、県にもそうした委員会を設けていろいろ考えておられるようでありますので、私どもといたしましては、二月、今回の船主団に雇われておりました者が解雇され、失業保険の期間も切れるということでありますので、多少まだ余裕もありますので、現在失業対策事業の拡充を希望いたしまして、私のほうに申請して参りまするならば、これも希望にできるだけ副うように、善処いたしたい、かように考えておる次第でございます。
お手許にお配りいたしておりまする昭和二十七年度労働省所管一般会計歳出予算要求額の調の四ページ、職業安定局関係でございますが、失業対策関係の予算といたしましては、四ページの６、失業保險に必要な経費、９の失業対策に必要な経費、１０の失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費、この三つが失業対策関係の経費でございまして、明年度の失業対策関係の経費、以上三つの合計は百二十九億四千九百三十六万九千円でありまして、本年度に比較いたしまして、一千三百二十七万円の増加でありますが、大体本年度と同程度の予算を計上いたしておる次第でございます。 先ず失業対策事業関係の経費から申上げますと、九番目でございますが、明年度は七十六億、本年度七十七
最近の日雇労働者の状況は、朝鮮動乱勃発後漸次好転を示しておるのでありまして、朝鮮動乱の勃発当時の二十五年の七月には、日雇労働者の登録労働者の数は約四十五万人という厖大な数字に上つておりまして、その月間就労日数も十五日程度でありましたが、最近におきましては月を逐いまして漸次減少いたしまして、登録労働者の数は三十六万程度に減少し、就労日数も大体月二十日から二十一日就労いたしておるような状況でございます。
失業対策事業といたしまして実施しておりまする事業はさまざまでございますが、一番多い事業といたしましては、大体道路整備事業、公共空地の整備事業等が六一半をなしておるものでございます。日雇動働者の数字が漸次減少をしておるということを申上げたのでありまして、非常に減少しておるとは私ども考えておりません。漸次減少の傾向を示しつつあるということを申上げた次第でございます。
失業対策事業といたしましては、只今申上げたような事業を実施いたしておるような次第でございます。
御承知のように、失業対策の根本は就職の斡旋でございますので、私どもといたしましては、職業の斡旋、即ち全安定所の機能を発揮いたしまして、職業の斡旋をするということを根本といたしておるような次第でございます。なおそうした就職斡旋に当りまして、直ちに就職することが困難だ、何か技能をつけて腕をつけて就職さしたほうが適当だという者には、この予算にもありますように、職業補導を実施いたしまして、職業の斡旋をする、そういうようなやり方をして、どうしても就職せしめることができない生活困難な者に初めて失業対策事業を実施する、こういう順序でやつておるような次第でございます。
承知いたしました。
お配りいたしてありまする昭和二十六年度雇用実績は、労働力調査によりまする農林業、非農林業の労働人口の推移を書いたものでございますが、大体これによりますと、農林業のほうは漸次多少減少する傾きがあり、非農林業が増加の傾向があるということで、大体数字的に言うて全産業の労働力人口としては多少ずつでも殖えつつあるということを申上げておるのでございます。なお、数字的にもうちよつと詳しく御説明申上げますと、毎月勤労総計によりまする最近の雇用の指数を見てみますと、昭和二十五年の七月が九八・三というのが、昭和二十六年の七月には一一〇・九に伸びております。それが更に八月、九月、大体一〇一前後でございますが、昨年の下期十月以降におきましては、多少保合、停
日雇労働者の資金につきましては、昨年の十月から二百二十五円という予算單価に直しまして、その数字が金額で、先ほど申上げました保合の数字が続くだろう、こういうことで資金を計算してございます。そのほかに資材費等事務費の問題でございますが、事務費は最近上つておりまする傾向がありますので、それを本年度は十五円でございましたのを十八円ということにいたしてございます。ただお尋ねの資材費の問題でございますが、御承知のように失業対策事業につきましては、できるだけ資材費は余り使わない。公共事業費との性頼の差がありますので、大体資材費を余りかけないような事業を選ぶということを根本として参りたと思います。この資材費つきましてだけは本年度と同じように、従来の
御意見の点でございますが、まあ私どものほうといたしましては、安定所の窓口に職業を求めに来る者に対しまして、機会均等にお話をいたしているような次第でございます。但し戰争関係の傷痍軍人、或いは遺家族、こういつたふうなことになりますと、できるだけ優先的と申しますか、そういうような取扱はいたしておりますが、特別余り割当的に職業斡旋をするということはできないのじやないだろうかと、こんなふうに考えております。
身体障害者を強制的に割当をするという法案につきましては、従来ともいろいろ研究もいたして参つたのでありますが、一つの法律の強制力によりまして、雇用を斡旋するよりも、行政措置によつて事業主に御理解を願つて、就職を斡旋するということがむしろ適当じやないか、こういうふうな考え方から、そうした強制的な割当法案というものは提出いたさない、かように存じておる次第でございます。
男女別の数字の資料はございますが、年齢に関係するものといたしましては、三月に一回程度のサンプル調査がございます。
失業保險の支給につきましては年齢の制限等は何もございません。会社におきまして解雇せられましたときに、その者が失業しておるときに安定所で保險金を支給する、こういうことでございまして、年齢の制限は何もございません。
御承知のように失業保險は会社工場等を解雇せられましたものがもう一回働きたい、即ち労働の意思と能力を持つて、安定所に再就職の申込をした場合に、このものが職業に就けないときに支給するものになつておるのであります。養老的な性質のものではない、飽くまでも労働使用に……、もう一回労働者として働きたいという人々に保險金を支給する、こういうのでありますので、年齢には勿論制限はないのでございます。
大体四十越したかたがたの安定所の窓口に現われてあります様子を申しますと、四十を越したかたがたの再就職はむずかしいようでございます。併し私どものほうといたしましては、再就職の希望があるかたがたに対しましては、本人の飽くまで希望を尊重いたしまして、適職に斡旋できまするようにケース・ワーク方式で個々人について職業の相談をする、こういう考え方で今日まで努力をいたしておるような次第でございます。実際問題としては非常に困難な情勢に置かれておりますけれども、私どもといたしましては、働きたいかたがたにつきましては、できるだけ個々人について相談をして斡旋をする、こういうことにいたしておる次第でございます。
身体障害者の職業補導につきましては、軽度のものにつきましては全国二百六十五カ所ほどありますが、補導所に入所いたしまして、これを教えるというやり方をとつておりますが、重度のものにつきましては、専門的な身体障害者のみの補導所を設置するということにいたしまして、今日まで六カ所設置いたしておるのでございますが、明年度におきましては二カ所増設いたしたい。その二カ所増設の分が明年度の予算に計上いたされております。大体二カ所でありますが、二カ所で大体定員といたしましては二百五十人程度に技能を授けたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
厚生省関係の厚生保護所というのですか、その内容を詳細に存じておりませんが、要するに職業に関することは労働省の職務権限でもありますので、職業に関することは労働省、そのほかの生活援護なり、或いは医療保護の問題なり、そういうものは当然厚生省というふうに話はついておるのでござまして、内容的にダブついているということはないはずだと存じております。
身体障害者の明年度の予算総額は五千八百四十九万円でございまして、このうち三千八百四十九万円が既存六カ所の職業補導所の経常費等の経費でございます。残りの二千万円、これが新設の二カ所分の経費であるのでございます。この身体障害者につきましては、今日まで傷痍軍人をも含め、労災その他あらゆる原因の如何を問わず、身体障害者のかたがたをこの中に收容いたしまして、職業を補導いたしておつたのでありますが、最近におきまする元傷痍軍人等の生活の状況等に鑑みまして、増設する二カ所の分を含め、合計八カ所の身体障害者の補導所につきましては、元傷痍軍人でありしましたがたがたを優先的に收容いたしまして職業の補導をいたしたいと、こういうふうに考えておる次第でございま
手当は只今資料を持ち合せておりませんで甚だ申訳ございませんが、明年度から手当を或る程度増額することにいたしておりますが、上げまする金額につきましては別途書面でお答え申上げることにいたしたいと思います。
私からお答え申しますが、失業対策事業の予算は、明年度は七十六億でございまして、本年度の七十七億五千万円と比較いたしますと一億五千万円の減少に相なつておりますが、大体明年度の失業雇用の状況は、本年度下半期とほぼ同じ程度で持合いの形で推移するという前提で計上いたしまして、明年度におきましては、日雇い労働者につきまして一月、二十日ないし二十一日の就労日数を確保するに足るという観点から、七十六億という予算を計上いたしたのでありまして、ほぼ本年度と同じというように御了承願いたいと思います。
