明年度の失業対策事業の予算の單価の問題でございますが、労力費は二百二十五円で計算いたしてございます。これは昨年の十月から二百二十五円にいたしましたので、二百二十五円の三分の二を国が補助する、資材費につきましては、失業対策事業の性質からいたしまして、あまり多額の費用を要しないものを選ぶことといたしておりますので、本年度と同じ二十円の二分の一、指導監督その他事務費につきましては、本年度よりも明年度は多少費用もかかりますので、本年度は十五円でありましたが、明年度は十八円にいたしまして、その十八円の三分の二を補助する、こういうことにいたしておる次第でございます。
資材費につきましては、予算の單価といたしましては、二十円程度で私といたしましては適当かと考えております。ただ失業対策事業の効率的な運営をはかるためには、相当経済効果のある事業を選ぶということが必要でありますので、その面におきましては、地方負担分につきまして、できるだけ起債のわくを拡大することによりまして、地方の負担分を軽減するというやり方を講じて行くということが適当である、かように存じておる次第でございます。
先ほど申しましたように、経済効果を上げまするためには、できるだけ資材費をよけいかけるということが私は適当だと考えております。ただいまお話のような機材器具等になりますると、一部事務費の方から出ますが、事務費の方は、先任ども申しましたように、十五円を十八円に上げるということで、そうした面をある程度カバーすることとしております。資材費につきましては、今申しました夫業対策事業と公共事業の性質の差異から申しまして、二十円程度にいたしまして、あとは地方の地元負担分については起債のわくを広げるということが、むしろ私は適当じやないかというふうに考えておる次第であります。
補導につきましては、御承知のように、最近の補導所におきましては、腕をつけて労働者を出すことが非常に必要なことでありますので、明年度におきましては約五千万円ほどの臨時補導を行うことといたしておる次第でございます。現在一般補導所といたしましては、二百七十箇所ほどの補導所を設置経営いたしまして、年間二万五千人を補導いたしておるのでありますが、さらに明年度におきましては臨時補導といたしまして百四十四種目、約一万人を補導いたしたい、かように考えまして約五千万円程度の増額をいたしておる次第でございます。
先ほど来の御質問は、最近失業がむしろふえるのじやないか、こういつたふうな御趣旨であつたと思うのでありますが、私ども事務当局がいろいろな統計から見て参りますと、最近の失業の状況は、そう目立つてと申し上げるわけには参りませんが、漸次緩和の兆を見せておる次第であります。 ただいまお尋ねの失業保険の問題についてでありますが、一昨年の朝鮮動乱勃発当時、すなわち昭和二十五年七月におきましては、一月間に失業保険金をもらつておりました者の数が約四十万人でありまして、月間約十三億四千五百万円を支給いたしておつたのでありますが、その後失業保険の支給者並びに支給金額は、月を追いまして漸次減少をいたして参つておるのでございます。すなわち一昨年の七月から
私ども事務当局の者どいたしましては、手放しで楽観的に申しておるのではございませんで、ただ朝鮮動乱後漸次緩和の兆があるということを申し上げただけでありまして、厖大な人口を擁するわが国といたしまして、失業問題は楽観を許さないということは、私はまつたく同意見であります。ただいまお尋ねの潜在失業等の問題でございますが、この潜在失業等の問題になりますと、定義とかいろいろむずかしい問題がありまして、実際的に把握することも非常に困難でございます。ただ労働力調査等に現われて参つております一つの追加労働希望という統計がございますが、これなどはやはり減つたり多少ふえたりいたしておりますが、やはり七十万台の統計を示しております。もちろんこれらのものの全部
日雇い失業保険の日額を引上げるという問題は、事務的にもいろいろ研究はしてみたのでありますけれども、保険経済の現状からいたしまして、今ただちに引上げるということは困難なようでありますので、今しばらく見送りたいと考えておる次第でございます。
主査の申し上げた通りに相なつております。
特需工場と申しましても、一般の国内法の適用を受けます工場であります以上、私は失業保険法の適用がルーズだといつたふうなことをあまり聞いたことがございません。
日雇い労務者の失業保険の適用につきましては、私ども県なり安定所を十分督励して厳重にいたしておるのでございますが、もしそういう事実がございますならば、さらに一層厳重に励行させるようにいたしたいと思います。
私どもの方といたしましては、これらの日雇い労務者につきましては、この失業保険金を支給するよりも、むしろ失業対策事業によつてできるがけ使用日数を延ばしてやるということの方が、より適当ではないだろうか、失業対策事業の賃金も大分上つて参りましたので、むしろあぶれたときの保除金をくれるよりも、失業対策事業に働かして、手取り賃金をふやしてやるということの方が適当ではないか、こういうふうに考えておるのであります。最近におきましては日雇い労働者の就労日数も二十日なり二十一日就労ということになつて来ております。そういう状態でありますので、また今の日雇い失業保険の保険経済からいいまして、さしあたりのところ、この保険日額を上げるという考えは持つておりま
私どもの方といたしましては、日雇い労働者の生活安定のためにはまず手取り賃金を多くするということが先決だと考えております。そういう意味合いから、できるだけ失業対策事業のわくを広げて、就労日数をできるだけ多くするということをまず第一義とすべきじやないか、こういう考え方でおる次第でございます。
ただいまのお尋ねの点、具体的にまだどういう例でありまするか、わかりませんが、労務充足に関する件というものによつて、強制力によつて労務のあつせんをした例は一度もございません。
ただいまのお尋ねの点は、強制力でやつたことが一度もないということを申し上げたのでございます。
御承知のように進駐軍労務のあつせんにつきましては、公募によつて常に行つておつたのでありまして、強制力で行いましたことは一つもございません。
失業対策事業の全額国庫負担の問題でございますが、失業対策事業として実施いたしておりまする諸般の事業の地方的な受益関係等もありますし、国の財政全般の立て方等の問題もありますので、全額国庫負担にするということは困難である、かように存じております。しかしながらまた一面、地方財政が非常に逼迫しておりまする実情も承知しておりますので、地方の負担額につきましては、できるだけ起債のわくを拡充するということが、最も適当な方法ではないだろうか、かように考えまして、失業対策事業の起債のわくの拡充につきましては、今日までも努力いたして参りましたが、将来におきましてもさらに努力を続けまして、地方財政との調整をはかつて参るようにいたしたい、かように存じておる
看護婦並びに派遣看護婦の職業紹介の問題につきましては前回の国会におきましても種々論議のありました点でありまして、公衆衛生の面から、また働く婦人の職業問題という面から、非常に重要な問題でありますので、従来とも慎重なる考慮のもとに措置をいたして進んで参つておるのでございますが、こうした問題につきましての考え方は、前回の国会でも申し上げましたように、公共職業安定所の職業紹介というものを中心といたしまして、安定所で十分できない面につきましては、それぞれ民間の御協力をお願いいたし、民間の御協力といたしましては、それぞれ民間のこうした職業紹介に関心を持つておられる方々の職業紹介事業を、できるだけ許して行くというやり方をとつて参つております。しか
この問題は、青野委員も御承知のように二つあるのでありまして、労働者供給事業と無料の職業紹介とわけて考えた方が、御理解がいいのではないかと思うのでありますが、職業紹介、労務供給事業ということになりますと、やはり労働組合法上の労働組合でなければならぬ。これは私はそれが適当だと思います。ただいま青野委員の御発言の中にもありましたように、利用される方々がやはり労働という文字がありますと、利用しにくいということもありましようから、通称は何と申しましてもけつこうだと思いますが、法律的な、形式的な要件といたしましては、やはり組合法上の組合であることが、一番適当ではないかと存じておるわけでございます。ただもう一点の無料職業紹介所ということになります
公共職業安定所の行政整理の問題でございますが、これは公共職業安定所の業務の内容等を各方面におきましても御理解願いまして、現在定員一万一千八百七十人でありますが、これにつきましては安定所の職業紹介の現業に従事する職員につきましては、実は一人も行政整理をしないで、内部の管理事務の人事、会計といつたような庶務関係の事務について、ある程度の整理をすることにいたしまして、さらに先般衆議院の修正等もありまして、一万一千八百七十人に対しまして、整理いたしますのは三百九十六八ということに相なつているのでございます。現在安定所の職員は、非常な厖大な求職者を相手といたしまして、非常に御苦労を願つておりますことにつきましては、私衷心から感謝もいたしており
日雇い労働者の失業保険法の保険の待期期間廃止の問題でございますが、日雇い労働者の失業保険につきましては、できるだけ待期期間を短縮し、いなむしろ待期期間をなくすることが理想であると私どもも考えておりますが、御承知のように失業保険経済の実情、さらにまた日雇い職業紹介の実情から申しまして、今ただちに待期期間を全廃するということは困難なことであります。しかしながら日雇い労働者の生活安定をはかるために、一方失業対策事業の円滑なる運営をはかり、また一方において日雇い失業保険法の円滑な適用をはかるということは、きわめて緊要なことでありますので、できるだけ待期期間は短縮するということが適当だと考えております。昨年八月の臨時国会において連続五日、断続
