失業対策事業に就労する日雇い労働者の賃金につきましては、御承知のように緊急失業対策法に基きまして、一般の民間事業に使用せられる日雇い労働者の賃金よりも、一〇％ないし二〇％程度低く定めなければならないということが定められておるのでございます。すなわち民間事業への就労をいやがるというふうなことがあつてはなりませんので、そのような考慮から一般の日雇い労働者の賃金は、一般職種別賃金から申せば、進駐軍労務が最高でありまして、その最高から大体一〇％引きが公共事業の最高になるという形になつており、従いまして失業対策事業就労の日雇い労働者の賃金も、一般民間企業よりも大体一五％低目、公共事業よりは多少低い、最近においてはあまり差はありませんが、民間企
最近の日雇い労働者の就労状況でございますが、御承知のように昨年の夏時分は、一箇月間の就労日数は、全国平均いたしますと十五日あるいは十六日といつたような、非常に悪い状況にあつたのでありまして、衆議院の方におきましてもいろいろ御決議等があり、その後本年度に入りましては、失業対策事業予算の増額といつたようなこともあり、さらにまた昨年の八月以降におきましては、民間の日雇いの求人の増加といつたようなこともあり、これらの点と相まちまして、最近に至りましては日雇い労働者の就労の日数は逐月改善せられて参りまして、この九月は、一箇月二十五日稼働といたしまして、実は二十一日の就労を確保することができるに至つているのでございます。全国平均といたしましては
年末に何らかの手当をという御質問でございますが、御承知のように日雇い労働者は、失業対策事業に就労することもありますれば、民間企業に就労することもあり、さらにまた公共事業に就労し、進駐軍労務者として月の間何日か働きに出るという態様にありますので、こうしたものに対して、何らか年末手当的なものを出すことが、国として適当であるかどうか。こういう方々が生活にお困りになつておるということは十分承知いたしておりますが、民間企業にもやはりどんどん出ておる日雇いであり、失業対策に一部行くのもあるというような実情の労働者に対して、手当を出すかどうかということには、やはり問題があると私は考えております。一応私ども現在の緊急失業対策法というわくの中で、こう
御質問にありましたように、ただ私は口だけで善処するということを申し上げておるのではないのでありまして、実は昨年もそうでありました。昨年の十一月、十月ごろの日雇い労働者の全国平均就労日数は十八、九日で、二十日が切れておつた、こういう実情でありましたが、何とか失対事業の予算を機動的に使えぬだろうかということで、御承知のように補正予算の出る前でありましたので、繰上げ支出をいたしまして、年末における就労日数を増加するという処置を、現実に講じて参つたのであります。本年度も七十七億五千万円、本年度成立いたしました予算の範囲内において、できるだけ就労日数を延ばす。これは地方々々によつて多少差もあると思いますので、全国平均をここで申し上げるわけには
私からお答えいたします。 先ほど大臣からもお話のありましたように、安定所の窓口を中心といたしまする労働市場におきましては求人と求職の結合がうまく行かない。従いまして求人の要求するような技能をできるだけ授けてやるということが必要でありますので、最近の労働市場の要求する種目につきまして職業補導を実施して参ることが一番手取り早い、かように考えておる次第でございます。従いまして職業補導の種目につきましては、現在の労働市場の要求する種目につきまして、特に男子関係につきましては機械関係の種目が非常に要求せられておりますので、機械、電気メッキ、鈑金といつたふうな機械関係、更にそれから計図、製図、速記、謄写、筆耕、それから計理事務といつたふうな
職業補導所を設置いたしますために本年度に機械設備、庁舎を準備する経費八千万円を要しまして、二分の一を国が補助する、設置主体は府県知事でございますので、二分の一は府県で持つ、こういうことになるわけでございます。
府県の財政も相当窮窟だと思つておりますが、目下私どものほうでこの八千万円をどの県にどういうふうやるというので計画を実はいたしておるのでございますが、府県からの申請によりますと実は八千万円きりない、国は四千万円出す、こういうわけでありますが、府県では臨時補導につきまして非常に厚意的、積極的な御協力を示して頂いておりまして、目下のところ実は私の県にはこういうものを殖やして頂きたいということで、八千万円につきまして大体二億近い程度の申請が出ておるような状態でございます。府県の財政はつらいと思つておりますが、さような状況でありますので何とかこれでやつて行ける、私はかように考えております。
これにつきましては従来のこういう設備その辺を十分承知の上の御協力でございます。
職業補導につきましては地方産業との設備関係等もございますので、やはり二分の一国庫補助ということが適当じやないか、かように考えております。
予算の負担区分から申しますとさようなことになりますが、現在のところ補導につきましては非常に要望がございますので、現在のところこれでやりて参る。
私から申上げます。最初の第一番の請願第三十九号名古屋から出ておりまする請願でございますが、補助率をよくするという問題につきましては、私どもできるだけ努力はいたしたいと思つておりますが、全額国で持つてもらいたいという趣旨もございますが、失業対策事業の地域関係等もありまして、全額国庫負担において失対事業を実施するということは現在のところは考えておりません。ただ地方財政の関係から、起債をできるだけ拡充するという点につきましては全く同感でありまして、将来とも起債の拡充につきましては努力をいたして参りたい、かように存じておる次第でございます。なお請願の中にありました賃金の引上げの問題がございましたが、これは最近におきまする一般日雇の労働者の賃
失業対策事業の予算は、できるだけ効果のあるようにするということを根本といたしております。従いまして私どもといたしましては、資材費は僅かでありましても、只今御指摘になりましたように余り早く片付いてしまうとあとに仕事がなくなるということで、わざわざ遅らすというふうなことは避くべきものである、むしろ私どもはそういうふうに考えて指導いたしておりますが、只今の御指摘の具体的な内容につきまして私もう少し調査いたしたいと、かように存ずる次第でございます。
私からお答え申上げます。事件の起りましたのが八月十三日でございまして、大阪の布施の公共職業安定所の八尾の分室で事件が起つたのでありますが、安定所の職員は横田と申しまして雇のかたでございますが、当時職場を乱し、多少怠業的な性質のありました者につきまして失業対策事業への就労を停止いたしました、そのことに関連いたしまして、本人に恨みを持ちまして兇器を以て横田という職員を穀害した、こういう事件であります。当時八尾の分室には職員は三人おつたと考えております。大体以上がお尋ねの点の概要でございます。
八月十三日月曜日の午前七時十五分頃加害者が八尾の分室に現われまして、就労手帳を取上げた問題に関しまして抗議に来たりいたしておりましたが、その後加害者が一時分室から出まして、間もなく七時四十五分頃加害者が再来いたしましてその殺害事件が発生いたしております。
先ほどもお答え申上げましたように、午前七時十五分頃加害者が現われまして、そこで抗議が行われて、いろいろ議論等もあつたようでありますが、一応その際に加害者のかたが部屋から出ましたので、本人並びに勤務しておりました者も、これが再び再来して来るということを考えていなかつたということも、一つの原因じやなかつたかと考えておりますし、御承知のように日雇労働の分室は割合労働者のかたがたが自由に出入りできるような構造になつておりまして、そういうことで誠に申訳のない遺憾な事件が発生した、かように考えておる次第であります。
本省におきましては、布施の職業安定所として一括定員を配当いたしましておるのでありまして、失業対策事業が拡大されまして、施行の場所が殖えて参るに従いまして、労働者のかたがたの就労の便宜を図りまして、時々分室を拡充しておつたという形になつておりまして、分室への定員の配当は府県に一応お任せしておりますが、この八尾の分室は三人の定員であつたと、かように考えております。
只今お尋ねの現在の定員一万一千八百七十名から八百四十七人の減員というお尋ねでございますが、これは当初の政府提出案によりますると、日雇労働者の加配米に従事しております職員の数六百七人を全部落した場合のものであつたのでありますが、その後の衆議院の修正案によりまして、六百七人のうち全部を落すということになつておりましたのを、二五％だけ落す。即ち物調関係で六百七人のうち百五十六人だけを落すということに修正せられることとなりましたので、安定所におきまして整理いたしまする数は、一万一千八百七十人のうち三百九十六人になるのでございます。
長欠も只今お尋ねになりましたように、安定所職員に相当多いことも事実でございますが、なお今回の整理につきましては、先ほど大臣からお話のありましたように、職業紹介の現業業務に従事する者は一人も実は減員いたしておりませんのでございまして、管理事務が中心になりまして、御承知の安定所庶務係、そういつた方面の内部事務だけを、僅か三百九十六人だけ一応整理することにいたしておるのでございまして、現業の事務につきましては安定所の職員のかたがた非常にお忙しくてお気の毒だと思つておりますけれども、まあまあ更に御奮発を願つて、この程度で能率を上げてやつて頂けるようにしたい。かように考えておる次第でございます。
失業保險特別会計におきましては、現在の定員二千四百五十九人につきまして百七人の整理を行うことになつております。百七人の整理を行うことといたしておりますが、その内訳は管理事務につきまして三十七人、日雇失業保險につきましては、御承知のような状況でありますので、全然整理はいたしておりません。ただ、一般失業保險関係におきましては、最近の失業保險金支給の状況等も勘案いたしまして五％、七十人だけをいたすということに相成つております。なお一般会計の終戰処理費の問題でございますが、終戰処理費も、これは僅かに十九人の整理、物調法関係が百五十六人、職業紹介の現状につきましては、管理の事務だけ百十四人、職業紹介の減員は一切いたさない、こういう仕組みに相成
一般失業保險の保險金の支給の事務に従事する職員でございまして、昨年の八月は月十四億五千万円程度まで支給いたしておりましたが、最近におきましては、保險金の支給額も漸次十億前後に減少して参つております。そういう現況であるということも併せ考えまして、五％という低率にいたした次第でございます。
