基準法の改正については、目下のところ成案を得ていないと私は答えておきました。それから言論の自由、団体交渉権の問題につきましては、日本の憲法では言論の自由並びに団体交渉権を保障しておるか。憲法では保障しておる。国家公務員、地方公務員については多少の制限をしておると聞いているが、その通りか。団体交渉権についてはその通りである。そういうふうに答えましたら、その点はそれでは憲法違反ではないだろうか、こういうお尋ねがありました。私どもといたしましては、公務員は全体の奉仕者であるという憲法の条章並びに権利は濫用すべきでなく、公共の福祉のために行使すべきものであるという憲法の条章に照しまして憲法違反でない、かように解釈をしておるということを答えた
人民という言葉ではなかつたと思つておりますが、言論の自由を保障しておるか、こういうお尋ねがありましたので、言論の自由は憲法の定めるところによつて保障せられておるというお答えをいたしました。
私のお答えいたしましたのは、憲法の条章に従つて言論の自由があるということを答えただけでありまして、ただいまお尋ねのような具体的な例では、私は何らお答えをいたしておりません。
向うのお尋ねは、日本の憲法は言論の自由を保障しておるかというお尋ねでありましたから、私は憲法によつて言論は保障されておるということだけを答えたのであります。
ただいまお尋ねのような質問は、私は小委員会では受けておりません。
小委員会の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、労働基準法の改正が新聞紙上伝えられておるがどうか、こういうようなお尋ねに対して、なるべく簡単に答えてくれというお話でありますから、すべて簡単にお答えしておりますが、政府としては目下のところ労働基準法の改正については成案を得ていない。これだけお答えしてあります。
私からお答え申し上げますが、ポーランド、チエコ、ブルガリアの三国は現加盟国として当初から入つております。それからオーストリアの方は戦後入つていると承知いたしております。
私からも一言お答え申し上げますが、安定所の職員の行政整理につきましては、管理事務だけについてある程度の整理を行うだけでありまして、職業紹介その他現業関係には一切整理をしない、こういうことに相なつております。
私から、最近の電力事情の悪化が雇用及び失業に対して与えております影響並びにこれに対処いたしまして労働省で対策として考えておりますことを申上げたいと思います。先ず雇用及び失業に及ぼしている影響の問題でありますが、全国的な詳細な状況はまだ全部資料を集めることができておりませんが、今日まで、十月二十三日現在までに電力事情の悪化を原因といたしまして人員整理をいたしましたものの集まりましただけの数の報告をいたしますと、事業場総数におきまして十六カ所、整理せられました数は六百人を超すという状況だけが、一応報告を受けておりますが、更にこの数は増加するものと考えられております。なおこの場合の整理のやり方でございますが、人員の整理は、これらの事業場に
只今の御質問にお答え申上げます。大体考え方といたしましては臨時工のほうは、先ほどもちよつと申上げましたように二カ月以上継続しております臨時工は一般失業保険と同じように離職前受けておりました俸給総額の百分の六十を六カ月間支給する。臨時工のほうは大体そうした線で行くことが適当ではないだろうか、こういうふうに考えます。勿論そればかりでできないで失対事業に来るというものも当然吸収して行かなければならんと思います。日雇労働者はこれはもう失対事業で吸収して行くより仕方がありません。本年度成立いたしております七十七億五千万の金は七分の一ずつ切つて毎期に使用しております。そして或る程度のリザーブをしながら失業の情勢と睨み合せながら使つて行くというこ
現在の全国の平均就労日数は二一・九、九月は二一・一の平均就労日数になつておりますが、私の今申上げましたのは、よそが仮に二十二日になつた場合にそれを二十日に下げるという前提でなくして、現在のままに続けて行くとして、そのほかにプラスして二十日くらい稼働させるとして今申上げた三万人を吸収し得る、こういう考え方でございます。
私から予算関係だけ申し上げますと、明年度は経営費が中心になるものでございまして経営費につきましては、国は三分の二を補助いたしまして、地方では三分の一を負担する、こういうことになつております。明年度の予算金額につきましては、明年度のそのほかの一般予算と並行いたしまして目下大蔵省と折衝いたしておりますので、詳細の金額は確定いたしておりません。方針といたしましては、三分の二の補助ということにいたしたいと存じております。
国の補助が四千万円、地方負担が四千万円、合計八千万円の事業費でございまして、八千万円の内訳と申しますものは、必要やむを得ない建物を一部買収する経費と、機械施設を購入する経費でございます。八千万円のうち、二千万円が建物の買収費でございまして六千万円は機械施設の購入費に相なつております。機械施設の購入の対象となります人員一万人を補導するに必要な機械を全部購入しておく、一応こういう建前になつております。事業費としましては、総計八千万円、それの半分ずつ、こういうことに一応なつております。
最低一万人を職業補導所におきまして技術を習得せしめるという計画で進めておるのでございますが、この技術のうちには、機械的な技術と、事務的な技能と、二つを希望によりまして、行つて行くことにたいしたいと考えております。機械的な技術と申しますのは、たとえば自動車の整備、電気、メッキ、板金、機械関係といつたふうな技術的なもの、事務的な技能といたしましては、地方々々の労働市場におきましてきわめて就職率のよいものがあります。すなわち速記、製図、経理事務、謄写、筆耕というような事務、女子につきましては、洋裁、和裁、あるいは英文タイプ、和文タイプ、そういつたふうな、事務的なと申しますか、そういう技能を授けて行く、こういうやり方にいたしたいと考えており
私どもといたしましては、整理せられます方々が、整理せられましたあとに、どういう方面に就職したいかということを中心として配置転換に努力をすること、これが第一の根本であると考えております。その意味におきまして、整理せられました方がどういう方面に再就職をしたいか、その希望に即しまして、できるだけその希望に即しました求人を開拓する、これを第一の根本といたしまして、そうしてさらに、その求人開拓のみによりまして就職することのできないもの、そのものについて職業補導を加えて行く、こういう大体やり方で進んで参りたい、かように存じております。従いまして私どもといたしましては、個々の人々についての希望を中心としてできるだけの就職あつせんをして行く、こうい
役務賠償のお尋ねでございますが、私どもといたしましては、再就職のあつせんにあたりましては、本人の能力、本人の希望というものを中心として配置転換をはかるということを根本といたしております。従いまして、将来そうした方面に民間の雇用量が増加する、そういう方面に働きたいという方がございますれば、当然私どもはその方向に職業のお世話をするということにならうかと考えております。しかしながら、今お言葉の中にありました優先的にということでございますが、これは本人の希望なり、本人の能力なりという点がございますので、一律にこうだということをきめることは困難でございまして、個個具体的な人々につきましての希望なり、能力に応じて再就職をできるだけ円滑にはかつて
私どもの再就職にあつせんにつきましては、まず第一に本人の希望に印して、民間企業べ再配置をあつせんする。これが第一歩でございます。第二段目には、先ほど来申し上げております職業補導、腕のない人で腕をつけたい、技能を習得したいという人に補導を加える。もちろんそういう行き方で進んで参りましても、どうしても適当な職業につくことができない、そして退職金その他によつて生活も困難であるということになりますれば、当然別途国が補助金で行つております失業対策事業にこれを吸牧して行く。これはもちろん当然そういうふうになるべきものと考えておる次第でございます。
失業対策事業のお尋ねでございますが、現在のところ日雇い労働者の平均就労日数は、全国にいたしますと、八月は二一・九、安定所で門を開いておりますのが日曜を除きますと二十五日くらいでございますが、そのうち二一・九、約二十二日、安定所に行きまして民間に就職のできない、いわゆる失対事業の希望者を二十二日就労せしめておる状態でありまして、現在のところ七十七億五千万円で、当初成立いたしましたあの予算で目下のところは十分だと、かように存じておる次第でございます。
予算を編成いたしまするときには一月を二十五日と計算しまして、年間予算を計上しておるのでありまして、予算の立て方として月二十五日として計算しておるのであります。現実にどの程度働かすかどうかということは、そのときの情勢によるのでございます。
予算の編成にあたりましては、公共事業の予算もみなそうでございますが、一月を二十五日といたしまして、七十七億五千万円でございますと、たしか十四万幾らになるだろうと思いますが、十四万何千人を二十五日働かすとして、その金額が七十七億五千万円になる、こういう予算の立て方でございまして、実際の問題といたしましては、その地方々々の状況に応じ失業の深刻の度合いに応じて就労せしめる、こういうやり方で進んでいる次第でございます。
