最近の日雇い労務者の就労状況は、ただいまお答え申し上げましように、八月が二一・九日、約二十二日でございまして、昨年の同期に比較いたしますと、昨年は八月が一六・九約十七日、七月が一五・八というふうに、昨年は相当悪い状況であつたのでありまして、私ども三日に一日ということは、実はどうもはつきりわかりかねるような状態でございますが、特に東京のようなところでは、もつと就労をいたしておると考えております。おそらく、ほとんど全部ということは、今はつきりわかりませんが、ほとんど全部あぶれなしで、東京のようなところは働いておるのではなかろうかというふうに承つております。昨年のころはなるほど三日に一日という地域もあつたと思いますが、最近では、私の方では
最近の雇用は、日雇いにつきましても、常用の方につきましても、逐月好転をいたしております。日雇い労務者り賃金の問題でございますが、失業対策事業の賃金は、御承知のように民間賃金が上昇いたしまして、それに即応して民間賃金よりも十五パーセント程度低く失対事業の賃金をきめなければならぬということになつておるのでありまして、民間賃金が上昇いたしますれば、それに即応して失対事業の賃金も一部上げるということにいたしております。最近におきまして十パーセント程度失対事業の賃金を上げておる次第でございます。
日雇い失業保険の保険金額は、御承知のように二段階になつておりまして、賃金の安い方のものは九十円、賃金の少し高いものは百四十円と、保険日額が二段階に相なつておるのでございます。これにつきましては、九十円、百四十円の二段階のほかに、もう一段階その上の、たとえばかりに例を引いて申しますと、百九十円ぐらいといつたふうな一段階を設けたらどうだろうかということを言われております。この点につきましては、法律改正を必要といたしまするので、目下労働省におきまして検討を加えておる次第でございます。
私からお答え申し上げます。先般の行政整理の閣議決定によりまして、まず最初に、どの程度の実人員の整理が行われるのであろうかという数字の点から申し上げてみたいと思います。 一応、百五十二万二千三百四十五人の定員のうち、整理されますのが十二万三千五十二人と相なつておりますが、この中には相当の欠員数があるものと考えております。欠員の詳細な点は、はつきりしたところわかりかねる状態でありますが、行政管理庁の調査によりまする八月一日の国家公務員定員九十万四千八百四十九人、これは国鉄、専売等を除いたものであります。が、それについての欠員を見ますと、二万七千九百二十七人に相なつております。なお国鉄、専売公社等の欠員でありますが、これも詳細ははつき
補導所に入所いたしております者の年齢でございますが、この点は詳細わかりかねる状況でございますが、大体若い者が多く、年とつた者は三十、四十くらいの年輩の者もございます。女子等につきましては、未亡人等も相当入つております関係上、割合年の行つておる者もありますが、全国平均は今のところはつきりわかりかねる状況でございます。 なお就職の状況でございますが、現在のところ一番就職の状況のいいのは機械関係並びに自動車の整備、板金といつたふうなもので、男子につきましては九〇％を越しておるような状況でございます。自動車修理工、自動車整備、こういつたふうの事業になりますときわめて良好でございます。なお男子、女子共通でございますが、製図工はほとんど一〇
平均年齢は私の記憶では二十四、五歳くらいになるのではないかと思いますけれども、詳細は私今手元に資料を持つて参つておりませんので、帰りましてまた調べまして御返事申し上げることにいたしたいと思います。
二十四、五歳ど申しますのは補導所に入所しておる人でございます。すなわち補導所は御承知のように期間が最長一年、それから六箇月、三箇月というふうなものでございます。
ただいまのお尋ねにお答え申し上げます。現在の看護婦職業紹介の機構といたしましては、根本的に国が行います公共職業安定所の職業紹介、それを中心といたしまして民間の各般の事業が行われております。すなわち有料、無料等がございまして、いずれも労働大臣の許可事業でございますが、有料職業紹介事業といたしましては、全国で今日まで百三十三件許可せられております。無料職業紹介事業といたしましては三件許可いたされております。この許可されております職業紹介事業のほかに、労働組合が労働者供給事業を行うということも認められておりまして、これは全国に一件行われておる次第でございます。なお一例を東京に引いて申しますと、有料職業紹介として許可されております件数は三十
この点については、先ほど政務次官からお話のありましたように、私どもといたしましては、公共職業安定所がいやしくも国の機関として設置いたされておりますので、公共職業安定所を中心として、すなわち公共に奉仕する精神に基いて無料で看護婦の職業紹介をする、これが根本の指導方針だと考えております。しかしながら先ほど来お話のありましたように、現在公共職業安定所に勤務しております職員の素質から申しまして、また安定所に勤務しております職員の数から申しまして、はたして看護婦の職業紹介が安定所だけでやつて行けるかどうか、この点は私もまことに申訳ない話でありますが、安定所だけで何から何までやれるとは考えておりません。その意味におきまして、あくまでもこれは看護
私どもの考えといたしましては、やはり無料職業紹介という線が妥当であるということを考えておりますので、従来とも無料職業紹介事業の申請がありますならば、これを許可することにいたしておりまして、今日まですでに三件いたしておつたのであります。ただここで一つ申し上げたいことは、無料の職業紹介事業を許可するにあたりましては、労働省の従来の方針が多少きゆうくつな面がないでもなかつたと考えております。すなわち財政的な基礎が相当強固でなければならぬという点で、財団法人ということを中心として物を考えておつたのでありますけれども、最近におきます看護婦の職業紹介を円滑に進めますためには、必ずしも財団でなくても、社団的な法人でも円滑に遂行できるものならば、こ
先般の職業安定の制定に際しまして、旧看護婦会が禁止されることになりました。そのときに一番私どもの憂えましたのは、看護婦が不足するのではないだろうか、また現に当時非常に不足をしておりましたので、そういう意味におきまして厚生省と協議して、できるだけ多く看護婦を養成するようにという面において交渉したことはございます。それと同時に、有料職業紹介制度について看護婦の指定をいたしますときにも、その点につきましては十分連絡はいたしておつたつもりであります。この問題は厚生省の看護婦の養成という問題とも関係がありますので、今日まででも、十分でないかもしれませんが、努力はいたしておりました。将来ともこの点については努力をいたして参りたい、かように考えて
ただいまお尋ねの、労働組合の行う労働者供給事業の許可方針の問題でございますが、これは労働組合の健全なる発達を期待することを根本のねらいとしているのでありまして、そういうふうな労働組合の、特に日雇い労働者の労働組合の強化ということがねらいでありまして、その意味において、全国的な労働組合の組織を持つているような、相当強力な労働組合に労働者供給事業を許可して、それによつて労働組合の強化をはかろう、こういうことでございます。従いまして、この労働組合の行う労働者供給事業の対象となります職種については、一切制限はいたしてございません。従いまして、港湾関係の労務もあり、土建関係の労務もあり、あるいはまた看護婦、特に派遣看護婦の労務というものも、当
先ほどお答え申し上げましたように、無料の線で参るという方針が最も妥当だと考えておりまして、私どもは安定所と看護婦の方方の協力の線で問題を解決するように努力をいたしているのでありますけれども、この点については、やはり安定所の職員が公務員であるといつたふうな問題もありますので、非常にむずかしい問題があるのでありますけれども、公共職業安定所の職員の中に看護婦の資格を持つておられる方々、あるいはまた委託寮長と申しますか、そういつた方々で看護婦の職業紹介に非常な関心と理解を持つておられる方々を安定所の職員として採用する、これがやはり一つの方法かと考えております。それと同時に、あわせて看護婦の組合の方々の協議会のようなものができましたならば、そ
私どもの方としては、看護婦の職業紹介を最も効果的にいたしますためには、大体以上申し上げましたような線に沿いまして、すなわち公共職業安定所を中心として看護婦の方々、あるいは看護婦の紹介に関心のある方々に安定所の職員になつていただく方法とか、あるいは看護婦の方々と常時緊密なる協議をするための協議会を持つて行くということ、そういうふうな公共職業安定所と看護婦との緊密なる連絡のもとに、無料の線で職業紹介を円滑に進めて行く、この線を中心として、さらにまた将来においては看護婦の自主的な労働組合ができるならば、その労働組合の強化をはかつて、これによつて労働者供給事業としての看護婦紹介を行つて行く、その一面において、民間の有料の営業を弊害のないよう
派遣看護婦に対しては、現在健康保険法の適用はございません。災害補償についてもない次第でございます。ただ東京都においては、在京臨床看護婦会というものができまして、国民健康組合の許可を受けてそちらでやつている、こういう例はございますが、全般的な問題としては適用がないことになつております。
先ほどの私の答えで多少その点不十分であつたかと思いますが、公共職業安定所の職員として採用したときには、安定所の方において個人的にある人を選んで職員にするというやり方は、実はいたさないつもりでおります。すなわち労働組合を結成されているような看護婦会はもとよりのこと、公共職業安定所のおのおのの管内における看護婦のいろいろの代表の方々と十分相談し合つて、その中から看護婦の職業紹介に最も適当な方を選んでいただくといつたふうな方式で実は進みたい、こういうふうに考えております。それと同時に、また一面看護婦の職業紹介についての安定所との連絡のための協議会の設置にあたつても、組合であろうとなかろうと、看護婦の方々の集まり、またそういう方々と十分に相
ただいま御質問の前段の点でございますが、私どもは全然一月三万円などといつたふうな話は承知いたしておりません。進駐軍労務者につきましては、御承知の進駐軍労務者給與規程がありまして、一般の賃金でありますれば、いわゆる一般職種別賃金の規定を受け、その他の危險手当等がきめられておりますので、三万円になるかどうか、その内容につきましては私の方では承知いたしておりません。 第二段の問題でございますが、私どもの現在承知しておるところでは、船員は別でありますが、ＬＲで出ておる港湾荷役はほとんどないのではないだろうかというふうに考えております。問題はＰＤ関係で港湾業者が雇つておる港湾荷役の関係はあるだろうと思います。ＬＲはあまりそうたくさん出てお
まず最初の有給休暇の問題でございますが、現在の労働基準法の建前から申しまして、日雇い労働者につきましては、こういうことは認められていないと私どもは考えております。 第二番目の託兒所の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように、国会で成立いたしておりまする国の予算には託兒所を設置する予算はございませんけれども、その必要なことにつきましては私ども十分理解いたしておりますので、その都度市町村あるいは府県においてできるだけつくつていただくようにということは、お願いをいたしております。従いまして、東京都におきましても、その趣旨によりまして、今数ははつきり覚えておりませんが、簡易な託兒所といたしまして、多分十箇所あるいはその上に
お答えいたします。有給休暇ということになりますれば、私が今お答えいたしておるようになるのでありますが、年末年始の生活状態につきましては、私どもも実は承知いたしておりまして、別な名目におきまして、それぞれ適切な方途は講じておるものと私どもは考えておる次第でございます。
私からお答え申し上げます。進駐軍関係労務者の失業保險法の適用の問題でございますが、この問題につきましては、一般の国家公務員法との関係もありまして、進駐軍関係労務者につきましては、首切られましたあとの失業中の差額手当の支給という問題が解決されておりませんので、それがむしろ先決の問題でありますから、目下調達庁が中心になりまして、私どもも一緒になりまして、関係方面と具体的に折衝いたしておるような次第でございます。 後段の問題につきましては、講和後の進駐軍労務の形態がどういうことになるか、予測はつかないのでありますけれども、私どもといたしましては、そういう状態を予想して、それに対する何らかの案をつくりたいということで、目下検討を加えてお
