齋藤邦吉

お答え申上げますが、臨時工の統計のほうは、安定所の窓口におきましては、一応常傭労働者のほうに入つておる者もあり、臨時日傭いのほうに入つておる者もありまして、正確な実数を掴むということは非常に困難な情勢であるわけでございます。

お答え申上げます。この前の予算分科会でも種々質問があつたのでありますが、その時お答え申上げましたように財政の都合もありますが、それと同時に一般の特別職の公務員との調整を図ることが先決ではないだろうか、これは山田委員の御承知のように、懲戒免官等になりますと、失業手当をもらえない、こういつたふうな問題がありますので、先ずその問題を解決して、一般の特別職の公務員との調整を図る、これが先決ではないだろうかということを考えておりまして、目下特別調達庁と連絡の上、関係方面と協議をいたしておるような次第でございます。

特別調達庁からの発言があると思いまするが、労働省といたしましてこの問題について考えていますことを簡単に申上げたいと思います。進駐軍の直傭の労働者のこの問題につきましては、労働省といたしましても進駐軍労務の労働内容の特殊性からいたしまして、十分慎重に目下検討を加えているような次第でございます。ただ現在までの調査研究の結果によりますと、進駐軍関係の労務者につきまして、今直ちに失業保険法を全面的に適用するという問題につきましては多少難点があるのであります。現在進駐軍労務は国に属しております国の雇傭、特別職の国家公務員でありますが、よその国家公務員と比較いたしまして、非常に不利な点は先ほど御発言がありましたように、軍が懲戒的な意味において解

結局保険経済の問題といたしまして二十五、六万の進駐軍要員が一斉に解雇された場合に、その失業保険経済が成り立つて行くであらうかどうかということが先ず一つであります。 　それと、もう一つは進駐軍関係の労務者は特別職ではありますけれども、国家公務員である。国家公務員でありながら一般公務員とは先ほども申上げましたこの差額支給の点について非常に不利な問題に置かれておる。結局先ず保険経済を考えると同時に、先ず差当り一般国家公務員と同じ仕組のものにすることが先決ではないだろうか、そんなふうに私どもは考えておる次第でございます。

お答え申上げます。保険経済を中心に考えますると同時に、一般公務員と非常に不利益なる点を先ず是正することが先決ではないだろうか。こういう観点に立つて、調達庁と一緒になつて、この十三条の問題の解決ということを先にやるべきじやないだろうか。こういうふうに私どもは考えておる次第であります。

この問題につきましては、先ほども申上げましたように、保険経済上非常に困難であるということを申上げておるのでありますが、それと関連して、そちらは別問題だというお言葉でございますけれども、国に使用されますそのほかの公団その他の職員との均衡から申しましても、そちらと同じにすることが先決ではないだろうか。これは別問題だという御意見だと承わりましたけれども、それを中心に先ずこの問題を解決すべきではないか、こういう観点で先ずりそちらの実現を図る、こういうふうに考えておる次第であります。なお特別調達庁が非常にますます、悪化しておるということは、これは又後言ほど調達庁からも御意見があると思いますが、私が調達庁のほうから承わつております内容は、成るほ

保険経済上困難であるという問題は、講和が成立いたしましたときに、二十五、六万の進駐軍労務者がどういうふうな形になるだろうかということが一番大きな問題になると私ども存じております。もとより先きのことでありますので、私ども推測することは非常に困難で、どうなるか私どもも実際見当はつかないのでありますけれども、要するに相当莫大な大量解雇が出たときに、うまく行くだろうかということを考えての、私どもの考えであるということを御了承願いたいとかように存じておるのであります。この問題といわゆる退職金手当の問題とは別だという御意見も拝聴いたしたのでありますけれども、私どもは先ず先に一般の公務員との均衡を考えて、それと同じやり方で行くのがむしろ失業保険行

私からお答え申上げます。横浜等にありますＬＲ、ＰＤで、只今御質問のような問題がありますことは、私といたしましては承知いたしております。併し私のほうの労務募集の関係から申しますと、向うの申入れがありました際には、自由なる意思で労務者の募集をするというやりかたにいたしております。もとより国内法でありまする基準法も適用されておるものと私どもは考えておりますけれども、具体的にはいろいろ問題がありますれば、その都度、その都度レーバーのほうに連絡をとりながら、軍が直接そういう契約によつて使う場合でもそういう国内法を守つて頂くようにということをお願いはいたしておりますけれども、具体的な問題になりますと多少面白くない点もあるというようなことは承わつ

お答え申上げます。学校の職業紹介の実績の統計資料を丁度今持つて参りませんでしたから、帰りましてから早速提供いたしたいと思います。

只今のお尋ねの点にお答え申上げますが、看護婦の職業紹介でございますが、このやりかたは先ほど来からお話のありましたように、先ず公共職業安定所が職業の斡旋をする、これが一つの方法、その次には社会事業団体或いは又財政基礎の強固な財団その他のかたがたが無料の職業紹介事業を行うというのも一つの方法でございます。それと同時に看護婦、これは看護婦と申しますのは、いわゆる国家試験を受けた看護婦でありますので特殊技能者、こうした特殊技能者につきましては、有料職業紹介事業というもの道は開かれておる。三つの段階が職業紹介としてはあるわけでございます。そのほかにもう一つの問題がありますのは、一つの労務供給事業を強化すみという問題でございます。これが看護婦さ

只今の請願の中にありまする安定所の無給嘱託のような制度、安定所の補助機関のような看護婦の職業紹介の制度を全国的に統一する、制度的にこういうものを作るかどうかという問題につきましては、安定所の職員が国家公務員であるといつたふうな建前もありますので、こういう制度そのものを今直ちに作るということにつきましては、相当考慮しなければならない問題があるのではないかと思います。ただ先ほどもちよつと申上げましたように、安定所が看護婦の職業紹介をやつております際に、非常によい結果を挙げておりまする県は、この看護婦との連絡、協力というものが、非常にいい所ではうまく行つているという意味合いにおいてこういう制度とは別に、そういう連絡、協力の仕組を運営して行

有料営利職業紹介制度が直ちに封建的であり、ボス化されておるとは私どもは考えておりません。御承知のように有料職業紹介事業は看護婦のみならず、特殊の技術者についてはガラス張りの中で職業紹介をやつたほうが、むしろ民間の創意工夫を生かして結構じやないかというのが実は国際條約の趣旨でありますので、この制度そのものが直ちに封建的であり、ボス化であるとは、私どもはそこまでは考えておりません。

私は先ほど、実は有料職業紹介制度そのものが直ちにボス化されておるということでありますので、制度そのものとしては必ずしもそうでないということを申上げたのでありまして、こういう有料職業紹介をやつておる具体的なものの中には、私はボスになつておるものも或いはあるのではないか、その点は私もそう考えております。問題は制度としてでありますので、制度そのものがボス的である、封建的であるというならば、ちよつと違うのではないかということを申上げた次第でございましてその点は御了承を願いたいと思います。問題は先ほどもちよつと申上げましたように、安定所を中心として看護婦の職業紹介をやるというこの線は、私も是非遂げて行きたい、こういう考えを持つております。ただ

最近の傾向と申しますと、この法律は三年ほど前から施行されておりますが、昨年の八月頃までは、大体非常に申請が出ておりました。最近におきましては、大体もう全国的に出盡したというのでございましようか、最近は余り出ておりません。大体昨年の八月頃までに出盡したような感じを私は受けております。全国的には有料職業紹介は百件以上は許可を恐らくいたしておると存じております。

私から最近の安定所の窓口に現われておりまする雇用の状況について、簡單に御説明を申し上げたいと思います。安定所の窓口に現われております常用労働者の面から申し上げます。昨年の四月、八月、十二月と切つて、数字的に簡單に申し上げます。まず常用の求職者から申し上げますと、昨年の四月、求職者は八十二万六千六百四十二人でありましたが、八月に至りましで約九十万に近い、八十九万七千二百三十人という求職者でありました。その後九月、十月、十一月と逐月求職者は減少の一途をたどつて参つておりまして、十二月に至りまして六十八万五千二百八十二人に減少いたしておりました。一昨年の十月以降と比較いたしてみますと、最も少い数字を示すに至つておるのであります。かように求

先ほど大臣から詳細お話がありましたので、申し上げろこともないかと思つておりますが、明年度におきましては労働人口も相当ふえて参り、大体百二十万程度の人口の増加が予想されますし、労働力といたしましても、六、七十万程度の労働力人口がふえるのではないかと考えておる次第であります。この六十万程度の労働人口の増加が、明年度における労働市場の一つの圧力になると考えておりまするが、他面、わが国経済の自立態勢を急ぐという面からいたしまして相当数の労働者の増加ということ、就業者の増加ということも当然見込まれます。大体におきまして、先般の自立経済審議会の一応の試案によりますると、約六十万程度は就業者の数も増加するのであろうということが、一応見込まれておる

私からお答えを申し上げます。ただいま御意見のありましたように、失業情勢の悪化に伴いまして、県單位で相当やつた例があるのでありますけれども、これにつきましては、その後財政的な援助を多少いたすといつたふうなやり方も、考慮いたしておる次第でございます。それと同時に、最近におきましてやはり一般的に地方財政を圧迫する傾向がありますので、私どもといたしましては、地方起債のわくの拡充ということに力を注いで参りますと同時に、明年度から初めて資材費の補助もいたすことに相なりましたので、資材費の補助と相まちまして、地方財政の拡充に努力をいたして参りたい、かように存じておる次第であります。

御承知のように本年度、昭和二十五年度の起債額は、当初十億予定いたされておりまして、その後もう少しわくを拡充すべく努力いたしたのでありますけれども、起債の総わくが非常に圧縮されましたので二十五年度におきましては、それほど拡充することはできなかつたのであります。明年度の起債のわくの点につきましては、目下地財委と協議中でありまして、まだ決定を見ておりませんので、本日申し上げることはできないような次第であります。

ただいま飯田橋で募集しておるというお話でありましたが、私まだ存じておりません。

お答え申し上げます。失業対策事業につきましては、御承知のように労働能力の有無ということが問題でありまして、その点において不適格者でありますならば、さようなことはあろうかと思いますけれども、ただ老人であるがゆえに、婦人であるがゆえにという理由だけでするということは、私はないと考えております。