請願の御趣旨は承りました。項目がたくさんありますが、そのうちで、日当を三百五十円に引上げるということは、現在の東京の賃金の一般的傾向から申しまして、困難な問題だと存じております。その中に、越冬資金の問題、あるいは年末年始の有給休暇等ございますが、これは御承知のように、失業対策事業の運営にあたりましては、緊急失業対策法という法律で縛られてありますし、また予算との関係から申しまして、困難な事項じやないだろうか、かように考えております。輪番制の問題もありますが、これは求職者の増大の傾向に対処いたしまして、就労機会の均等化という建前から、これを今日やめるということは困難だと考えております。公傷手当の問題は、基準法の定めるところによつて処理い
託児所の問題につきましては、なお東京都にもよく御趣旨の点はお伝えしておきたいと思います。それから将来のいろいろの問題でございますが、労働省といたしましては、日雇い労働者の生活実態も十分承知しておりますので、行きるだけ就労日数をふやすということによつて、なるべくひとつあぶれを少くするというこの趣旨につきましては、まつたく同感でありますが、ただ何もかもあぶれをなくするということは困難でありましようし、あるいはまた求職者が多くなれば、当然輪番制ということにもなると思いますが、就労日数を増加するという点につきましては、将来とも努力はいたすつもりでおります。
失業対策事業につきましては、御承知のように労力費は国が三分の二を補助するという建前になつておりますが、地方財政も相当窮乏しておるということは十分承つておりますので、私どもといたしましては、できるだけ地方起債のわくを広げるように、大いに努力いたしたいと考えております。 —————————————
鹿児島県下の職業安定所の出張所を昇格するという問題でございますが、これも職業安定所法に基きまして中央職業安定審議会の意見を徴して労働大臣が定めることになつておりますので、同審議会の意見を徴して十分考究いたしたいと思います。 —————————————
失業対策事業の全額国庫負担の問題でございますが、現在の国の財政の建前から申しましても、全額国庫負担にすることはきわめて困難かと存じております。なお都市中心の失対事業を農村にもという陳情でございますが、私どもといたしましては、都市たると農村たるとを問わず、失業者がたくさん出たところに失対事業を起すという趣旨になつております。 —————————————
東北地方その他の地域の冬季の失業対策の問題でありますが、お話の通り失業者の発生の状況に即応いたしまして、失業対策事業費の予算の配分をいたしておる次第であります、具体的に地方々々の失業の状況に即応して、予算の許す範囲内において善処いたしたい、かように考えておる次第であります。なお最近におきまして地方の財政の逼迫という問題に関連いたしまして、できるだけ地方起債のわくを広げるように、目下努力をいたしておる次第でございます。
東北地方の就労日数が、多少他の府県に比べて落ちておりますことは、私どもも十分承知しておりますので、第四・四半期の予算の配分の際に、十分全国的に均衡のとれるような是正の道をとりたい、かように考えておる次第でございます。 除雪の問題でございますが、御承知のように失業対策事業は、府県なり市町村が事業主体としてやる場合に、補助をするということになつております。国鉄等がいたします場合には、これに対して補助金を交付するという道がないわけでございます。そういうことになつておりますので、除雪の必要性を十分私ども承知しておりますので、府県なり市町村と緊密な連絡をとりながら善処して参りたい、かように考えております。
公共職業安定所の求人開拓その他の経費の問題でございますが、こうした安定所の経費の配分につきましては、現在の各安定所ごとの業務量を中心とし、さらに将来三箇月間の二期ごとの業務量の推移の動向を検討いたしまして今日まで経費を配分している、こういうような実情に相なつております。
予算の配分の問題につきましては、将来とも具体的な実情を調査いたしまして、公平を期して参りたいと考えます。 次に秋田の男鹿半島の問題でございますが、秋田におきましてはただいまお話のように、出かせぎがほとんどなくなつておるという情勢にありましたが、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、第三・四半期から一部男鹿半島にもある町村において失業対策事業を開始いたしております。また第四・四半期におきましても、その対策事業の拡充の要求も出ておりますので、具体的な事情を調査いたしまして、善処して参りたい、かように考える次第でございます。
寄り場の設置の問題は、全国的な問題でありまして大都市におきましては従来とも、日雇い労働の紹介が盛んに行われておりましたが、最近におきましては失業対策事業を急に広げて実施するというような場合には、大体寄り場がないという実情になつておるようであります。しかしながら私どもといたしましては、何とか寄り場を増設するということは、非常に必要な問題であると考えておるのでありますので、本年度の予算におきましては実施することはできませんけれども、内定いたしております予算におきましては、ある程度の寄り場の設置というものも認められておりますので、それが実現方に努力をいたしたい。かように考えております。
職業補導所の特に設備の問題でございますが、今年度におきましては、大体予算の範囲でできるだけのことをいたして参つたのでございますけれども、十分ではなかつたので、明年度の予算におきましては、できるだけ設備、施設の補助費の増額というものを期しておるような次第でございまして、内定いたしております予算におきましても、多少の増額を見込まれておりますので、明年度におきましては集中的に重要な職業補導所の設備、施設の充実をはかりたい、かように考えておるような次第でございます。
ただいまお話にありましたように朝鮮動乱勃発以来、常用労働者、日雇い労働者ともに求人が増大して参つておりますが、この特需関係並びに進駐軍関係の労務者の要求は、地域的に限られておる問題でありますので、そうした労務需要の増加しております地方においては、当然失対事業もわくはある程度減少してしかるべきではないだろうかというふうなことから、大体本年度の第三・四半期から多少進駐軍関係、特需関係の労務要員によつて、民間の日雇い求人の増加いたしました土地におきましては、失対事業の予算を一部節約せしめまして、第四・四半期においてこれを使うようにといつたふうなことをいたしております。将来とも失対事業は、民間雇用その他の雇用と関連して、機動的に配分するとい
東北、信越その他就労日数の少い土地に多くするために、東京あたりを削るのかといつたふうなお尋ねかと思つております。現在のところでは、東京のわくを削る余地はございません。問題は今もちよつと申し上げましたように、特需関係等で影響を受けております地域がありますので、そうしたものとにらみ合せて、全国的な就労日数を平均化するというふうな措置を講じて行く、こういうふうに考えておる次第でございます。
特需関係の影響を受けまして、日雇い労働者の就労日数が、非常に多くなる地域を削つて行く、こういうことは当然だと思います。
日雇い労働の紹介にあたりましては、失対事業のみを対象として考えておるのではありませんで、本年度の下半期におきましては、公共事業の方面で吸収する労働者も多くなることを期待いたしております。特需関係の方におきましても、ある程度現在よりはふえるかとも考えておりますが、そういつたふうな特需関係、それから公共事業、そのほか一般の民間事業、そういうものに就労をあつせんして、しかる後に救済することのできない人に、失対事業に向つて働いていただく、こういう建前になつております。従つて公共事業の方が多くなり、あるいはまた特需関係が多くなるということでありますならば、失対事業のわくというものは減つて行くということは、当然だろうと考えております。
私からただいま質問のありました点につきまして申し上げたいと思います。九州地方の賃金の問題でございますが、下関、福岡並びに九州が、そのほかの地域と多少調整のとれていない点がありますことは十分承知いたしておりますので、地域間の賃金の調整をとるべく目下検討を加えておりまして、できるだけすみやかに実施いたしたいと考えておる次第でございます。 次に日雇い労働者の健康保険の問題でありますが、これは先ほどの請願にもありましたが、御承知のように厚生省所管の事項でございまして、目下厚生省においても検討を加えていることは承知いたしておりますが、今ただちに実施することは、非常に困難であるということも承つております。なお厚生省にも十分連絡はいたしたいと
ただいまのお尋ねにつきましては、先ほど労働次官からもお話がありましたように、企業防衛のためといつたふうな理由で馘首せられました方々は、そうした性格を持続する限りは、就職もあるいは相当困難かと考えておる次第でございます。しかしながら公共職業安定所におきましては、そうした方々が失業中は、もちろん失業保険の支給を受けることは当然できるわけでございます。それと同時いに安定所におきましても、求職の申込みには差別待遇をいたさないつもりで、求職の申込みは十分受ける考えでおります。しかしながら現実問題として、就職するかどうかという問題になりますれば、先ほど次官から御答弁がありました通り、就職あつせんする場合におきましては、選抜紹介ということを安定所
以前におきましては、一部扇動的なそうした動きによりまして、いわゆる職安闘争と申しますか、そういうものも相当あつた報告を受けております。ごく最近におきましては、あまり報告は受けておりません。将来どうなるかという問題につきましては、私どもにはちよつとわかりかねるのであります。
東京都からの報告によりますと、これは十月の統計でございますが、東京では就労日数は二五・五という就労日数になつております。もちろんこれは失業対策事業のみならず、公共事業あるいは一般民間産業といつたふうな、全日雇い労働の需要に対して二五・五というのが、平均就労日数になつております。さようなことを東京都の方からは報告を受けておる次第でございます。 御承知のように失業対策事業は、東京におきましては二百四十五円でございまして民間産業に就労いたしました場合には、それよりは多いはずでございます。公共事業も民間事業の賃金も多いはずでございます。従つて平均といたしまするならば、二百四十五円に二五・五をかけた、いわゆる五千九百二十五円が最低のはずに
ただいまお読みになりました労働局長の通牒は、はつきり聞き取れない点もありましたが、国の失業対策事業の予算、これは国会の御審議を受けて成立しておるものでありまして、これは失業救済の予算でございます。従つてそのことを言われたんじやないかと私は考えております。
