賃金の問題があるのじやないかと思いますが、御承知のように失業対策事業の賃金は、その地方において行われておりまするいわゆる実際賃金の八〇％ないし九〇％であるといつたふうなことが、緊急失業対策法できめられておるはずであります。これは御承知かと思つております。そういたしまして、御承知のようにこれは厚生省の生活保護法といつたふうなものとは違う。従つて当然貸金ということを考えます。そこで東京におきましてはどうなつておるかと申しますと、重労働の標準賃金をとつておるわけであります。すなわち重労働の百九十五円から二百九十五円の中間、二百四十五円をとつておりまして、いわゆる実際賃金との比較から申しますと、私は上の方だと考えております。
安定所の職員の綱紀粛正につきましては、私どもふだんから非常に注意をしておる問題であります。東京都ばかりではなく、その他の府県に対しましても、必要な都度常時厳重な通牒を発しまして、綱紀粛正に努めて参つておるのであります。しかしながら多人数のことでもありますので、中にそういう例も一、二見受けられております。東京都にいたしましても、一、二ただいまお話のような事件は、大分大きいようでございますが、それほどでないといたしましても、一、二ありましたそういう例にありましては、あくまでも安定所の職員もやめるなり、あるいは懲戒免官なり、あるいはその他必要な措置を講じて参つて来ております。私どもといたしましては、綱紀粛正が非常に大事である、これはまつた
只今の請願の趣旨は、現在西條にあります安定所の出張所の管轄区域を拡張して、同時に本所に昇格をして頂きたい、こういつたような趣旨の請願と存じますが、御承知のように安定所の昇格の問題につきましては、その都度具体的に職業安定法に基きまして、中央安定審議会の意見を徴して労働大臣がきめる。こういうことになつておりますのと、安定審議会において愼重に御検討を願つて善処いたしたいと、かように思つておる次第であります。
只今申上げましたのは、中央安定審議会の意見を徴してから大臣がきめるということになつているのです。安定法の建前で……そこで安定審議会の最終意見がまだ出ておりませんので、私ここで本所にすることができるかどうか御返事することは困難で、安定委員会の審議を徴して善処いたしたいとかように考えております。
請願に附いて参つておりますこの出張所の利用業務量と現在の本所でありますよその安定所の業務量を比較してみますと、若しこのまま本所になりますとするならば、全国四百十五ヵ所の本所のうちでは最下位の業務量になると思います。但しこの請願の内容は管轄区域を拡張の上という意見が付いておるわけでありまして、管轄区域を拡張したときに、出張所の業務量がどう変つて行くかという問題については、この請願の内容ではまだ触れておりませんので、若し管轄区域を殖やせばどの程度の業務量になるであろうかということを県とも相談をして或る程度の推定をし、そうして中央職業安定審議会で十分研究して頂きたい。こういうふうに考えておる次第でございます
只今御審議の請願にはお内容が二つございまして、失対事業の賃金標準を変更してもらいたい。もう一つは失対事業の国の補助金には資材費をも補助の対象にする必要があるのではないかと、こういう二点であつたのでございます。失対事業の救済地区につきましては多少現状に副わないものがありますので、各地方の実情に即しまして失業対策事業の賃金の変更を行うということは必要かと考えておりまして、目下調査検討をいたしておる次第でございます。 第二点の、資材費を国の補助の対象にしたらという請願の内容につきましては、本年度昭和二十五年度の予算におきましては資材費は補助の対象にはなつておりませんが、目下内定いたしておりまする明年度の失業対策事業の予算におきましては
最近の日雇労働者の情勢を申上げますと、昨年以来日雇労働者の、いわゆる登録労働者の数は本年の八月まで上昇の一途を辿つて参りました。一つの例を申しますと、本年の四月に登録労働者の数は三十八万程度でありましたが、八月四十七万、大体そういうふうに上つております。その登録労働者の中で常時安定所を利用しておりまするようないわゆる安定所利用の日雇労働者の数は四月に二十五万六千の数が、八月には三十四万九千というふうに昨年以来八月までは上昇の一途を辿つて参りましたが、八月以降即ち九月に至りますというと、この登録労働者並びに安定所を常時利用する日雇労働者の数は減少して参つておるのであります。勿論僅かな減少でございますが減少いたしております。即ち八月の登
減少して参りました傾向は、一つは農繁期ということも私ども一つの原因ではなかつたかと思います。更に又積極的に申しますと、民間のいわゆる常傭労働者の要求も殖えて来ております。七月以降特需関係等においても殖えておりますから、或いはその日雇からそちらに移つておるという者も或いはあるかと思いますが、これは一番の原因は農繁期であるということが一つの原因じやなかろうかと、こういうふうに考えております。
最近の日雇労働者の就労状況から申しますと、本年の六月の日雇労働者の就労状況は六月が非常に悪うございまして、一五・三といつたような悪い状況でございます。その後八月、九月に至りまして特需関係、進駐軍労務者関係等の要求も出、併せて又失対事業の予算をいわゆる繰上支出によりまして拡充をするというような方式を取りましたことと相待ちまして、日雇労働者の就労状況も暫時改善されて参りました。九月に至りますと、一七・八、十月になりますと、全国平均一九・四日と大体二十日近い日数になつております。そうして市京都は二五・五、そのほかの大都市におきましても、大体まあそういうふうな情勢に改善されて参つております。こういうふうな情勢ではありますが、年末のことでもあ
この就労日数をできるだけ多くするという問題、原則的な問題につきましては全く同意見でありますが、ただ何日くらいということになりますと、やはり予算等の都合もありまして、全国一率に何日殖やすというわけには参らぬと思いますけれども、現在繰上支出いたしております予算の許す範囲でできるだけ多く殖やして行くというふうにいたして行きたいと思つております。
御承知のように失業対策事業の国の補助が、賃金の補助ということになつておりまして、そういうふうな意味から餅代という予算にもなつておりませんし、又御承知のようにごの失対事業に働いております日雇労働者も、やはり公共事業及び民間事業をひつくるめての就労ということをいたしております関係からもありまして、そうして又日々紹介雇入れということはこれは失対事業のみでない。日雇労働紹介という意味でもやりまして、このそういう実態から申しまして、現在のところでは餅代と称して包括的に金を出すということはできないと私も考えております。それよりはむしろ一日でも多く民間の求人を開拓したり、或いは公共事業のほうにできるだけはめ込んだり、或いは失対事業の枠をできるだけ
三分の二でございます。
先ほどの請願のときにもちよつと申上げましたが、明年度の予算は大体七十七億五千万円ということで内定いたして折衝をしておるわけでありますが、それでそのうち七十億が労力費の補助、そして僅かでありますけれども明年度は七億だけ資材費の補助に当てるということで、明年の予算から資材費についても一部補助をするということが来年度から実施できるような段階になつております。
安定所の窓口に現われておる求人と就職の状況は、常傭労働者につきましては、先ほど労働大臣が御答弁申上げました通りでございます。尚金属工業につきましてお尋ねがあつたのでございますが、毎月勤労統計によりますと、昭和二十二年の平均を一〇〇といたしますと、本年の七月が一番少うございまして、本年の六月も低いのでございまして、指数が一一二・二であつたのでございますが、七月になります一一一・八、八月になりますと一一二・〇、それから九月になりますと、それが一一二・八というふうに漸次金属工業におきましても、多少上昇の傾向を辿つておるような状態でございます。
日雇い労働者の安定所の窓口に現われておりまする統計をちよつと申上げますと、最近までは漸次上昇の傾向を辿つて参りましたけれども、七月頃から特需等の需要の要求等も殖えて参りまして、就労日数も多少殖え、現在の九月におきまする状況を申しますと、求人が約二十万五千といつたような状況になつておるのであります。最近におきまする状況を申し上げますと、日雇の求人が一番少なかつたのは本年の四月、廃べにいたしまして四百三十万であります。更に六月の例を申しますと求人が四百五十五万という数字になつておりますが、その後民間の特需関係或いは進駐軍関係等の労務要求もございまして、七月になりますと四百八十八万、八月は五百二十九万、九月になりますと五百二十三万というふ
お答え申上げます。失業対策事業に一番関係のありますのが日雇失業者の問題でございまして、最近におきまして特需関係並びに進駐軍労務関係等につきまして、求人の要求が少しずつではありますけれども、徐々に多くなつて参つておるような次第でございます。即ち本年七月に、延べにいたしまして四百八十八方でありましたものが、九月に至りまして五百二十三万というふうに徐々に増加いたして参つております。これらの日雇労働者の平均就労日数も徐々に増加いたして参つておりまして、本年六月には、一月間の就労日数が一五・三というふうでありましたが、それが七月には一五・八、更に九月には一七・八というふうに上昇いたして参つておるのであります。第四四中期におきましては、こういう
失業対策事業の予算は、第一四半期におきまして十億、第二四半期におきまして十二億、第三四半期十三億、第四四半期十四億支出いたしておるのであります。補正予算が成立いたしますと、補正予算の十五億で、大体十四万四千人という、三十五日稼働といたしまして十四万四千を就労せしめることができるというような計算になつております。第一四半期におきましては十億でありまして、ほぼ十万人、第二四半期十三億でほぼ十三万人、第三四半期十四億でありまして、これは約十四万人、十五億の補正予算では大体十五万五千という、こういうふうな計算でいたしておるような次第でございます。
第三四半期は十四億……。
第一・四半期十億支出いたしました実績は、九万五千三百八十七人を二十五日稼働としては吸收いたしておる次第でございます。第二四半期は十二万四千六百六十五人、かようになつております。第三四半期の十月の当初でありますが、十三万三千八百二十二人という計算に相成つております。この吸收人員の日数は二十五日の計算といたしまして、さような数字に相成つておる次第でございます。
大体におきまして本年の四月の日用労働者の安定所の窓口に常時現われて参つておりました数が二十五万六千人でございます。第二四半期の当初になりますと、七月になりますと約三十二万九千という数字になつております。それが九月になりますと、多少減りまして三十一万というふうな数字に相成つております。この安定所の窓口に現われて参りました四月、二十五万六千、七月、三十二万、九月、三十一万、これらの人々に対して公共事業、失業対策事業或いは民間雇用といつたような全傭労働の求人口に対しまして、適正な就労日数を按配して職業に就けるといつたふうなやり方をいたしておる次第でございます。今日までの最近の様子を見ますと、これらの日雇労働者か一月間に働きました就労数、失
