本年四月以降、即ち本年の四月常傭労働者を申上げますと、本年の四月の常傭労働者の求職者の数は八十二万六千六百四十四人でございまして、その八十二万六千六百四十四人のうち、失業保險金を受取つておりました数が三十九万、約四十万でございます。即ち八十二万に対しまして半分が失業保険を受ける。そうして就職いたしました数が十万でございまして、結局三十万程度が未就職に終つておる、こういう情勢でございます。更にそれが七月になりますと、求職者のほうは多少増加いたしまして八十五万程度に及んでおり、失業保險の受給者は約四十万、就職は八万三千でありますので、三十二万程度が未就職に終つております。それが本年の九、月になりますと、民間雇用も多少殖えて参つておりまし
明年度の雇用の見通しのお尋ねでございますが、まだ最終的には作業を完了いたしておりませんが、目下安定本部と打合せておりまする大体の点につきまして申上げて見たいと思います。明年度の失業の趨勢でございますが大体明年度におきましては、労働力人口といたしましては七十一万程度殖えて行くのではないだろうかというふうに考えられておるのでございます。なお七十一万の労働力人口の増加に照応いたしまして、明年度の雇用といたしましては、輸出産業の振興その他見返資金等によりまする事業の振興等によりしまして、全産業、これは製造工業その他すべてを引くるめましての全産業におきましては、大体五十五万五千から六十万五千程度の雇用量の増加を来たすのではないだろうかと、かよ
常傭労働者 の中には臨時工は含まないで、日雇のほうに入れて計算しております。
安定所の窓口におきまして行われております鬪争、まあ求職鬪争と言われておりますが、これの最近の数字を大ざつぱに申上げますれば、本年一月から本年九月までにありました件数は六千八十六件でございます。参加人員の数は延べにいたしまして約四十万というふうな数字に相成つております。このいわゆる求職闘争が最も盛んでありましたと申しますか、非常に数の多かつたのは本年の四月等でありまして、四月に約七万人が参加いたしておるような次第でございます。 この求職闘争の原因は何かというお尋ねでありますが、結局この闘争のスローガンとして掲げられておりまする問題は、完全就労ということが一番大きな理由、要求項目と申しますか、そういうことに相成つております。そのほか
安定所の窓、口に日雇労働者が毎日職業を求めに参る、これらの人々に対して一人もアブレを出しちやいかん、毎日々々日雇労働者が職業にありつけるように世話をしろという、いわゆるアブレ絶対反対ということで要求項目が出ておるわけであります。
お答え申上げますが、日雇労働者につきましては、結局積極的にはできるだけ求人を開拓いたしまして就労の機会を増大せしめる、こういうことに努力をいたすということにいたしておりますが、それと相待ちまして、アブレたときにはどうするかという問題につきましては、御承知の失業保險法がございまして、先般の臨時國会でも改正して頂いた次第でございますが、このアブレたときには、失業保險法によつて失業保險金を支給するという線、即ち一方には日雇労働沓に対する就労の機会を増大せしあ、一方においてアブレたときには日雇失業保險金を支給する、こういうようなことを基本線として進めて参つておる次第でございます。従いまして先ほどもお答え申上げましたように、本年六月僅かに一五
先ほど申上げました中には、特需関係の数字も含まれております。
常傭のほうで申上げますと、大体七月中に二万五千、八月、一月間に約二方一千、九月に約二万二千というふうな数字に相成つております。日雇のほうは延べにいたしまして、七月に二方九千、八月に六万九千、九月に八方二千、これは延べの数字でございます。
失業保險の不正支拂の問題につきましては、そういうことの絶無を期するように、目下盛んに不正支拂等につきましては嚴に取締をいたしておる次第でございますが、只今のところ何件、金額にしてどのくらいという点でございますが、只今のところ全國的には今集まつていないような次第でございます。
只今のところまとめた資料を持つてないと申上げたのでありましで、できるだけ速かに資料を提出することにいたしたいと思います。
安定所の定員の問題でございまするが、現在なかなかたくさんの仕事を受け持たさなておりまして、なかなか困難な情勢にあるのであります。今年度におきましては、先般の臨時國会で御心配頂きまして八百八十三人増員いたされたのでありますが、現在の情勢では明年度も相当続くものと考えられます。そういつたふうなことから、現在のところ来年度におきまして約九百人ほど増員いたしたい。かようなことで目下折衝をいたしておるような次第でございます。
九百人の増員は明年度の予算において増員をする。こういうことで折衝いたしておる次第でございます。
私から逐条について御説明を申上げたいと思います。 先ず最初の第十条第三号の規定の問題でございますが、この規定は失業保険の被保険者を除外する者の範囲を定めた規定でございます。即ち船員保険の被保険者は一般の失業保険法の適用を受けないで、船員保険法の適用を浮けて、そちらで失業いたしましたときに失業保険金を受けるのであります。従いまして船員保険の被保険者は失業保険法の適用外ということになつておるのでありますが、船員保険法の第二十条第一項の規定による被保険者につきましては船員保険法による失業保険を受けることができないことに相成つておるのであります。即ち船員保険法第二十条第一項の規定による被保険者と申す者は七年以上十五年未満船員保険の被保険
私共といたしましてはできるだけ速みやかに法案を成立せしめまして八月一日に施行するように目下準備をいたしております。できるだけそういうようにお願いいたしたいと存じておる次第であります。
私共事務の者といたしましては一応この改正法律案を自治庁の方には法律案といたしまして示しておりまして、準備をいたしておりますので、できるだけ早く成立せしめて頂きたいと、かように存じておる次第であります。尚八月一日と改正法律の施行期日を書きましたのは、資格要件を掲載いたしますにはやはり月月でなつておりますので、月の初めでありませんとそこに非常に困難が起るのではないか、かように考えまして施行の日を八月一日にいたした次第でございます。できるだけ速かにお願いいたしたいと、かように存じておる次第でございます。
事務的にお答え申上げますと、三十日までに議決を頂きますならば施行につきましては私共十分やれると存じておる次第でございます。
身体障害者の補導につきましては、重度の身体障害者につきまして、專門の身体障害者の補導所を設けるということにいたしておりまして、目下のところ全国に五ケ所あるわけでございます。一つは仙台、東京の小平町、神奈川県の相模原の国立病院に併設いたしております。その外に大阪、福岡の五ケ所であるのでございます。 尚身体障害者につきましては軽度のものにつきましては、一般の補導所にも入所せしめることといたしておりますが、現下の身体障害者の状況から申しますと、私共事務当局といたしましては、もつと拡充する必要があると、こう考えておる次第でございます。従いまして先程政務次官からお答えのありましたように、本年度は予算的に困難でございますが、明年度以降におい
申訳ありませんが、只今資料を持つて参つておりませんが、身体障害者の補導所は、実は東北には全然なかつたのでございまして、昨年の十一月だと考えますが、初めて仙台に開設した次第でございます。ところが北海道の方からこの仙台の身体障害者の補導所に入所することは極めて困難な実情にあります。明年度におきましては北海道に一つ何とか開設したい、かように考えておる次第であります。甚だ申訳ありませんが、資料は只今持つて参りませんでした。
先程お答え申上げましたように、資料は役所にはございますのですが、只今持つて参りませんでしたので、その数字的な状況を御説明できないのは申訳ないと思つております。できるだけ速かな機会に資料を提出いたしまして、私共の事務的に考えておるところを申上げたいと考えておる次第であります。
私から御説明申上げます。先程政務次官からお答えがありましたように、本年四月の全国の安定所の擁しておりまする日雇労働者の就業日数が十六・三こういうことになつております。尚今回の法律改正におきましては、保険料額の引上げというものを行わない、即ち保険料額を引上げますと、それだけ日雇労働者の負担も増大いたしますので、一応引上げないという前提に立つて、できるだけ多くの日雇労働者に資格をつけたいという観点から、保険経済の許す最大限度を計算してみますと、大体二ケ月、二十八日というふうになりますので、そういうふうな保険経済の許す最高限度をとる、実際問題としては全国平均十六・三、まあ大体四月におきましても、十四日を割るというのは殆んど一二の例外であり
