待期日数につきましては、今回の改正法律案の第三十八条の第六項によりまして保険経済の状況によりましては待期日数を短縮したり、或いは短縮することができる自動的な規定を挿入することといたしたのであります。そうして現在の大体段階におきまして保険経済の状況、即ち保険料收入、それから最近四ケ月における保険給付の実情等を考えてみますと、現在の保険経済の状況から申しますならば、この八月の早々にはこの法律案が成立いたしました曉、第三十八条の九の第六項の規定に基きまして大体一日短縮できるのではないだろうか、かように考えております。尚将来の問題といたしまして、先程政務次官からお答えのありましたように、公共企業が大巾に実際問題として実行されるようになり、或
現在は第三十八条の九の第六項の規定に基きまして、一日だけ短縮することができるという自動的規定がありますので、その規定に基きまして本年六月一日からすでに六日四日という線になつているわけでございます。現在ある規定ではそれを更に一日短縮するという規定がないのであります。それ以上絶対に下げられないという現在の規定でありますので、それを第三十八条の九の第六項の規定に基きまして、この六日四日の一日を更に又短縮することができる、こういうふうになそうというのが今回の改正案の趣旨であります。
現在の段階で近い将来にもう一日短縮することができるであろうということを申上げましたのは、今日までの保険料收入に或る程度の剰余金があるということを前提としてのことでございます。即ち本年の一月から給付が開始せられておりまして、大体のところ約一億程度の保険料の收入の剰余金が出ております。それを御承知のように最近特に失業問題がやかましいときでありますので、そういうものをできるだけ給付として考えたいということでこういう規定を置くことにしたのであります。毎月毎月の保険料收入と給付というものを考えて見ますと、やはり六日四日ということよりも短縮するということにはできない。即ち剰余金があるからまあ差当りこれを短縮することができるというふうな運用になろ
御承知のように公共事業の実施等につきましては、本年当初におきましては多少ズレておりまして、近い将来に大巾に実施せられることと期待いたしておりますが、御承知のごとくに公共事業は相当多額には上つておりましても、全国にばら撒かれる事業でございます。ところが失業保険制度は安定所の所在地に居住しております日雇労働者、即ち安定所を常に利用する日雇労働者というものを対象とする。御承知のように全国の日雇労働者の数は恐らく百二十万程度ということになつておりますがまだはつきりと分つておりません。が百二十万程度と言われておりますが、そのうち安定所を利用する者の数は大体その半分の七十万か、六十万であるという。いわゆる保険制度としてそこに一つの枠がございます
先程申上げましたのは、公共事業も相当大巾に実施せられることでありますので、そういつたような面で日雇失業保険の適用を受けますこういう日雇労働者にも、相当の影響もあるだろうという推測を申上げたのであります。その推測のその影響がどの程度のものになるかということを今ここで申上げてはつきり推測することができないから、実際問題としてそれがどのくらい拡がるということははつきり分りますれば、それは成る程お説のようにいろいろな案も考えられると思いますけれども、恐らく大きな影響と申しますか、或る程度の影響は必ず来ると思います。私共といたしましても、安定所を督励いたしまして、できるだけ公共事業に日雇労働者を働かすというように努力したいと思つております。ど
保険料は定額制をとつておりまして、日々受けまする賃金日額によつて差等を付けるというやり方をいたしております。即ち百六十円以上の賃金日額を受ける者につきましては、保険料は六円でございまして、事業主が三円、労働者が三円ということに相成つております。百六十円未満の場合におきましては、事業主は三円でありますが、労働者の方は二円、即ち保険料としては五円、六円、五円というのが定額制で保険料を收入いたしておる次第であります。
大体におきまして百六十円以上の賃金を買う、即ち三円の保険料を納めておる者は百四十円の定額制の保険金、百六十円未満のものは九十円の保険金を受ける。こういう定額制に相成つておる次第であります。
百六十円以上、以下と切りましたのは、大体全国の雑役関係の日雇労働者の標準賃金が、昨年この法律を作ります際に、大体百六十円というものが標準賃金と申しますが、平均賃金の形というものに、それを採りまして、その上のものと下のものによりまして保険料と保険金を差別する。こういうふうにいたした次第でございます。
この標準賃金と申しますものは、一昨年の十二月に定められたものを基準にしております。その後一度もそういう改正はしていないということになつておりますが、労働省の方面においてその当時出ておつたのであります。現在のところでは、ここ暫く改正が許されませんので、一応雑役の標準賃金というものはこの程度ということで一応考えております。
私からお答え申上げます。御承知のように失業対策事業は、昨年緊急失業対策法が制定されまして、僅かな金額で出発いたした関係上、今お話のように公共事業と自治体事業との結びつき、これは非常によろしくない点が多かつたことは、私共も十分承知いたしております。その後失業者の増大に伴いまして、俄かにどんどん失業対策事業の予算も殖えるといつたふうなことから、結付きが非常にまずかつたという過去の事実につきましては私もさように考えておりまして、御説の線に副つて私共は今日までやろうというふうに努力いたしております。特に本年度に入りましてからは、予算金額も昨年度に比べまして非常に殖えて参つております。御承知のように失業対策の事業種目につきましては、やはり何と
甚だ失礼いたしましたが、実際やつておりまする事業は、資材費等の関係等もありますので、一応労力費が事業費総額の大体七割から、八割程度を占めるというものを、一応原則として選ぶことにしようということにいたしております。従いまして資材費をあまり要しない街路の整備事業、或いは公共空地整備事業、そういつたような主として肉体的労働だけでできるようなものが大半であるのであります。道路整備事業、街路整備事業、荒廃地内整備事業等がその大半を占めております。併し地方によりましては資材費の相当にかかるところの仕事、即ち港湾の整理事業、河川の整理事業等も一部いたしておりますが、さような事業は僅かなものでございます。尚本年度におきましてこの失業対策事業もお説の
地方公共事業におきましては、大体労働関係の職業安定課と、土木部との関係が中心になるわけでございますが、そうして労働省関係の労働部の職業安定課におきましては、どこどこの土地に何人のこういう失業者を作つて貰いたい、それに適当な事業種目を土木部の方で選んで貰いたいという要求をするわけでございます。そうしますと土木部の方では適当な事業種目を持つて来て、そしてこの事業は、それでは予定通り何月から実際何人使つてやれるだろうかということを、労働部の方と相談し合つて順序を決めて、各省関係の方を通じて経済安定本部の方に出す。こういうことに考えておる次第でございます。昨年の実際から申しますと、なかなか連絡も非常にまずい点も、実際は非常に多かつたのでござ
公共事業につきましては、昨年の緊急失業対策法によりまして、失業者の吸收率というものが設定せられております。それによりますと、本年の一月の例を引いて申しますと、この吸收率の設定せられております公共事業に就労しております労働者の数が、延にして一月五百六十一万人であつたのでありますが、安定所が紹介いたしましたのはそのうち百四十三万人に及んでおるのであります。大体失業者吸收率の設定されておりまする事業につきましては、全就労者数のうち約二割から三割近い程度のものが安定所の紹介によつて就労いたしておるような実情でございます。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。 受給資格要件を三十二日から二十八日に短縮いたしましたのは、まず実際的な問題から申し上げますと、最近の民間事業における就労等もあわせまして、大体全国平均にいたしますと、一六・三くらいの稼働日数になつております。従いまして地方によりましては、十五日程度に下つておるものもあります。しかし一般的に申しまして、一月十四日以下に下つておるという例は、ほとんどない実情であります。従つて現在の段階におきましては、実際問題として一月十四日、二月二十八日ということになりますれば、常時安定所を利用し得る者につきましては、あぶれました際に失業保險の資格がつく、こういうふうな実際問題が一つの理由でございます。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。支給資格を今回の改正法律案におきまして、短縮いたしました場合の結果の問題でございますが、大体現在安定所を常時利用いたしておりまする日雇労働者は、二十七万人程度あるのであります。この二十七万人のうち、現行法すなわち三十日分以上ということで資格を考えて参りますと、その約二十七万人のうちの六〇％きり、現在のところでは資格がつかないという状況でございます。その六〇％きり資格のつかないものが、今回の二十八日ということに短縮いたしますと、正確なことはまだわかりませんが、大ざつぱに申しまして七〇％以上のものが資格がつく、大体こういう計算になつております。そのほかまた待期の問題その他もありますけれども、大体にお
ただいまの赤松委員の御質問にお答え申し上げます。本年度の失業対策事業費四十億につきましては、第一・四半期におきましては十億を支出いたします。第二・四半期におきましては、繰上げ支出の関係がありまして、十三億ということになつております。先般の閣議決定の趣旨に沿いまして、残額は大体三・四半期、かようになるかと存じております。
ただいま御指摘の通り、政府職員の退職手当に一部の金額を流用いたしております。すなわち政府職員退職手当は、本年度の四月十五日から、安定所において現金を支給することに相なりました。各省各庁からの退職手当を、一応安定所の方の退官退職手当の中に注ぎ込みまして、そして安定所が支給するというやり方になつておりまして、その予算を一応九千二百万円計上しておつたのであります。しかしながら現実に支拂つて参りますと、九千二百万円ではとても足りないということになつて参りましたので、失業対策事業費から七千五十万円を第一・四半期分として流用いたしております。さらに第二・四半期分として七千九百五十万円、計約一億五千万円を流用いたしております。しかしながらこの金は
失業保險の保險料收入と保險金給付でありますが、保險料收入の方は昨年の十一月から開始いたしておりまして、五月末までに保險料收入として約二億二千万円を徴收いたしております。保險金給付は、御承知のように本年一月から開始いたしております。五月までに約一億四千万円を給付として支給いたしております。
ただいまの土橋委員の資料は、何を根拠にされておられるのか、私どもには不明でございます。保險料收入は印紙として納めておりまして、そちらの方からちやんと報告が来るのであります。先ほど申し上げた通り五月末には約二億二千万円、給付としては五月末に一億四千万円、それ以外の資料は私の方はございません。土橋委員の資料は何を根拠にされておるのか、私どもわかりませんので、それ以上お答えすることは困難であります。
先ほどもお答え申し上げましたが、稼働日数は本年四月の全国平均一六・三というところであります。ところが五月になりますと、一六・八というのが、全国平均の稼働日数になつております。しかも御承知かと思いますが、四月、五月というのは全国的に申しまして、例年過去の例を見ましても、公共事業の事業量が少い月であります。しかして特に本年度におきましては、いろいろな地方税等の関係等もありまして、特に公共事業の関係が非常に少いということで、一般の就労日数が非常に少い月であつたのであります。そういうふうに最近におきましては、一番就労状況の悪い月が四月、五月であつたと思います。そういうものを資料として計算いたしまして、大体保險経済の許し得る最高限度をとります
