まず御質問の中に、多少数字等で食い違つておるのではないかと思われる点がありますから、そこから申し上げますと、東京におきましては失業対策事業の賃金は、二百四十五円でございまして、所得税はかからぬことに相なつております。保險料の三円を差引きまして二百四十二円を支給することに相なつております。それから保險給付は、百分の六十とおつしやいましたが、それは一般失業保險のことでありまして、日雇いの方は定額制の百四十円ということになつております。なお二百四十五円の金額の問題でございますが、これは御承知のように一般職種別賃金によりまする重労働の標準賃金をとつておるものでありまして、私どもといたしましては生活の問題は一応別として、一応賃金形態といたしま
御承知のように失業対策事業に就労するところの賃金は、先ほどもお話申し上げましたように、一般職種別の重労働の賃金が百九十五円から二百九十五円であります。その中間をとつて二百四十五円、こういうことになつているのでございます。これは民間事業の一般標準賃金ということでありまして、プレヴエーリング・ウエージによるものでございます。私はその賃金は必ずしも低いものだとは考えておりません。 それから生活云々という問題でありますが、生活保護法等に比較いたしますと、現在のところ大体一月に十六日かりに働くと計算いたしますと、全国平均百九十三円の賃金でありますので、その総額が十六日で四千百二十二円になるのであります。日雇保險の收入を大体九日分と見まして
私からお答え申し上げます。安定所の職員が非常に苦労をしておるということでありますが、私といたしましてもこれが待遇改善につきまして、目下努力をいたしておるような次第でございます。特に俸給の問題につきまして、何と申しまするか、一つの特別職的な号俸調整というものをやつてみたいというふうなことから、目下人事院と折衝を続けております。できる限り早い機会にこうした問題が解決されるよう努力して参りたい、かように考えております。 なおお尋ねの超過勤務手当につきましては、本年度の予算におきましては特別に大幅に認められておるのではありますけれども、これで十分とも申せませんので、将来の問題といたしまして、大いに努力をいたしまして、安定所の職員の労に報
ただいまのお尋ねでございますが、今回の改正は諸般の事情などというものではございません。日雇い労働者の就労状況を見まして、日雇い労働者の保護を現在よりも徹底させよう、こういう気持から出ておるものであります。
東京のそういうようなあぶれが具体的に出ておるの、どうのとこうのという問題ではございません。全国的な日雇い労働者の就労状況というものをもとにして考えております。
この問題につきましては、先般の委員会のときにもお答え申し上げましたが、失業対策事業は要するに労働の意思と能力を持つた者を対象とするものでありまして、具体的に今東京でどういうことがやられておるか承知いたしませんが、要するに当該労働市場の要求する労働能力を備えた者を失業者として使つて行く、緊急失業対策法がそうなつております。その趣旨に沿うて東京都もおやりになつて行くものと考えております。
先ほど政務次官からもお答えがありましたように、待期はあるいはないのが理想かもしれません。しかし実際問題として、たとえばきよう来て、すぐ当てにしていた仕事があるということも不可能であります。最近におきまして特に一般の失業者を煽動いたしまして、そのときだけ求職をするということも相当ございますので、その通りには実際問題としてはできないかと存じます。
ただいままで給付が非常に少かつたことにつきましては、要するにいろいろ理由があつたと思います。すなわち一つは、最近の就労状況から申しまして、資格要件が二月に三十日にしてあつたということ、待期日数が現行法のように七日、五日といつたような点であつたというところから、当然そういうように給付を受けた者が少かつたのであります。そしてまた保險料收入の方の残も相当出ておりますので、できるだけこういう残は、国の負担分と合せて、できるだけすみやかに、できるだけ多くの人に保險給付として支給するということが望ましいという観点からいたしまして、今回のような資格要件を緩和して、できるだけ多くの人に資格をつけさす。なおまた待期も必要によつては短縮できるようにして
先ほどもお答え申しましたように、これは資格と待期といろいろ重なつておるのでありますが、資格要件だけを申し上げますれば、先ほどのように現行法では六〇％の者が資格がつく。これが今回は改正案によつて七〇％、こういうふうになるのでありまして、さらにまた待期の方も一日短縮するというふうなことになつて参りますれば、おのずからそこにまた大幅に資格がついて来る、こういうことになろうかと考えている次第でございます。大体のところ、この改正法律案が成立いたしまするならば、現在の常時安定所を利用する者は大半資格がつくようになるのではないか、かように存じておる次第でございます。
ただいまのお尋ねの失業対策の問題につきましてお答え申し上げます。 まず最初に失業者の状況の問題でございますが、一般的に申し上げまして逐次失業者が増加の傾向をたどつて来ておるのでございます。特に日雇い失業者につきましては、安定所に登録する数も逐次増加して参つておりまして、本年一月当時、日雇い登録者数が二十八万七千人程度でありましたが、最近五月に至りましては、四十一万程度に伸びて参つておるような次第でございます。なお常用関係の安定所の窓口に現われております求人求職の状況でございますが、大体昨年末は安定所の窓口の求職者の数は七十万人程度であつたのでありまするけれども、本年一月、二月、三月、この時期は、特に御承知のように新規学校の卒業生
まず御質問の最初の待期の点からお答え申し上げますが、日雇い労働の実情から申しまして待期はなるべく短縮する。いなむしろ全然なくしてしまうということが、理想としてはあるいは考えられるか存じておりますが、御承知のように日雇いばかりではありませんが、保險制度そのものが、給付と保險料といつたような関係、いわゆる保險経済といつたようなことから申しまして、今ただちに待期を全然なくするということは、きわめて困難ではないだろうか、かように考えておる次第でございます。なお今回のこの規定によりまして、現在の待期はすでに六月一日から、通算して六日、継続して四日ということになつておりますので、この改正法律案の三十八條の九第六項の自動的な規定が成立いたしますと
私からお答え申し上げます。御承知のように東京におきましては、最近まで割合就労日数はよかつたのでありまして、東京の就労平均日数はきわめて良好でありまして、先ほど大臣がお話しになりましたように、ほぼ完全就労の域に達しておつたのであります。しかしながら一面新規求職者は増加の一途をたどつております。かような状態のもとにおきまして、限られた予算のもとにできるだけ多くの人に就労の機会を均等に與えるということが、私どもの考え方からいつても最も適当ではないかと考えております。すなわち限られた予算のもとにおいて、登録された一部の者のみが完全就労し、あとの新規の求職者は一切職につかせないというようなことになりましては、就労の機会均等の趣旨にも反しますの
本日までの東京の新規登録の数がどういうふうになつておりますか、ただいま資料を持つておりませんので、本日お答えすることはできません。
ただいまのお尋ねの点、詳細わかりかねる点もありますが、失業対策事業の労力費の予算は、いかなる場合でも労力費以外に流用することはできないのでございます。国会できめられた通り、失業対策費の労力費は、労力費以外には流用したことは一回もございません。
安定所の職員が登録あつせんするために、不正をしたといつたふうなお尋ねでございますが、私どもはさような報告を聞いたこともございませんし、さようなこはないと信じております。 なお将来の新規登録の問題でございますが、御承知のように職業安定法は、男女の性別にかかわらず、申込みがあれば、求職の申込みはすることになつております。従つて男女の性によつて区別をするなどというがごときことは、毛頭考えておりません。ただし失業対策事業に就労する條件といたしましては、おのずから当該労働使用の要求する労働の意思と、労働の能力を具備することは、当然であろうかと考えております。すなわち求職の申込みは何人に対してもこれはいたします。但し失業対策事業に就労する場
私は先ほど申し上げましたように、何の報告も受けておりませんが、しかしすでにお名前も出たことでございますので、十分調査いたします。
今日の改正法案の待期の問題、あるいは資格、期間等の問題は、保險経済の許し得る範囲内において、できるだけ労働者の保護をはかつた内容のものでございます。保險料は昨年の十一月から徴收いたしておりまして、約二億ほど徴收いたしております。給付はほぼ一億ほど支給いたしておるような状態でございます。
その通りでございます。
今回の改正の一つは、資格の問題でございます。これは十分御承知だと思いますが、資格というものは、一般保險でも日雇い保險でもあるのでありまして、一般保險では六箇月以上勤務しているということが要件であります。日雇いでは、今日の法律では二月間に三十二日、これは一般よりも有利に規定をいたしておる次第でございます。ところが先ほど大臣からのお話もありましたように、最近の民間企業における稼働日数等も減つて参つておりますので、三十二日ではなかなか資格がつかないのじやないだろうか、それでは労働者にとつて不利益ではないだろうか、労働者の保護に欠ける点があるというので、それを二十八日に短縮しよう、こういう趣旨でございます。 それから待期の問題でございま
私からお答え申し上げます。最近の職安のような闘争でございますが、御承知のように安定所は職業のあつせんをするところでございまして、仕事をつくるところでもございませんし、雇うところでもないのでございます。ところがそれにもかかわらず、安定所に対して雇えと言う。安定所の職権と申しますものは、法律できめられた通り、あつせんするだけでありまして、雇うところでもございません。それを雇え雇えと言われましても、安定所にはできないことではないかと思います。私は公安條例の内容はよくわかりませんが、公安條例の定めるところによつていろいろ事件が起るということは、ほんとうに遺憾なことと思います。いろいろの事案が起る場合の公案條例の解釈については、別の方からお聞
