交通遺児の家庭の多くは母子家庭でもありましょうから、非常に生活も苦しいと思います。そういうわけでございますから、今日までできるだけの努力はいたしてまいっておるつもりでございますが、今後ともあたたかい手を伸べるように努力をいたします。
日常生活用具にするか、補装具にするか、議論のあることは先ほど来申し述べたわけでございまして、田中委員の御意見十分承りましたから、十分検討いたしますが、まずはこういう種目の予算を取ることが先だ、こういうわけでその辺は御理解いただきたいと思います。
申請率がまだ十分でない点は遺憾だと思いますが、こういう新しい制度というものは、国民の中に定着していくにはやはりある程度の時間もかかると思います。しかし、こういうことでいいとは思っていませんから、今後とも十分そういう趣旨を徹底させるように努力をいたします。
五％ではございません。千分の七十二を七十七ですから、五％よりもっと下でございます。
全体の数字は私もよく承知いたしておりませんが、電気、ガスその他、それから最近では国鉄とかそういうものが上がっておるわけでございます。それから医療費もある意味からいえば公共料金かとも思います。しかし医療費などというものは、御承知のように春季闘争で三二・九％の賃金が上がりましたために、医療に従事する方々の給与も払えない、こういう状態になれば上げざるを得ない、こういうことでやむを得ないものであると私は考えております。
私は尊重するとかしないとかいうのじゃないのです。請願というのは、国会において皆さま方が国民の声を厚生省に伝えてくるわけなんです。請願はすべて政府を拘束するというふうなものではないということは、質問される田中委員も御承知だと思います。尊重するもしないもないのですよ。私は、こういう請願に対してはこういう意見ですということを申し上げておるだけです。
請願の趣旨については私どもは十分検討をいたします、そう申し上げているのですよ。
福祉年金のあり方、性格——来年の額というのは一万円でございますが、検討をしておるわけでございまして、上積みするなどということはいまのところ考えておりません。はっきり言っておりません。
弱者救済の問題になりますとこういういろいろな問題がありますからみんなでひとつ研究をしましょうや、こういうことを言っているだけです。検討の中身について、こういう結論が出たなんということは言っておりません。
現在の物価、経済、そういう状況に即して経済的に弱い人たちの生活を守るためにこういう検討の項目があるということを新聞が書いただけでありまして、その中身をこうするああするなんということは何にもきめておりません。
田中委員の老齢福祉年金の上積みについての御意見、御希望、よく承りました。私どもは社会保障制度審議会の答申というのは常に尊重するというたてまえでございますから、今後の一つの大きな研究課題であることは確かであります。しかしながら、現在七千五百円を一万円というのですから、やはり来年は相当上がるわけでございます。ということもやはり理解しておいてもらわぬと困る、こう思うわけであります。
近ごろ新幹線に私乗っておりませんので存じておりません。しかし、御承知のように、本年度は五千円から七千五百円、昨年の四月は三千三百円、五千円、七千五百円、一万円と、こうなるわけでございまして、昨年に比べれば三倍近くに来年はなるわけですね。そういうこともやはり考えておいていただきたいと思います。
身障者モデル都市は各府県に一カ所ずつ、まずさしあたり全国につくっていきたい、こういう構想で始めておるわけでございまして、高崎がどういうふうに利用しておるか私もよく存じておりませんが、ろうあ者の喜ぶことでもございますし、十分そういう問題は頭に描いて検討をするようにいたしたいと思います。
まあどちらに統一するか、私もいろいろ問題はあると思います。それぞれの行政目的というものがありますから、困難な問題はあると思いますが、十分文部省とも話し合いをしてみたいと思います。
でございますから、文部省とも十分ひとつ話し合いをいたしてみたい、かように考えております。
先般社会保険審議会に対しまして、今回の診療報酬の改定に伴いまして保険料率を千分の七十二から七十七に変更するための御意見を求めておるわけでございます。今日まで慎重に御審議をいただいておりますが、私としては今月中に何ぶんの御意見を出していただくようにお願いをいたしてございます。したがって、十一月一日からこの告示をするというふうにいたしたい、こう考えております。しかし、そうは申しましても審議会のことでございます。私それほど強い強制力は持っておりませんので、いろいろな諸般の事情を話しまして、今月中に答申を出していただくようにということをお願いしてございます。
最近物価のほうも鎮静化してきておりますが、十月は米価、国鉄運賃値上げ等によりまして、前月に比べまして少し上がっております。そこで、私ども政府としては、来年の三月に前年同月比一五％程度にとどめるように諸般の努力をしたい、こういうわけでございます。年度間の平均を一五というのではありません。来年の三月における消費者物価指数を、前年同月に比して一五％程度にとどめるように努力をしたい。なかなかこれは容易ではないということもいわれておりますが、政府としてはもろもろの努力を払いまして、そういうふうな目標に達するように努力をしたいということを申し上げております。 そこで、来年はどうなるのか、診療報酬改定が行なわれるようになるのか、これはいまのと
そういううわさを小宮先生がどこからお聞きになったのか私も存じませんが、どうしてそんなうわさが出るのか私わかりません。そんなことは何もありませんよ。来年は来年の経済の事態に即してものを判断すべきものであって、いまからどのぐらいになるか、私第一見当がつきませんよ。見当がつかないのに、私が来年はまた必ず上げますよ、とんでもない話だと思います。小宮委員はさようなうわさは信じなさらぬと思いますが、はっきりとお答え申し上げておきます。
ちょっとその前に……。 来年の三月の消費者物価指数の幅を前年同月に比べて一五％にとどめるように努力したいということは、診療報酬とは関係ないことなんです。来年度やるかやらぬかという問題は、来年の春の闘争において賃金闘争がどの程度のことできまるかというのが問題なんで、三月の消費者物価がどうなるかということは診療報酬とは関係ない、こう御承知願っておきたいと思います。
ことしなるほど年二回、確かに年二回でございますが、二月の改定は、御承知のように、本年になってからの原因ではありませんで、昨年の十一月の医業経営の実態に即して、診療報酬の改定をせざるを得ないだろうということで、去年の十二月に諮問をいたしまして、去年の十二月三十一日に答申が出て、それを本年の一月から実施するか二月から実施するかというので支払い側と医療側の意見が割れておったのでございますが、支払い側の意見を尊重して二月一日、こうしたわけでございます。すなわち、二月の改定は、過去二カ年間の実績を踏まえ、昨年の十一月現在の医業の実態ということに即してやったわけです。ところが、その後の春の闘争で、いわゆる三二・九％という給与の引き上げがあった。
