日雇い健保につきましてはできるだけ早くその成立をはかりたい、かように考えておるわけでございまして、でき得るならば次の国会に提案をして早期成立を期したい、こういう念願に燃えておるものであります。 それから国保の高額医療制度については、最初、来年の三月、十月ということで三カ年間計画で実はやるわけにしておったのです。ところが非常に住民の要望が強いものですから、五十年度までというようなことをやめまして、二年計画でやってしまおうというようなことでございまして、本年度中に全部完了する予定にして予算措置を講じております。
これは、本年度は二回に分けてやることにしておりまして、本年度中、四月にやるものもあり、十月にやるものもあり、二回に分けております。したがって、来年の三月までには全部済むという計算で予算措置も講じておるわけでございます。厚生省は国保については三年計画を二年計画に縮める、こういう努力をしておることも少しはほめて、理解してもらいたいと思います。
年二回ということでございますが、年二回医療費の引き上げを行なうということは、ほんとうに私も望んでいるわけではありません。御承知のように、二月の改定は昨年の十一月末の医業経営の実態に即応いたしまして、その当時の実態に即して改定を行ない、御承知のように、十二月三十一日に答申が出て二月一日実施、こういうわけですから、二月の改定というのはことし分、まあ、なるほどことしには違いありませんが、これは二年越しの去年の暮れ、こういうふうに御理解を私ばいただきたいと思うんです。そういう改定をいたしましたが、御承知のように、春闘によって三二・九％という賃上げが行なわれた——いいとか悪いとか言っているのじゃないのですよ、私は。現実がそうなんですよ。それで
国民健康保険につきましては、その経済基盤が脆弱でありますために、今日まででも実は努力をいたしてまいったつもりでございます。本年度も、御承知のように、率はなるほど四五％から五〇％にはなりませんでしたけれども、あの金額が大体二％、あるいはそれをこす程度の率になっておるはずでございます。そういうわけで、いつも答弁同じじゃないか、努力しないじゃないかとおっしゃるけれども、現実的には、四七・五％ぐらいの率にはなっておるはずでございます。 それから、国保組合のほうも、なるほど率としては上がっておりませんが、額としてはやはり相当上げておるつもりでございます。 そういうわけで、何もしていないんじゃないので、やっぱり苦しい財政の中で努力をして
政管健保、これはまあ政管健保ばかりじゃありませんが、日本の医療保険というのは保険制度で成り立っておるわけでございまして、異常であるという点については私も十分理解はいたしますけれども、保険によって保険料というものを納めていただき、さらにまたそれについては昨年の法改正によって保険料率を上げるに従って国の補助も出すと、こういう制度になっておるわけでございますから、なるほどその原因は異常であるにいたしましても、保険財政ということを考えてみれば、やはり被保険者の方々が保険料というものを納めていただく、増額していただく、これは私はすらっとお考えいただければ御理解いただけるのではないかと思うのでございます。
昨年来福祉優先の政治という国民の要望が高まった中にありまして、私どもも一日も早く西欧先進諸国並みの社会福祉を実現したい、こういう基本的な考えを持っておるわけでございます、基本的に。そういうふうな考え方に基づいて昨年の二月でき上がりました経済社会基本計画、この計画は、その後の物価あるいは経済情勢の変動によりましていろいろな手直しをしなければならぬものはたくさんあると思いますが、社会福祉の面だけは何とかこの目標を実現したいと考えておるわけでございます。すなわちあの計画によりますと、昭和五十二年度振替所得と国民所得との比率を八・八にする。すなわちまた一面社会保障給付費で申しますれば大体一〇％程度になるように努力しようというのがこの目標でご
昨年、経済社会基本計画に基づきまして社会保障長期計画をつくるための懇談会を設置いたしまして、関係各方面の有識の方々に御参加をいただいて今日まで御審議をいただいておるわけでございますが、その中で一応の目安のつきましたのは看護婦の需給計画、これはまあ一応目鼻がついております。それと同時に、社会福祉施設整備計画、社会福祉のための投資計画というのが今年の二月に報告をいただいておるわけでございまして、看護婦の養成と社会福祉施設整備につきましては一応の案をつくったわけでございまして、あと残りますのは年金、医療保険でございますが、まあ特に年金でございます。で、これは私、言いわけするわけでもありませんが、実は昨年の暮れくらいまでに何とかできない、だ
御承知のように、厚生年金、国民年金とも、昨年成立いたしましたときは五万円水準年金、これは間違いなくできたわけでございます。そこで、本年の八月からは一六・一％のスライドをいたしました。スライドを現実もういたしたわけでございます。一六％というのは四十八年度と四十七年度の比較においてですね、一六・一％ということになるわけで、四十八年度の上昇率、年度間のですね、それが一六・一％ということでなりまして、そうすると五万円年金は五万八千五百円の水準になっておるはずでございます。現実に支給を受ける額というのは人によってみな違いますから、四万円の者もありましょうが五万円の者もある、五万円こす者もある、こういうことでございましょう。五万八千円のべースに
これはもう四十九年度の年間平均の、年間の消費者物価指数が四十八年度に対して二二％くらいだと見込んでおりましても、現実二十何％になればそのとおりにスライドをしていく、それはもうそのとおりでございます。
老齢福祉年金は、もうすでに御承知のように、国民年金法制定の当時、すでにもう老齢になっておった方々に対しては、これは政府の責任と言いましても、すでに七十歳をこしておったような人は掛け金をかけるわけにいかないのです。そういうわけで、そういう方々にはひとつ敬老的な意味において、名前は年金でございましたが、そういう金を差しあげることにしようということで、御承知のように、敬老的な年金として発足いたしたわけでございます。当初は、御承知のように、千円とか毎年百円くらいずつしか上げなかったのでありますが、田中内閣ができまして当時三千三百円だったものを五千円に引き上げよう、七千五百円に引き上げよう、一万円に引き上げようということで、二年前は三千二百円
たまたま国民年金制度が発足いたしましたときは二千円と千円、確かにそのとおりでございました。しかしそれは福祉年金を半分にするという意味ではなかったはずでございます。たまたま二千円、千円であったというだけでございます。そこで、いまお話しの額でございますが、そういうことになると、いま申し上げましたような扶助基準との関係で、扶助額よりも多くなる、これはやはりどうであろうか、そこに私は問題があると思うんです、最低生活の保障というのは生活扶助ですから。それよりも敬老年金が多くなる。全然保険料をかけてない方、しかも全額国費、こういうことであって見るとその辺はちょっといかがかと、賛成いたしかねるわけでございます。
これは年金法の改正の際に非常に論議のあった点でございます。賃金スライドも一つの考え方であると私は承知をいたしております。しかし、こういうふうな長期的な給与の実態、それにふさわしい生活の保障ということを考えてみますれば、やはり私はある一定の時点において水準をきめたならば、一定の時点において五万円とか何ぼ、幾らという水準をきめたならば、自後しばらくは物価動向に応じたスライドをしていくというのが私は適切じゃないかと、こういうふうに考えております。しかし、その間に賃金という問題もやっぱり加味しなければならぬ問題がありますから、いわゆる財政の再計算期においては賃金やその他生活水準というものもあわせながら考えていって、その財政再計算期においてま
三％、五％の問題はこの法案を、法律をつくります際にいろいろ論議のあったところでございますが、一応三％、五％各論にいろいろ意見が分かれたんですが、まあ五％程度が適当ではないか、審議会の意見等を考えましてやったわけでございまして、まあ五％程度が適当ではないかと考えております。 それから二番目のお尋ねのタイムラグを縮めるという問題、これはほんとうに私も同感なんです。でございますから、ことしも法律改正の際に皆さん方の御意見がありまして、何とかタイムラグを短縮できないか、まあ、ぎりぎりやりまして、三カ月でやったんです。これをやりますためには、何百万の人々の年金額がこうフラットできまっておりませんから、何万何千何百円、それに一六・一％をかけ
この年金の物価スライドは、先ほど来申し上げましたように、昭和四十九年度の年間平均の消費者物価指数が四十八年度に対してどの程度上がってるかという最終結論が出るのは結局五月ころになるわけでございます、実際問題として。と申しますのは、本年の三月の最後の月の消費者物価指数が出ますのは四月の末から五月になるわけでございますから、年度間の平均が出るのは五月になるわけでございます。そういうことになりますと、予測値でやれといわれましても、やっぱり国としては責任をもってお金を差し上げるわけですから、確たる資料が全部そろうまではちょっとむずかしいんじゃないかという考えを私も持っておるんです。しかしせっかく社会保障制度審議会が専門の方々が研究された御意見
この問題も昨年来非常に論議のあったところでございます。そこで、まあ賦課方式、私も一つの考え方だと思います。特に老齢化社会が現出いたしまして、老人の数がある一定の安定した数字になれば、当然これは賦課方式にならざるを得ないと思います。しかし、そういうふうな状態になりますためには、すなわち老人層の定常化というものが実現するためには、まだやっぱり三十年、二十年かかるわけでございます。そこでそれを国民のコンセンサスを得て、若い人々が老人のお世話を全部いたしますと、こういうふうなコンセンサスを得るようにできるだけ努力をしなければならぬということは、私はそのとおりだと思いますが、やはりいまにわかに賦課方式に切りかえますと、世代間の負担の均衡という
大ざっぱに申しますと、現在は二十五人の若い人が一人の年金を差し上げるという形です。それが賦課方式になって、将来いきますと、三人に一人老人をめんどうを見なきゃならぬ、こういう形になるわけで、（「あたりまえだ」と呼ぶ者あり）こういうことを申し上げれば、私は負担というものは非常にふえていくんだ、これは負担が非常にふえていくんだということははっきりわかるわけでございまして、そういうことは大いに国民にも普及したいものだと思っております。
カルテの問題については、現在の保存期間というのは適切だと考えておりますが、十分慎重に今後とも検討をしたいと思います。 それから、療育、医療費の問題でございますが、これは私どももできるだけ軽減をはかるようにしていかなければならぬであろうと、こういうふうに考えておる次第でございます。 それから、薬の補償と申しますか、こういう問題については実は研究班をすでに現在つくっておるわけでございますが、まだなかなか思うような結論が出ておりませんが、私もできるだけ早い機会にそうした制度をつくりたい。こういうふうに考えておるわけでございます。
当面のサリドマイドその他を先にやって、救済制度をつくることはあと回しにする、そういう考えは実は全然持っておりません。並行的に進めていくべきものであると私は考えておりました。しかし、現在のところ研究会も十分動いてないようでございますが、私としては薬害の救済制度というものはどうしてもつくるべきものである、その必要もあるし、つくらなければならぬ、こういうふうに考えております。しかしまた、サリドマイドのような事件は差し迫った問題でもありますので、しかも原因もはっきりわかっておるわけでございますから、それは並行的に進めていってしかるべきである、こういう考え方で臨んでおったわけでございまして、決して私はあきらめなどはいたしておりません。その点は
本年に入りましてから開かれてないことは私もまことに遺憾でございます。ひとつ至急にこの問題を解決するために各方面の方々をお願いしておるわけでございますから、できるだけ早く開いていただいて、そして十分に御検討いただく、こういうふうに精一ぱい努力をいたす考えでございます。
サリドマイドの裁判と、そのほか現在起こっているそのほかの事例とにおいては、それぞれ特殊な違いが私はあると思います。ですから同じような形で、内容が同じ内容で解決させられるものかどうか、私はそれは違うものがあると思います。それぞれによって、特殊な事情があり、特殊な解決の方法があると思います。しかしながら、基本的にはできることならば、そういう問題も和解なり何かの方法によって解決するような方向に進むことが望ましいと、こういうふうに私は考えております。結果的な内容については違うにしましても、何とか話し合いで解決するような方向に持っていくことが適当であり、それが必要であると、こういうふうに考えております。
