齋藤邦吉

表面的には化粧品の販売でございますから、先ほど来申し上げましたように、いま東京の衛生研究所で成分その他をやっておりますから、できるだけ早く結論が出るように督促をいたします。

摂津市の市長さんに先般お目にかかりまして、私の保育所に関する考え方、基本的な問題を話し合ったわけでございます。 　まず第一に、私は、厚生省の社会福祉施設のうち国民の非常に要望の強いのは保育所である。したがって今後とも住民の生活に直結しておる保育所の問題には非常な重点を置いて今後努力をしたい、こういうことがまず第一であります。 　それから第二番目には、保育所に対する国庫補助でございますが、摂津訴訟が起こった当時の問題、すなわち昭和四十七年ごろ、六年、七年、そのころは保育所に対する補助は百万円とか百五十万円とかといったふうな低額の補助であった。しかし、その後昭和四十八年度からは定員別、定数別、さらに建物の構造別にそれぞれの単価を引き

これは保育所だけではありませんが、社会福祉施設全般についてその建築の補助単価、これは昨年の石油危機、石油を中心とした物価の問題、それとの関連において今日まで数回実は補正をしてまいってきております。したがって今後とも建築補助単価につきましては適正な実勢価格に近づけるように今後とも努力をしていきたい、こういうことを申し上げております。さらにまた、一人当たりの坪数単価等についても児童福祉審議会等の意見も十分承りながら、適正な一人当たりの坪単価になるように今後とも努力をしていきたい、こういうことも申し上げてございます。

訴訟そのものを首肯するということを申し上げておりません。訴訟の中身であるところの背景である、いわゆる超過負担解消、これがまあ中心の背景でございますから、超過負担解消というその趣旨については私は首肯さるべきものであると理解しておると、こう申し上げております。

これは今回初めて申し述べたばかりではありません。春の国会においても超過負担というものはないように、適正なる補助単価というものになるように今後とも努力をしていきたい、これはもう私の一貫した方針でございます。そこで現在でも三省合同調査をやって実際の建築単価がどの程度になっているかということの調査もし、そして超過負担のないように努力をしなけりゃならぬ、これは私の一貫した方針でございます。

先ほども申し上げてありますように、三省間においていま合同調査をいたしておりまして、来年度の予算編成までに間に合うようにいたしたい、かように考えております。 　建築補助単価は昨年においても、昨年の十月、ことしの二月というふうに二度改定をしております。さらにまたこの四月においても改定をしておる、こういうわけで当初から私どもは物価の変動に伴って単価が非常に苦しくなっているということは十分承知しております。そこで、さらに現在三省で合同調査をやって、そして合同調査に基づいた適正な建築補助単価というものをきめるようにしていきたい、こう考えております。その結果、もちろんそれにはすでに御承知のように自治体がつくって現実に支払ったものみんなというの

先ほど来申し上げていますように、三〇％云々ということでございますが、来年度の予算の概算要求をするに当たって、まあ本年度よりも三〇％程度上がるのではなかろうかという数字で概算要求をしているだけなんです。その金額が何ぼになるかは予算編成の時点においてきめていく、こういうことであることを御理解いただきたいのであります丁概算要求のときに三〇％増くらいでいまは要求はしております。しかしそれは実際どの程度にきまるか、それは予算編成を終わるその時点においてきめ、さらにまた保育所の予算等についてはいつも国会において予算が成立しましたあとにさらにもう一回見直す、こういうやり方をしているのです。そういうことでお考えをいただければけっこうと思います。

それから四十九年度の分にどうなるか。幸いに卸売り物価等については最近に至ってやや上がっている面もありますが、まあまあ横ばいの姿になっております。したがって、いまのところ具体的にいつ補正しなければならないかということについてはさだかではございませんが、将来物価の動向に応じて補正をしなければならぬということであればする考えでございますが、いまのところそういうことを言う段階ではない、かように考えております。

私からお答え申し上げますが、四十七年、四十八年までずっとでございますが、保育所の設置は義務づけられておりません。保育所の設置は任意です。 　そこで、従来、補助のやり方というのは、毎年、毎年保育所の予算の総ワクがきまりますと、本年度はこの程度の補助金を出しましょうと。すなわち昭和四十六年、七年は定額で百万円なら百万円、坪数これだけならば百万円、百五十万円なら百五十万円、こういうふうな補助金を出しますから、この要綱に該当した方は申請をしてください、こういうことで次官通達によって毎年、毎年の基準をきめておったんです。ところがそれではどうもあんまりはっきりしない。そこで政令でより具体的にはっきりしようじゃないか、従来のやり方は通達でやって

保育所は地域住民が非常に要望しておる施設であり、児童の保育のためには絶対になくてはならぬ制度でありまして、現在百六十万程度の子供を収容しておるわけでございますが、最近における県市町村の動向から見ますと、やはり二百万をこすようなところまで保育所を増設していかなければならぬであろう、こう考えております。そこで、目下、社会保障長期計画において検討しておりますが、今後、保育所を計画的に増設していく、二百万をこす程度に増設していくという計画をつくり、進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。 　それから昨年の暮れに改正いたしました政令は、従来やっておりました次官通達なんというもので毎年、毎年やっていくというやり方はむしろおかしいとい

最低生活の保障である扶助基準というもののきめ方、そういうことについては局長から話のありましたように、審議会の御意見も承っておりますし、それから国会においても予算の審議の際に各方面の御意見も十分承っておるわけでございます。 　そこで具体的に基準の額をどうきめるかということでございますが、これは法律によって厚生大臣に委任されております。その委任されている理由というのは、特にインフレ下においては機動的に扶助基準をきめるという必要があると思います。私ごとしの例を申し上げますと、ことしの四月の物価指数が発表になりましたのが五月の三十日ごろですね、二四・五％か九％になっておりました。四月のそれが発表になりますのは五月の末ですね。そこでこれはだ

先ほど来局長から申し上げてありますように、最低生活を守るための扶助基準というのは消費者物価の高騰とにらみ合わせて考える、この基本線はくずしておりません。したがって将来かりに消費者物価指数が非常に上回る、上がってくるということになれば、それは当然考えざるを得ないときが来るだろうと思います。しかし、いまのところそういう時期ではない、かように考えております。

私が申し述べるまでもなく、現在、地球に住んでおる人類の数は約四十億、三十年後には七十億と、こういうことがいわれております。そういうことにかりになるとすれば、資源や食糧の面においてこれはたいへんなことになるのではないかということで、国連が中心になりまして地球に住む人口という問題をグローバルな立場においてお互いに検討しようではないかと、こういうことで先般の世界人口会議というものになったわけでございます。わが国においては、幸いに戦後の国民の英知といいますか、そうしたことから大体において現在自然増加率が一・一％というふうな状況になり、静止人口に到達することもそうほど遠くない状況にあるのではないかと、こういうふうに考えられるわけでございますが

日本人口会議においてそういうことを述べられておりますが、私としては、何が望ましいかということをいま政府として言うことが適当であるかどうかは別といたしまして、そういう人口問題というのは地球に住む今後の世界人類の大きな課題である、こういうことを十分認識し、また日本の人口増加の趨勢も頭に描きながら、こうした方向に行くことが望ましいということを申し上げることができると思います。しかし基本的にはあくまでも基本的人権を無視してはならない、こういう基本の線の上に立って望ましい姿の現出のために家族計画なりあるいは母子保健事業に努力をしていきたい、こう考えておる次第でございます。

具体的には、先ほど申し上げてありますように、人口問題に対する啓蒙的な国民の合意、これがやっぱり基本だと思います。それと同時に、政策的にはやはり家族計画の設定あるいは母子保健事業の推進、さらにまた人口抑制のための手段方法について情報を提供する、やっぱりこの辺は非常に大事な問題だろうと思います。まあ具体的にいろいろありましょうが、人口増加抑制のための情報の提供、これが非常に大事な問題ではないか、かように考えておる次第でございます。

わが国の児童手当が昭和四十七年度から創設されまして段階的な実施をやってまいっておるわけでございます。そこで、諸外国においては第一子から、第二子からそういう例のあることは承知をいたしております。で、私も、できるならばもう少しこの範囲の拡大をすべきではないかという考えも、実は私は個人的には持っておるんです。しかし、これを、範囲の拡大をやるということになりますと、実は国・地方公共団体、それから勤労者の家庭の問題については事業主の負担も相当膨大になると、こういうふうな問題等もありますので、範囲の拡大はなかなか容易でないというふうに考えられます。そこで、私としては、範囲の拡大よりも現在支給しておりまする四千円という額の増額に力をいたすほうが順

この赤色二号、一〇二号、これは先ほど来御説明申し上げましたように、慢性毒性それから発ガン性代謝、催奇形性、まあそういう各方面の試験を行なって、ＷＨＯが評価をして、現在まで世界各国が使用しておるものでございます。なるほど食べものでございますから慎重にしなければならぬという御主張、御意見、私はそれは十分理解をいたしております。しかしながら、現在のところ、化学的に見て、いま申し上げましたような各種の試験で安全が評価されているということであるならば、私はもうこれで国際的にも許容されているのではないか、こういうふうに思います。しかし科学の進歩というものはこれなかなか日進月歩でございますから、その遺伝性の問題については、アメリカあるいはソビエト

食べもののことでございますから、慎重にしなければならぬという御意見については私は同感なんです。しかし、現在の段階において、もろもろの検査の結果、安全性が確保されている。しかもそれはＷＨＯにおいて認められ、世界各国において認められるというならば、これは反駁する材料というものは科学的でなければならぬと私はそう思うのです。そういうことを考えて見まするならば、いまの段階では安全である。私はさように考えております。

新聞に伝えられた官房長官の話、私も新聞で見たわけでございますが、その趣旨とするところは、漏れ承るところによりますと、老後の生活を不安なからしめるようにするにはどうすればいいであろうかといったふうな話が中心になされたようでございます。したがって、賦課方式をいつから採用するとかいうようなことを具体的に官房長官が言われたということを私は承知しておりません。はっきり申しますと承知いたしておりません。老後の生活に不安なからしめるにはどうすればいいであろうか、党のほうでももう少し研究していただきたい、こういったふうな趣旨の発言であったと承知をいたしておるわけでございます。 　そこで、これはもう当委員会において私は一昨年来いろいろ申し上げてまい

この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、官房長官としては、老後の生活を不安なからしめるにはどうすればいいかという問題を党としてお考えいただきたいということを申し上げたということを聞いておるわけでございます。すなわち検討をしていただきたい、老後の生活をささえるにはどうすればいいか、そういうことを考えていただきたい、検討をしていただきたい、こういうことを発言したということを承知いたしておるわけでございます。 　そこで、野党の諸君が一昨年あの賦課方式の法律をお出しになりましたから、賦課方式イコール年金が上がる、こういうふうに国民が考えるか考えないか、私は川俣先生がおっしゃったような考えをお持ちになる方は実際多いと思います。