齋藤邦吉

私の承っておりますことは、官房長官は、老後の生活において非常に不安を持っておる者もあるので、不安を持たせないようにするにはどうすればいいかということを頭に描いて党において検討していただきたいということを申しただけなんです。賦課方式というのはその間の議論の中に、それじゃ賦課方式を考えることもあるかなということを、だれかが言ったとか言わなかったとかという話を聞いておるだけなんです。老後の生活に不安を持たせないようにするにはどうすればいいか、こういうことについて党でひとついろいろ検討をしていただきたいということを官房長官が言って、党の意見がまとまるならば、政党政治でありますから、政府もひとつ大いに前向きに考えましょう、こう言っているのです

人騒がせを言ったわけではないと思うのですが、ほんとうに日本の政治において老人問題というのは非常に重要な問題だと思うのです。これはほんとうに大事な問題だと思います。そういう意味において、私も実は七月の十日前後だったと思いますが、大河内さんに年金問題、雇用問題、医療問題三つを含めた総合的な社会保障体系というものを考えてくださいということを現実にお願いしてあるのです。書面じゃありませんが、諮問という形でお願いをしております。書面は出しておりません。その中で、私も実は財政方式を含めてとこう言っているのです。これはもうあの当時の新聞をごらんいただければはっきり出ております。財政方式を含めて、老後の生活をささえる総合的な社会保障体制について、ひ

日赤が庁舎が非常に古くなりまして、中央病院の建物も非常にいたんでまいりましたので、その所有する土地を売却いたしまして、その売却した金で日赤の中央病院を建設するという計画で今日進めておるわけでございます。ところが、建設のほうの金が、物価の値上がりでなかなかたいへんになりまして、医療機械のほうまでなかなか手が回らぬというふうな話になってまいりました。そこで、建物ができても医療機械が整備されないというのでは、これは病院の体をなしません。そういうようなことで日赤も非常に心配されておりますので、医療機械については別途年金福祉事業団のほうから、五十年以降、大体二十億程度あれば足りるようでございますが、その程度の融資をいたそう、こういうふうな計画

私は冷たいような感じは全然持ってないのです。これはひとつ訂正していただきたいと思うのです。私は、結核予防会というのは日本の結核の歴史の上において非常に大きな功績を残されたということについては、非常に敬意を表しているのです。結核だけは、いまなるほど減っているようでございますが、これは油断できないのです。これは油断したらたいへんなことになります。最近においても、そう数は多くないかもしれませんが、乳児結核などがふえているというようなことも私は聞いておるのです。けさも佐分利局長に、乳児結核というのを忘れてはだめですよというようなことまで、実は言うたことがあるのです。そういうようなわけで、結核予防会については、私は実際非常に熱心なつもりなんで

結核予防会が今日まで相当な累積赤字を持っておりましたために、いわゆる再建五カ年計画を立てよう、こうなってきたわけでございます。その中で、研究所のほうはわりあい補助が行って、療養所のほうはさっぱりないじゃないか、こういうふうなことからいろいろな不安が出てきたのではないかと思うのです。しかし私は、五カ年計画を立てるのにやはりある程度の自分の自主的な努力をするということは、これは当然大事なことです。したがって、ある程度の土地を売却する、これは私は実際のところやむを得ない措置じゃないかと思います。どの程度売るか売らぬかは別としまして、ある程度自主的な財源を見つけるという努力は企業体としては当然なすべきことでありますが、しかしこういう由緒のあ

公的病院でないことはもうお述べになりましたとおりでございますが、私はその公的であるとかなんとかいうことは別として、結核予防会が今日まで数十年の長い歴史において、日本の結核撲滅のために非常な功労を立ててこられたです。これは国民として私は感謝すべきことだと思うんです。厚生省もその感謝をした気持ちを援助の中にあらわす、これは私は当然のつとめだと思います。したがって結核予防会が御納得のいくように、金子先生が不満であっても、結核予防会が納得のいくような一つの案をつくるようにいたします。

今回消費者米価が三二％引き上げられることになり、十月一日からこれが実施されることになりましたことは御承知のとおりでございます。それに伴いまして、生活保護世帯につきましては、扶助額の改定をいたす考えでございます。それと同時に、特別養護老人ホーム、それからいろいろな精薄施設等に入所をしておられる方々、こういうふうな社会福祉施設に入所しておられる方々についても、措置費というのですか、正式なことばで申しますと。その措置費の改定をいたしたい、かように考えておる次第でございます。新聞紙には扶助費額とかなんとか書いてありますが、正式に申しますと生活保護世帯に対する扶助基準並びに社会福祉施設の入所者に対するそういう措置費を、必要な限度改定をいたした

その他の問題につきましては十分検討をいたします。

前段の問題につきましては、ただいま文部省からお答えいたしましたように、できるだけ早くということでございますから、私のほうもできるだけ早く要望いたしまして、そちらができますれば教育扶助のほうも右へならえということで改定をする、こういうことにできるだけ早くいたしたいと思います。 　それから後段の級地間の格差、これは私もいまのような格差は縮小しなければならぬ、こういうふうに考えておりまして、中央社会福祉審議会のほうともいま相談をいたしておりまして、これは年度間においては無理でございますが、来年度四月から級地間格差を縮小するように準備を進めておるところでございます。

この問題は私は実は非常に大きく考えておる問題でございます。まあ当初は山梨の特定の医者の注射による医療事故みたいな調子のものでございましたが、これはなかなかその後の様子を見ますと、いまお述べになりましたように長野、福岡、山形、やはり全国各地にわたっておるわけでございまして、私はこの問題は非常に大きく考えておりまして、十分な対策を講じていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

家計に及ぼす影響、私も相当なものがあろうと思います。そこで私どもは、医療費については育成医療というようなことでその負担の軽減をはかるようにしておりますが、一般の生活全体についての費用を軽減するというわけには、実際問題としてはこれはいくまいと思います。けれども、医療費については、その育成医療のやり方等について改善を加えるものがあれば今後とも改善をしていってできるだけ負担の軽減をはかる、こういう考え方で今後とも努力をしてまいりたいと思います。

病院、特に大きな病院の経営という面から考えてみますと、診療報酬だけで全部まかなうというのには非常に無理があるという感じを私は率直に持っております。しかしさればといっても病院経営の大宗というものはやはり診療報酬にありますから、今回の改定においても大病院があまり赤字を出さぬで経営できるようにということを配慮いたしまして、今回の診療報酬の改定をしようというわけでございます。 　私どもはこの診療報酬の改定にあたりまして、病診の格差というものは四・四ということになったわけでございますが、四・四ということを前提にして診療報酬の改定を考えたんじゃない、大病院が経営ができるようにそれぞれの診療項目について思い切った大幅な引き上げを行なう、そういう

今回の医療費改定は一六％ということでございますが、一六％といいましても、国費の負担は実に膨大なものでございます。大体一％が百四十五億程度になるわけでございますから、一六％になりますと二千三、四百億の国費の負担になるわけでございます。それと同時に被保険者側の負担もまたお願いをしなければなりません。政管健保におきましては、昨年皆さん方の御協力をいただきまして成立いたしました健康保険法に基づきまして、保険料率の引き上げを行なわざるを得ないと思います。保険料率の引き上げ幅は大体どの程度になりますか、診療報酬改定がきまりましたあとの段階において慎重に積算をいたしてまいりたいと考えておりますが、被保険者の方々にも負担増をお願いしなければなりませ

こういう問題につきましては、私はあくまでも科学的な検討によって決着をつけていただくということが一番基本だと思っているのです。このＡＦ２に関する限り申し上げますと、実は国会でもたびたび野党の方々から質問を受けたのです。マスコミあるいはその他消費者の団体がいろいろなことを言うている、疑わしいじゃないか、疑わしいから禁止しろ、もう数ケ月言われてきました。私はそれに対して、あなたも専門家じゃないでしょう、私も専門家じゃないのだ、専門家でない者同士が疑わしいから禁止しろ、そんなことは私はとても聞けません。あくまでも、食品衛生調査会がいまから十年前、その当時の検討の結果無害であるという結論を出して許可した以上、それを否定するような科学的な材料が

食品衛生調査会についての御批判、いまいろいろお述べになりましたが、私はこの問題については精神的な影響というものを全然感じませんでした。これは科学的な根拠によって処理するきりないと、それは、たいへんそう言っちゃ失礼ですが、科学的な知識のない方々が、危険だ、あぶない、疑わしきは禁止しろ、そんなことをいったってだめだと、かりに私が危険だと言ったってだれが信用しますかと私は言っているんです。私は法学士ですから、何もこんな科学の知識は全然ありません。私が危険ですと言ったって、だれも信用するはずはない。国会議員が言われても私は信用すべきものじゃない。あくまでもこれは科学的な立場において処理すべきものだ、こういうことが私の基本的な信念でございまし

戦争によってそういう手をなくしたりあるいは顔面に負傷した、こういう方々に対する補償をしてくれという動きがあることは私も承知しておりますが、私どもの従来の法観念から申しますれば、国が補償する者は国と特別な身分関係のあった者だけについて行なう、こういうたてまえをとっております。したがって、それ以外の者には一般統治権の発動として、一般的な社会保障の体系において措置をする、こういう一貫した方針を今日までとっておるわけでございまして、そういう手をなくし、足をなくしあるいはまた顔面に傷害を受けたという方々に対しましては、身体障害者福祉法なりあるいは障害年金、そういう方面においてめんどうを見るべきものであって、国が独自の立場によって補償をすべきも

原爆の被爆者に対しましても、国家補償という考え方から原爆被爆者援護法をつくれということで野党の皆さん方から出ております法律がございますが、この法律に対しましても、国と特別の身分関係がございませんから援護法については賛成をいたしかねます、こう申し上げてございます。しかしながら、こういう方々は原爆に被爆されまして、健康上非常な障害を受けております。したがって、生活を守る、保障するという考え方ではなくて、原爆被爆というその疾病、健康、そういう面から見ての援護といいますか、保護をいたしましょう、こういうことにしておるわけでございまして、あくまでも原爆の放射能被爆という前提に立って健康上の障害の医療、治療に国はできるだけの援助をいたしましょう

国が責任あるかないかは別といたしまして、法律的に戦争というものに対して国がどういう責任を負うかということは別問題といたしまして、すべての国民はやはり戦争の被害を受けたのですね。なくなった方もあります。うちを焼かれた方もあります。さまざまな被害を国民は受けているのですね。それは全国民です。そこで、よく死亡された方々に対して、なんとか年金を出せとか、いろんな意見もありますが、これは死亡した方の正確な数字がわからぬのですよ。実際の人もわかりません。わからぬのがあるのです。原爆では三、四十万といわれておりますが、あの当時、御承知の三月十日の東京大空襲ではあれを上回った死亡者が出ているのです。死亡者が出ているのがわからないのです。しかし、わか

戦争による障害を受けた方々の実態調査をやったらどうかという意見は、一昨年来あるのです。そこで実は昨年、戦災を受けた都市、といいましても住民の移動が激しいわけですが、サンプル的にひとつどこかやろうかという計画を立てまして、ちょうど名古屋市がやろうという動きがあったものですから、名古屋市において昨年、戦争障害者の実態の調査をしております。その結果はまだ発表になってないと思いますが、そのうちの相当の部分は、身体障害者福祉法なりあるいはその他の援護の措置をやはり受けております。そこで、名古屋市だけやったのですが、さらに愛知県全体もひとつやろうじゃないかという動きも実は出てまいりまして、本年度、国も愛知県と相談をしまして、名古屋市を除く愛知県

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、今後とも一そうの努力をいたしたいと存じます。