マッサージ等の問題については私も被爆者の方から話を聞いたことがございます。私も、実は心情的には何とかならぬかな、こういう感じがしているのです。しかし日本の医療の基本に関する問題ですから、これはそう簡単にはいかないと私は思います。そこで法律改正、これも実際問題私はむずかしいと思います。そこで、やり方において何かいい知恵はないのかな、実は私はほんとうに率直にそう思っているのです。あんま、はり、きゅう、マッサージ、それが原爆被爆者の医療に役立つのか役立たないのか、私は医学的な意見を持っておりません。ほんとうをいうと私はわかりません。医学的にはわかりません。しかしそういうものを何とか保険の中で見てもらえぬだろうかという意見を聞くのですが、何
いま大原委員がお述べになりましたこと、私もそういう点は十分理解をいたしておるつもりでございます。そういうふうな理解の上に立って、被爆者の援護の措置をどうやって講じていくか、こういうことになると私は思うのです。 そこで、いろいろ大原委員がお述べになりましたこと、十分理解はいたしておりますが、いままで国家賠償的、国家補償的な考え方の立法というのは、国と何らかの特別権力関係にあったものを中心にして処理をする、特別権力関係にあったものという考え方でございます。一般統治権の発動として何らかの関係がある、それはもう当然のことでございます、国民ですから。すべての国民がみな国の一般統治権下にあるわけでございます。そこで国家賠償的なものはいわゆる
これは先ほどもお答えいたしましたが、皆さん方が野党四党で被爆者援護法案を国会に出されたということにつきましては、私はそれなりの評価すべきものがたくさんあるというふうに考えております。しかし、皆さん方の御意見は、先ほど申し述べましたように、国家補償的な考え方に立っておる、その点についてはいまにわかに私は賛成いたしかねる、こう申し上げておるわけでございます。
先ほども申し上げておりますように、皆さん方の御提案になりました援護法案につきましては、十分検討はいたします、こう申し上げておるわけでございます。しかし、いま直ちに私どもは国家賠償の考え方に立つ皆さん方の御意見にはいまにわかに賛成いたしかねます、こう申し上げておるわけでございまして、今後とも十分研究するにはやぶさかではございません。
私は、冒頭に申し上げましたように、国家賠償という考え方は国と特別の権力関係にあった者を対象とするという法体系で進んでおりますし、そしてまたあの当時の戦争というのは、私が申し述べるまでもなく、すべての国民が巻き込まれておった戦争であったという事実は私は承知しております。しかし、総力戦なんということばも使われたことがございますが、そういう中にあって、特別権力関係と一般の統治関係にあったものというものの間には、おのずから差はあるのだというのが従来からの私どもの考え方でございまして、特別権力関係にあった者について国家賠償的な法体系をつくり、一般的な統治権の発動等として行なわれておった者についてはそれなりの社会保障的な考え方で行なう、こういう
なるほど国家総動員法なり防空法なり特別権力関係に編入されたものについては、国家賠償的——そんなことばも使わぬでいいです。戦傷病者援護法というものによって今日まで措置をしております。しかしながら、原爆の被爆者の方々というものは、総力戦といわれたんですから、そうしたいろいろな法体系がかりにあったにしても、特別権力関係の中に入ったということはない、かように私どもは考えておるわけでございます。
国家と特別な権力関係に入るか入らぬかということは、国家とその個人との間に何らかの行為がなければならぬわけでございましょう、何らかの行為が。
それは私はあったとは認めることはできません。
何にもなかったと思います。
それぞれの法令に基づく従事命令書なり医療関係の何とか指定とかなんとかいろいろありましたね。ああいうふうな令書がいっておるとか、あるいは包括的な令書がいくか、個別的な令書がいくかは別としまして、そういう従事令書がいくとか、いろいろな国家の行為、国家と本人との間の何らかの行為があったはずでございます。一般の市民との関係にはそういうものはなかったと思います。
先ほど申し上げましたように、国と特別権力関係を結ぶには、それなりの行為が必要であります。それらの行政行為があったかなかったかそれが問題で……。（大原委員「それがあったのですよ」と呼ぶ）私はあったとは考えておりません。
どうも私とあなたと特別権力関係とか一般権力関係とか……。（大原委員「あなたが言い出したんじゃないか」と呼ぶ）私が言い出したことばなんですが、どうもはっきりしておりませんが、特別権力関係にあるということは、中身はどういうことかというと、身分的な包括的なものであるはずでございます。それにまた準ずるものであります。そういうふうな関係に入りまするためには、それぞれの行政行為というものがあって、国と本人との間に特別権力関係が結ばれておるわけです。そこで、特別権力関係と一般国民はどうあったかというと、一般国民は戦争遂行ということのもとに、一般統治権の発動としての法令の適用の中にあったことは事実なんです。これはすべての国民が法令のもとにあります。
もちろん法律などは十分私も検討いたしますが、防空法等において、先般来御審議いただきました戦傷病者戦没者遺族等援護法の中において特別な医療従事者の指令を受けるとかそういうかっこうにある者が、いわゆる特別権力関係にある、従事令書を受けたとか、そういうことを私どもは申し上げ、それを今度は軍人軍属と同じような取り扱いをしようじゃないかというところまでこぎつけてきたわけでございます。一般国民は、一般統治権の発動による法令のもとにおける一般的な権力関係にあったにすぎないものである、身分的なものではない、私はさように考えております。
原爆被爆者に対する援護の道は今日まで、すでに御承知のように医療援護というものを中心として進めてまいったものでございまして、生活的な面というものを重視した考え方というものはあまりなかったわけでございますが、私も、今後とも生活の面に目を向けた援護の充実をはかっていく必要があるのではないかということで、実は今回初めて特別手当という制度を新設したわけでございます。 私がこういう制度を新しくつくろうという気持ちになりましたのは、いま申し上げましたように医療援護だけではない、やはり生活も考えてあげるという考え方、そういう方向にこれから進んでいこうではないかという一つのあらわれでございます。それが将来年金ということになるのかならないのか、それ
でございますから、私は国家賠償などということを言わないで、私はそういう考えを持っておりませんから、そうではなしに、従来医療援護ばかりであったのを、生活も十分見るような方向に見ていかなければならぬという考え方で今回の提案になったわけでございます。この点は大原委員十分御理解いただけると思うのです。そこで、私は今後ともこうした面をさらにさらに充実していく、これは絶対必要だと思っております。特に年齢の問題、所得保障問題、もう必要があったら年齢なども将来はもっともっと制限がないような方向に持っていくことは望ましいでしょう。さらにまた所得制限などについても、もうないことが望ましい、これは私はそうだと思うのです。しかし、いまにわかに従来の考え方を
たびたび同じようなことばかり申し上げますが、皆さん方の提案につきましてはそれなりに私は評価をいたしております。したがって、皆さん方の御意見についても十分尊重をいたしまして、今後とも努力をいたしてまいりたい、こういうことを申し上げているんです。でございますが、ただあなた方とは考え方の出発が多少違うんですね。皆さん方はいわゆる国家賠償的な考えでこういうことをやれとおっしゃる。私はそこまではまだ踏み切れません。飛躍せいということをおっしゃいますが、そう私も飛躍できません。やはり漸進的に、目ざす方向は被爆者の生活を守るということであると私は思います。医療だけで十分でないということを私も十分知っているのです。でございますから、こういう法案を私
沖繩の問題につきましては、私も陳情を受けておりますから、十分ひとつ検討させていただきたいと思います。 それから二世、三世の問題、これはなかなかむずかしい問題でございます。しかし、大原委員がお述べになりましたように、疑わしい場合において健康診断の問題とか医療費の問題とか、こういう問題につきましても、十分前向きに検討をいたしてまいりたいと思いますし、それから胎内にあった子供がもうすでに大きくなってテレビばかり見ているというお話でございます。これは私は実情がどういうことになっておるかよく承知しておりませんが（大原委員「小頭症」と呼ぶ）それについては実情調査の上、ＮＨＫともよく相談をしてみたいと思います。 それから実態調査でございま
野党の皆さんが四党で原爆被爆者の援護法案を考え、国会に提出されておることは私も十分承知をいたしておりますし、皆さん方のこの問題に寄せられる熱意のほども十分私は理解をいたしております。したがいまして、皆さん方のこうした法案に対しては、私はそれなりの評価はいたしておるつもりでございますが、皆さん方の法案はいわゆる国家賠償の精神に立脚いたしたものでございまして、国家賠償ということになりますれば、国家に対し何らかの特別権力関係にあるということが前提でなければならないわけでございます。したがいまして、そういう考えから申しますならば、一般戦災者との調整をはからなければならぬという大きな問題がここにあるわけでございますので、もちろんその特殊性は十
社会保障におけるこういうふうな制度につきましては、所得制限がないということは望ましいことではあります。しかしまた一面考えてみれば、国民というのは自分の生活は自分の力によって守るということがやっぱりこれは基本でなければならぬ、こういうこともあるわけでございまして、一挙にこれを全廃するということは非常に困難なものがあるとは思います。困難なものがあると思いますが、私はできるだけこういうふうな援護を受けられる方々の生活実態にふさわしいように、所得制限というものは緩和してしかるべきものである、大幅に緩和していくのが筋である、こういうふうに私は考えておりまして、年々努力をいたしておるわけでございます。
具体的に争いになっていることは別として、政治は常にあたたかい手を差し伸べることが本則である、かように私は考えておるわけでございまして、具体的な事例に即して常にあたたかく処理をしていく、これが私はやはり基本ではないか、かように考えております。
