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…度についてお伺いいたします。 　二〇二〇年にスタートした大学等修学支援制度は、消費税を使っているため、子育て予算枠でこども家庭庁の予算に計上され、執行は文部科学省と厚生労働省と伺っております。そこで、子ども家庭庁より二〇二〇年度から二〇二三年度までの予算額と決算額を出していただきました。 　資料一を御覧ください。 　文部科学省での執行率は六割弱にとどまっています。想定される対象者数を割り出して予算は組んでいるはずですので、周知が足りなかったため利用者が伸びていないということでしょうか。また、例年予算が余っているならば、子供の数の条件なしに中間所得者世帯の授業料減免策の拡充が可能だったのではないかと考えます。大臣、いかがですか。

… 　また、今回でありますが、名称について一言、国会でも発言をさせていただきたいと思っております。 　実は、我々の勉強会は初め、チルドレンファーストの行政のあり方勉強会、副題がありまして、子ども家庭庁の設置、創設を目指してということでありました。子ども家庭庁の設置ということで我々進めておりましたけれども、実はこの勉強会の中で当事者を呼ぶというところで、風間さんという女性の方にお話を聞きました。彼女は虐待の経験者御本人であります。今は二人のお子さんを育てながら保護司ということをされていますが、非常に言葉に力のある方、女性でありました。 　風間さんのお話からは、本当に普通では考えられないことではありますが、十年前の今日ですね、自分は自…

…針では、子供政策に関しまして行政組織を創設するため、早急に検討に着手することが明記をされております。 　公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える子ども家庭庁の設置や、子供の権利を保障する子ども基本法の制定、子供政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う子どもコミッショナーの設置を提案しております。 　子供政策については、骨太の方針や公明党の提案を踏まえ、検討を進めていただきたい。 　子供政策に関する行政組織の設置や子供に関する法整備の検討について、総理の答弁を求めます。 　続いて、防災・減災対策について伺います。 　昨年から本年にかけて、災害対策基本法など各種の重要な災…

…い、予算のツケ回しではなく、子育て予算を全体として拡充すべきです。 　さらに、所得制限の導入により得られる財源効果は約三百七十億円だとしていますが、児童手当システムの改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円も計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円もかけるのでは、国民の納得は到底得られません。 　立憲民主党は、かねてより、省庁の縦割りを打破し、子育て予算を拡充するために、子ども家庭庁の設置を提案してきました。最近、自民党からもこども庁を創設する動きがあるようでありますが、そうであれば、本法案にこそ反対すべきではないでしょうか。 　以上を申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）

資料の二ページ目です。これはもう説明するまでもなく、財政効果が三百七十億円ということですよ。大臣、いらっしゃいますけれども、やはり子ども家庭庁をつくろうという、壮大なダイナミックな話はあるにもかかわらず、ちょっと、この三百七十億円というのは、ほかから何か捻出することもできなかったのかなとか。 　僕ら、隣に安藤議員がいらっしゃいますけれども、コロナ対策で百兆円のやはり財政出動をするべきだと。小出し小出しで八十兆弱、一発でやればこんな経済状態じゃなかったんじゃないかなと、悔やんでも悔やみ切れないわけでありますけれども。どうか、参考人の質疑にもありましたように、財政審の建議等に余り惑わされずに、王道を進んでいっていただきたいなと思ってお…

…院議員が呼びかけ人で、私と木原誠二衆議院議員が代表的世話人の役割を果たさせていただいております。虐待、貧困、あるいは事故の場合の死因究明、幼保一体化など様々な課題を取り上げて、基本的には、子ども家庭庁の創設というのを視野に入れた勉強会でございます。 　また、私、共同養育議員連盟、超党派での議員連盟の事務局長で、馳浩先生が会長でございますが、ここでは、なかなか親に会えない、あるいは子供に会えない、こういう面会交流の在り方について求め、上川大臣のリーダーシップによって、法務省では新たに、養育費の在り方も含めた家族法に関わる法制審の歴史的な検討が始まったところでございます。 　コロナ禍においては、例えば、大学に入学したのに対面授業がほ…

…うに思っています。 　実は、今回の子ども・子育て関連法案の中で、一つは、内閣府でそれを担当していくことが前提になっていくということ。それから、財源についても、子ども・子育て特別勘定のような形で、それぞれこれまで縦割りであった財源というのを一元化していくという流れ。それと同時に、子ども家庭庁のこれは芽出しなんですが、本部的な機能を組織として恒常的に持って、それをマネジメントしていくということからまず始めていく、それが発展しながら子ども家庭庁に結実をしていくということで、一つ、今、法案のシナリオがなっております。 　そういうことを前提にして、ぜひ、これから具体的に国会での議論を一緒にやっていただければありがたいというふうに思います。

…保育所や学童は厚生労働省、さらには塾は経済産業省、通学路は国土交通省など本当にたくさんの省庁がかかわっていて、同じような政策をそれぞれの省庁がやっているというケースもこれは実はあったりして、なかなか効果的な政策が行えていないという実態もあるように感じております。 　ですから、幼保一体化を実務的に取り扱い、子供政策と、それには当然家族の政策や労働の政策もかかわってくるわけですが、こうした政策を総合的かつ一元的に立案、実行をしていくためには、子ども家庭局のようなものをまず内閣府につくり、その後子ども家庭庁にして、将来的には子ども家庭省という形で進化をさせていく必要があると思いますけれども、この点に関しましては、総理、いかがでしょうか。