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…しを行い、適時適切に改善を図っていくことが非常に重要と考えております。 　施行日については、施行のための準備に要する期間等を勘案して定めており、サイバーセキュリティー対処能力強化法案や同整備法案について、原則、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としていますが、内閣サイバー官の設置やサイバーセキュリティ対策本部の改組等に関する規定については、六月を超えない範囲内において定める日、サイバー通信情報監理委員会の設置等に関する規定については、一年を超えない範囲内において政令で定める日、通信情報の利用等に関する規定においては、二年六月を超えない範囲内において政令で定める日としているところであります。 　委員…

…インフラのレジリエンス強化のため、基準等により行政が達すべきと考える水準を分かりやすく示し、制度的に誘導していくことが必要との御指摘がございました。 　そこで、今般、サイバー対処能力強化整備法案の中におきまして、サイバーセキュリティ基本法を改正いたしまして、サイバーセキュリティ本部において、重要インフラを所管する各省庁が統一的に実施すべき施策の基準を定めることといたしております。 　各省庁においては、この基準に基づきまして、それぞれの分野の特性や事情などを踏まえまして、重要インフラ事業者等に一定の対策を求めるなどの施策を実施することとしております。 　いずれにしましても、委員御指摘の事業者の負担につきましては、この施策の基準の…

お答えいたします。 　短くということですので、申し上げますと、今般の整備法案において改正する警職法六条の二の二項は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内でアクセス・無害措置を実施するための規定であるということでありますので、これはサイバー攻撃により発生するおそれのある人の生命、身体又は財産に対する重大な危害の防止を目的として行われるものであります。 　こういった考えの下で、先ほど申し上げた「そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるとき」といった要件を課しております。 　これは、御指摘の武力行使の三要件の第一番目とは、比べますと、それぞれ、前提ですとか行為、また目…

…意見を述べさせていただきたいと思います。 　その前に、このサイバー安全保障の政策の実務及び研究に携わってきた者といたしまして、能動的サイバー防御を可能とするサイバー対処能力強化法案及び同整備法案の策定に際しまして、御担当の平大臣並びに与党・政府の関係者の皆様の御尽力に心より敬意と御礼を申し上げたいと思います。 　本日は、本法案につきまして、立法事実の観点から法案の必要性について三点お話を申し上げた上で、法案の課題について三点に絞って指摘をしたいと思います。 　最初に、法案の立法事実について、まず簡単に三点申し上げます。 　第一に、お手元の資料にございますように、サイバー攻撃情勢の急激な悪化がございます。攻撃観測パケット数は、…

立憲民主党の平岡秀夫でございます。 　今日は、質問の機会をいただきましたので、しっかりと質問していきたいと思うんですけれども。 　まず、内容に入る前に要望があります。 　今回の法案、新法案では、政令事項が八つ、省令事項が十一、基本的事項が六つ、整備法案では、政令事項は一つ、準用による省令事項が四つあります。これについては、審議をする前提として、どういう内容になるのかということを、現在の状況を踏まえて提出をしていただきたいと思うんですけれども、平大臣、いかがでしょうか。

…においては、政令で定めることとしている事項は、施行期日に関するものを含めて十五、省令等に定めることとしている事項は十五、基本方針において定めることとしている事項は七の合計三十七あり、また、整備法案においては、政令で定めることとしている事項は二、省令等で定めることとしている事項は五の合計七つございます。 　本法案においては、施行日のほか、サイバー攻撃の傾向など専門的、技術的知見を踏まえつつ、状況の変化に即応して、迅速かつ臨機応変に対応すべき事項であったり、基幹インフラが十五業種ありますので、画一的な基準にすることができませんので、業種ごとの特性を踏まえるようにしなければいけない、こういった事項であったり、安全管理措置の詳細や具体的な…

…ていくためには、おっしゃるとおり、同盟国や同志国との連携が不可欠でございます。そして、同盟国、同志国との連携に際しましては、サイバーセキュリティーの体制整備を含む実態面における信頼関係の構築が必要でございます。 　特に日米同盟におきまして、サイバーセキュリティーはその基盤の一つでございます。今回のサイバー対処能力強化法案及び整備法案によって、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることに向けた制度や体制の整備に一定のめどがつくものと考えておりまして、極めて大きな意義がございます。 　強化されるサイバーセキュリティーを基礎に、引き続き同盟国、同志国との連携強化に努めてまいります。

…の早期実現を一貫して訴えてまいりました。私も、自民党の国防部会長として国家安全保障戦略の策定に参画し、また、党での検討にも取り組んでまいりましたので、今回、サイバー対処能力強化法案及びその整備法案という形となって国会に提出されたことは、非常に感慨深いものがあります。 　このような経緯で取りまとめられたサイバー対処能力強化法案及びその整備法案について、その意義を平大臣にお伺いいたします。 　本法案では、国や基幹インフラ事業者などの重要な電子計算機に対するサイバー攻撃の実態を把握するため、通信の当事者の同意によらずに電気通信事業者から政府が情報通信を取得し、分析していく取組が盛り込まれています。この通信情報の利用は、重要な電子計算機…

…通信情報の利用、アクセス・無害化のための権限付与などを通じ、サイバー攻撃に関連する情報収集、分析能力や、重大なサイバー攻撃への対処能力の大幅な強化が可能となります。 　サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の下、これらの取組を有機的に連携させることにより、国家安全保障戦略に掲げた目標を実現できますよう取り組んでまいります。 　今回のサイバー対処能力強化法案及びその整備法案は、我が国の重要な情報を守るためにも重要な法案であり、御可決いただきました場合には、法の効果的な運用に力を尽くしてまいる所存でございます。 　以上であります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――

…東北の窮状にしっかりと目を向け、寄り添い、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組まれるよう、心からお願い申し上げます。 　それでは、会派を代表して、いわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問させていただきます。 　国民民主党は、令和四年十二月に国家安全保障戦略が閣議決定される以前から、玉木雄一郎代表を中心に、サイバー安全保障の必要性について提唱するとともに、昨年四月にはサイバー安全保障法案を国会に提出し、いわゆる能動的サイバー防御の重要性を力強く訴えてまいりました。 　この分野において大切なことは単純明快であります。サイバー攻撃は受けたら終わりということです。受けてから対処するでは、これからますます各分野でデジ…

公明党の河西宏一です。 　ただいま議題となりましたいわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について、会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 　民間の調査によれば、世界的なサイバー攻撃による経済的損失は、この二〇二五年には世界の名目ＧＤＰの約一割に相当する十兆五千億ドルに及ぶと推計されています。 　我が国の事例を見ても、ここ十年余りで、公的機関や医療機関、航空会社や港湾、基幹産業のサプライチェーンやコンテンツ産業など、日本を標的としたサイバー攻撃は増加と巧妙化を続け、国民生活や経済活動に重大かつ深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、外交、防衛、先端技術など、国の機密情報を狙ったサイバー攻撃は断じて看過できません。また、米…

…サイバー攻撃によって欠航が生じた事案を始め、サイバー攻撃により、我が国の重要インフラに深刻な被害がもたらされている事例が見られます。 　今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案及びその整備法案を可決していただきました場合には、重要インフラ等の機能の停止、低下をもたらす重大なサイバー攻撃を未然に排除し、又は、このようなサイバー攻撃が発生した場合に、被害の拡大を防止すること等により、国民の皆様方の安心な暮らしと我が国の安全保障の確保に努めてまいります。 　また、令和七年度予算をお認めいただきました暁には、サイバー安全保障分野につきまして、百九十一億円の予算が措置され、前年度の百二十五億円から大幅増となりますほか、サイバー対策の司令…

れいわ新選組の上村英明と申します。 　私は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案並びに同整備法案について、れいわ新選組を代表して質問いたします。（拍手） 　両法案は、能動的サイバー防御法案と呼ばれますが、能動的サイバー防御を警察だけでなく自衛隊も行う、安保三文書とも関連した、いわば敵基地攻撃能力のサイバー版ともいうべき内容になっており、大幅な見直しが四つの点から不可欠と考えています。 　第一に、能動的サイバー防御に該当するアクセス・無害化が主権侵害とみなされる危険性が極めて高いことです。 　能動的サイバー防御についての国際法上のルールはまだまだ不明確であり、各国の見解も様々です。政府は、アクセス・無…

…利益に十分配慮をいたしてまいります。 　今般の法制と日米ガイドラインの関係についてでございますが、サイバーセキュリティーは日米同盟の基盤の一つでございますが、サイバー対処能力強化法案及び整備法案は、国家安全保障戦略を踏まえ、我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を目的として我が国として主体的に判断して整備するものであり、日米ガイドラインを具体化したものではなく、日米軍事一体化に民間企業、従業員を動員するものではございません。 　また、サイバー対処能力強化法案の規定により、政府が取得した通信情報を外国政府又は国際機関に提供することができるのは、我が国に対する一定の重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的の達成のために必要がある…

…に関する法律の改正案で、全会一致でございます。二回目は衆議院憲法審査会規程改正案で、日本共産党が反対でございます。 　次に、サイバー安全保障確保推進法案及びサイバー安全保障確保推進法関係整備法案につきまして、平国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第八号 　　令和七年三月十八日 　　　　午後一時開議 　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る…

お答えいたします。 　今般、この二地域居住促進法案、広域的地域活性化基盤整備法案を提出させていただきました背景には、二地域居住の促進に当たっては、住まい、なりわい、特に仕事、またコミュニティーのハードルが存在している。そのハードルを解決するために、二地域居住を行う者への生活サービスを提供する基礎自治体たる市町村の役割、その市町村が、この住まい、なりわい、コミュニティーに関する施設整備、それに対する国の支援というのを一連のセットで御提案をさせていただいているところでございます。 　特に、ハード整備だけではなくて、委員の御指摘にありました二地域居住促進支援法人、法律上は特定居住支援法人となっておりますが、このソフトの役割が非常に大き…

大臣の本音かどうか、ちょっと怪しいなと私は思うんですが。 　資料の二枚目、三枚目、これは、もう四年前にちょっと廃案になってしまいましたけれども、我々が示したかかりつけ医制度整備法案であります。右側が全社法案のかかりつけ医機能が発揮される制度整備。 　我々、より具体的に、まあ肝は、何度も言いますが、かかりつけ医とは一体何者なのか明確に定義をして、そして確実にアクセスできるための事前登録、そして質の担保のための認定制、さらには総合性を持った、いわゆるプライマリーケアの部分は包括報酬とすることで予防医療にインセンティブを持たせると、具体的な内容なんです。 　生活保護者の皆さん、今、最新で約二百万人と言われておりますが、私、こういうか…

では、本日の議題となっております官報法案並びに整備法案の国会への提出日はいつですか。

…閲覧することができるよう、本法律案においては、都道府県立図書館に対し必要な情報提供、情報の提供その他の支援を行うよう努める旨の規定を置くことをしております。 　また、図書館において紙媒体での閲覧をすることについての利用者のニーズも想定されるわけでございまして、都道府県立図書館からの求めに応じ、官報掲載事項を掲載した書面を提供する旨の規定を置くこととしております。 　このように、本法律案において図書館における官報の閲覧機会を確保するための様々な措置を規定したことを踏まえれば、紙媒体の官報を二部提供するとの規定を残す意味はなくて、整備法案におきまして図書館法第九条第一項の規定から官報の提供に係る文言を削ることとしたものでございます。

私は、日本共産党を代表し、官報発行法案と整備法案の両案に反対の討論を行います。 　官報は、法律等の公布や公示事項を記載することで法的効果を生じさせ、国民の権利義務に影響を与え、また国民に広く周知する役割を持っています。 　現行憲法下で初めて官報の根拠法を設けるに当たり、センシティブ情報への適切な配慮を行いつつ、官報を永続的に閲覧できるよう保存、公開することで、国民の知る権利を保障することが求められます。 　ところが、官報発行法案は、責務として国民への公開を明記せず、電子官報に閲覧期間を設け、閲覧に制限を掛けるものとなっています。九十日間とされる閲覧期間に何の合理性もありません。 　さらに、閲覧期間超過後にも閲覧できるようにす…