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…いと断じざるを得ません。 　もう一つの重要なテーマは、統一地方選挙と住民投票との同時実施の問題です。 　私たち国民民主党が衆議院に提出し、この参議院においては公明党と共同提出している同日選禁止法案。参考になるのが憲法改正の国民投票であります。二〇〇七年、憲法改正国民投票法が制定された際、当時の法案提出者であった保岡興治先生が、制度を決める国民投票と人物を選ぶ選挙との同時実施は適当ではない、想定もしていないと立法者意思を明確にされたことは、国会議員であれば知らない人はいないのではないでしょうか。 　ところが、そうした先輩たちの深い見識と議論の経緯を知らないのか、吉村洋文大阪府知事・日本維新の会代表が同日選を目指すと言い出した。投…

…　自らが成立させたい法案を、十分な審議もないまま強引に押し通そうとする国会運営が相次ぎました。今、政治が優先すべきものは、深刻な物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、家計を支えることであります。暮らしが先であります。今こそ国民のための政治へと立て直さなければなりません。自らの都合を優先する政府・与党の独善的かつ強引な政治手法に対しても、重ねて強く抗議申し上げます。 　改めて、拙速かつ様々な問題のある副首都法案について、原案に反対、国民民主党との共同提出の同日選禁止法案には賛成としたく、良識の府参議院の皆様には賢明なる御判断を心から、心から、心からお願いを申し上げまして、私の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

国民民主党の足立康史です。 　私は、会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案、いわゆる同日選禁止法案に賛成の立場から討論します。 　今回の法案審議、私たちが与党に質問し、積み残しになってきた理事会協議事項は九項目あります。その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 　しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。政府の第三十四次地方制度調査会でも高市早苗総理からの諮問に応…

…は、単なる地方自治体の統合や名称変更にとどまらず、かつて統治機構を民主的な自治から国家の統制へとシフトさせた歴史の分水嶺だったことを私たちは十分に認識しておく必要があります。 　次に、同日選禁止法案について申し述べます。 　本法案に関連する最も大きな課題は、民主主義をゆがめる可能性のある、住民投票と議会選挙の同日選の取扱いです。 　私の地元大阪では、府知事選挙、市長選挙、府議会議員選挙、市議会議員選挙が来年の四月に同日で行われる見込みです。大阪市の存続を決める重要な住民投票にもかかわらず、もしこれが同日選となれば、人を選ぶ選挙の公示日以降は住民投票運動が制限されてしまいます。また、投開票日においては、人を選ぶ選挙の候補者として…